消費増税スキップなら、デフレ完全脱却への切り札に

不祥事続いた財務省の「けじめ」なき消費増税、国民感情が許すはずない　増税スキップなら、デフレ完全脱却への切り札に
高橋洋一　
2018.10.2

　いまから１年後の２０１９年１０月、法律上は消費税率が８％から１０％に引き上げられることが決まっている。以前のコラムで「二度あることは三度ある」と、安倍晋三政権で３回目となる消費増税スキップの可能性があると書いたが、このまま増税が実施された場合、財政措置や軽減税率があったとしても経済的な影響は残るのか。事務次官らが辞任する不祥事もあった財務省が現状のままで消費増税することに問題はないのか。

　今のところ、消費増税は予定通りとして、その準備が進んでいる。税務署からは消費増税に関する詳細なパンフレットが既に納税者に配布された。来年１０月の消費増税に合わせて軽減税率が導入される予定で、そのための実務対応はかなり面倒だが、講習なども開かれている。

　システム対応も進んでいる。軽減税率の対象になっている新聞では、消費増税を導入しないとメリットがなくなるので死活問題にもなっているようだ。一方、出版界は軽減税率の対象ではないので、自分たちも対象にせよとのロビイング活動をまだ続けている。

　来年度予算にも、消費増税による歳入増が歳入見積もりに、それを当てにした歳出増も組み込まれる。

　このため、役人答弁としては、もし消費増税をすっ飛ばすなら、今年１２月までの来年度予算編成時期までとなる。もちろん、それも選択肢であるが、政治的には来年春の予算成立直後でも可能だ。

　消費増税を前提とすれば、秋に予定されている今年度の補正予算で大幅な増額がある。いまのところ、補正予算は２段階だ。１０月下旬召集の臨時国会に、西日本豪雨など自然災害からの復旧・復興費用、公立小中学校へのクーラー設置などを盛り込んだ第１次補正予算案を提出。年末にかけては本格的な防災対策などを計上する第２次補正予算を編成するようだ。その後、来年度新予算の執行が４月から始まる。

　マクロ的には、消費増税による消費の落ち込みが経済活動を停滞させるが、それを補う有効需要を作れば、落ち込みは軽減できる。その意味では、公共事業は有効な手段である。

　もっとも、消費増税で影響を受ける消費者と、公共事業でメリットを受ける事業者は必ずしも一致しない。公共事業の波及効果や波及範囲が小さいと、そのずれは経済に悪影響を及ぼす可能性がある。

　そこで、政治的に消費増税をスキップすれば、有効需要増だけが残り、デフレ完全脱却への切り札になる。

　それに加えて、財務省のけじめも政治的には必要だろう。文書改竄（かいざん）という公務員としての禁じ手を行ったことに対して、けじめがついていない。これで消費増税することを国民感情が許すはずがない。けじめとして大臣のクビとの意見もあるだろうが、公務員にとっては痛くもかゆくもない。むしろ、国税庁を専門家集団として生かすなら、財務省から切り離して歳入庁とする財務省解体のほうが、財務省官僚に対するけじめになるとともに、国民にとっても有益だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181002/soc1810020002-n1.html
最低賃金が上昇していますが、消費に結びつかずインフレ率は２％以下です^^;

貰える年金だけでは老後の生活が出来ないとあれば当然貯蓄に回し消費しないでしょう。
おそらく消費税増税は景気の腰を折折ります。

最低賃金の上昇は3年連続ですが、後2年程度は連続で上昇してから消費税率を上げたでも良かったのではないかと思っています。
需要がなければ作り出すしかなく、高橋氏が言うように公共事業のバラマキが必須でしょう。
後1回消費増税をスキップして欲しいなぁ^^;

最低賃金、３年連続３％上げ　平均２６円増の８７４円
村上晃一 土屋亮、加藤裕則2018年7月25日00時52分
安倍政権は１６年に最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、首相自ら関係閣僚に指示。それまで審議会が示す引き上げの目安は、中小企業の賃上げ実績に沿って約１〜２％だったが、１６年からは３％になった。今年も労使の溝はあったが、３％に落ち着いた。（抜粋）
https://www.asahi.com/articles/ASL7R4FM1L7RULFA016.html

企業の物価見通し、1年後が＋0.8％に鈍化　インフレ期待は足踏み＝日銀短観
2018年10月2日 / 10:15
［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、平均で１年後が０．８％上昇となり、前回６月調査の０．９％上昇からプラス幅が小幅縮小した。（以下略）
https://jp.reuters.com/article/boj-short-term-economic-survey-idJPKCN1MC046