支那沿岸部の工業団地がスカスカ♬

撤退ラッシュ再び、中国の工業団地がスカスカに
環境規制の強化で中国から追い出される日系工場
2018.10.2（火） 姫田 小夏

　上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。


　だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。

　賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、2010年以降は反日ムードが強まった。「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で日系工場の撤退が相次いだ。

　もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。

　しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。現在、蘇州の工業地帯では、まるで追い出されるかのように撤退ラッシュの第2ラウンドが始まっている。

蘇州の工業団地は「スカスカな状態」

　筆者はある日本人経営者と面会した。蘇州市に工場を構え、20年にわたって自動車部品を製造してきた杉田健一さん（仮名）だ。杉田さんは開口一番、こう切り出した。

「操業環境はますますひどくなるばかりです」


　20年前、工場の労働者は農村の出身者が大半を占め、600元程度の月給でも集まってきた。しかし、今では4000元を出しても働き手は見つからない。

　また、当局の規制も厳しくなった。「蘇州市内で新たに自動車部品の工場を建設しようとしましたが、当局からの認可は下りませんでした。足元にはこんなに空き地が広がっているのにもかかわらず、です」。

　蘇州では日系企業を含めて外資系工場の撤退が続いており、工業団地では空き地が目立つようになった。杉田さんは「スカスカな状態」だと表現する。

　蘇州市の呉江区政府関係者によれば、「新たな工場の建設は認めず、淘汰させる方向だ」という。杉田さんは、方針の背景にあるものは「環境対策」だという。ハイエンドの工場は残すという政策もあるようだが、環境対策の一環として基本的に工場の新設を認可しなくなった、ということだ。中国の中小企業の工場は環境対策をおろそかにするところが少なくない。杉田さんは、「地方政府は外資、内資にかかわらず、中小企業を倒産に追い込んでいるフシすら感じます」（同）と、ため息をもらす。

ゴミ処理場の建設に反対する住民たち

　蘇州市が工場を淘汰しようと目論む背景に環境規制の強化があることは間違いない。

　2015年に中国政府が環境保護法を改正して以降、規制は年々強化されている。2016年には中国環境保護部が地方都市で環境査察を行い、日系企業でさえも「差し押さえ、生産停止、身柄拘束」など処罰の対象となった。

　だが、取り締まりが強化されても、汚染物質を川に垂れ流す不法処理は後を絶たない。産業廃棄物の違法処理も相変わらず続いている。最大の原因は、廃棄物処理場の整備が追いつかないためだ。


　最近の住民は「川の色」や「大気の臭い」に敏感だ。「ゴミ処理場から出た煙でガンになる」と信じる人も少なくない。蘇州市呉江区では新しい焼却炉が完成したものの、地元住民による激しい反対運動で操業を一時停止させられた。

　処理場が不足する蘇州市内では「まともな企業でさえも不法投棄を始めるようになった」と杉田さんは漏らす。「中国資本の中小工場の中には、産業廃棄物を川に投げ捨てているところもあります」。

　杉田さんもゴミ問題には手を焼いている。「うちの工場でも産業廃棄物が出ます。その場合は、ゴミ処理場のトラックを呼んで、山盛り一杯3〜4000元（約5〜6.5万円）で引き取ってもらったり、ロープと鉄条網に囲まれたゴミ捨て場で、門番に金を渡して捨てています」。

　なお、産業廃棄物を回収した業者が合法的な存在なのか、また、ゴミが合法的に処分されているのかについては明らかではない。

「規制が厳しすぎて事業継続が困難」

　2017年12月、JETRO（日本貿易振興機構）上海事務所は、中国に進出している日系企業を対象にした「環境規制調査アンケート」を公表した。これによると、対象企業190社のうち4割近くが「当局の指導を受けた」とし、中には「規制が厳しすぎて事業継続が困難」とする回答もあった。


　同資料によれば、江蘇省昆山市は化学企業を移転・廃業させ、将来的に半減させる方向である。またエリアによっては、汚染排出枠の不足を理由に新規工場の建設を拒否するケースも頻発しているという。

　杉田さんは2018年8月に華南地区で提携工場の操業を開始したところ、環境査察が入り、あっという間に閉鎖に追い込まれたという。

　中国政府は、経済の「新常態（ニューノーマル）」として、「質を重視した成長」を打ち出している。この構造転換によって、あらゆる製造業企業は環境対策に十分なコストをかけることを求められるようになった。

　人件費の高騰、そして環境規制強化と、中国に進出した企業の負担は重くなるばかりだ。数年前、一部の日系企業は見切りをつけて撤退したが、今、中国の中小工場に迫るのは「追い出し」にも近い閉鎖・撤退の圧力だ。

　いよいよ日本の製造業の本格的な「中国撤退」カウントダウンが始まったのだろうか。蘇州で20年間奮闘した杉田さんは「工場をさらに奥地に移転させるつもりだ」と徹底抗戦の構えだ。中国沿海部に無数に散らばる日系の中小工場も、“時間との闘い”を覚悟するときが来たようだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54240
＞今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。

前から外資への締め付けは行われていましたが、海外から環境汚染を指摘されメンツを重んじる支那政府は今環境改善に取り組んでいます。
おかげで、北京や上海の大気汚染は大きく改善されています。

でも、政策が極端で直ぐに大きく揺れ動きます^^;
外資の撤退が加速しており、トランプの高関税制裁は最後のひと押しになりそうですw

内陸部は交通手段が自動車か列車です。
船ほどコストが安くならないので経済成長は頭打ちです^^;

もう支那で商売するのはやめた方が良いでしょう。
支那政府は金や技術を奪った外資を用無しで追い出そうとしているみたいですから^^;

中国からの撤退加速させる米国企業、その背景にあるのは何か―米メディア
配信日時：2014年6月13日(金) 13時31分
コロンビア大学政治学部の張博樹（ジャン・ボーシュー）客員教授は、中国政府はここ数年、最低賃金の引き上げを続けており、これによって労働力コストが上昇し、外資企業の利益を逼迫（ひっぱく）していることが、米国企業の中国撤退と本国への回帰を促す重要な原因になっていると指摘する。
また、外資企業に対する優遇措置が減少していることや知的財産権の侵害、中国政府系メディアによる外資企業たたきも米国企業の中国撤退を加速させている。 （抜粋）
https://www.recordchina.co.jp/b89519-s0-c20-d0035.html