習近平が序列５位の王滬寧に責任転嫁^^;

中国急変！習氏“最側近”王氏、８月恒例の「北戴河会議」に姿なし…政策失敗の全責任を負わせ失脚か？
2018.8.17

　中国共産党最高指導部メンバーと長老らが毎年８月、河北省の避暑地、北戴河に集まる非公式・非公開の「北戴河会議」が終わった。今回は「米中貿易戦争」の激化や、広域経済圏構想「一帯一路」の限界など、難題山積で紛糾したとみられている。揺らぐ習近平国家主席の立場と、「チャイナセブン」（中央政治局常務委員７人）の失脚情報、狙われた日本の元首相２人について、ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急リポートする。

　「この夏の休暇は、これまでと雰囲気が異なる」「形勢が緊迫し、緊張が張りつめている」

　中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の新メディア「人民日報中央厨房」は９日、北戴河で休暇を取った人物の発言を、こう報じた。難題山積、北戴河会議の異変は確実なようだ。

　難題といえば、ドナルド・トランプ米政権が仕掛けた米中貿易戦争だろう。これは、「中国＝最大の脅威」とみなした対応で、中国経済の息の根を止めかねない。そして、世界の製造強国を目指す「中国製造２０２５」計画も、欧米諸国は「軍事覇権に拍車をかける」と警戒態勢に転じた。

　「一帯一路」構想についても、関係国からは「債務の罠」であり、国が借金まみれになり、政治がコントロールされ、港湾など戦略的軍事拠点が奪取されるとの非難が噴出している。北極海航路を狙われているロシア、中央アジアも「一帯一路」への警戒感を強めている。

　さらに、野党連合を率いる、９３歳のマハティール・モハマド首相の再登板によって、マレーシアなどでは“脱中国”の動きが急速に進行中である。

　中国国内でも、党幹部を含めて、習独裁体制への懸念が高まり、人民解放軍や人民の不満も爆発寸前…。内憂外患の習政権は、まさに崖っぷちにある。

　党最高幹部の動向にも“異変”がある。

　「北戴河に（チャイナセブンの１人）王滬寧（オウ・コネイ）の姿がない」「１カ月近く雲隠れしている」「失脚か？」「影響力を失った」などの内容が、反共産党系中国メディアから噴出している。

　序列５位の王氏は、「３つの代表」「科学的発展観」「中華民族の偉大なる復興」など、江沢民、胡錦濤、習近平という国家主席３代の重要理論の起草に関与し、中南海の“知恵袋”と言われてきた。第１６回党大会（２００２年１１月）で中央委員入りし、党中央政策研究室主任に就いて１６年、現在に至るまで、その地位を維持してきた。

　だが、第２次習政権は、その王氏に一連の政策失敗の全責任を負わせ、習政権の“イメージ転換”を図るのだろうか？

　海外の中国人ジャーナリストらの弁によれば、「トウ小平時代の『韜光養晦』（とうこうようかい＝才能を隠して、内に力を蓄える）の時代とは一変し、習政権が傲慢に『見える』ことで、世界から不評を買ってしまった。その責任が彼（＝王氏）にある」という論理だ。２月下旬に封切られた中国の自画自賛映画『すごいぞ、わが国』も４月に突如、上映禁止が報じられた。

　世界各国が本気モードで中国を警戒するなか、この“新潮流”からズレまくっているのが、日本の元首相たちである。

　鳩山由紀夫元首相は１１日、北京で開かれた国際シンポジウムに出席し、「一帯一路」構想について、「習近平主席は、目的は平和をもたらすことだと述べた」「日本は大いに協力すべきだ」と強調したという。

　福田康夫元首相も６月、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問し、「日本人はもっと過去の事実を正確に理解しなければならない」などと語ったことが報じられた。

　１９８９年６月の天安門事件で、「自由と民主」「法の下の平等」「人権」という価値観を重視する欧米諸国から一気に四面楚歌（そか）となった中国は、日本へすり寄ってきた。

　歴史は繰り返す。欧米諸国に危険視された習政権がいくら微笑み外交に転じようと、中国は、沖縄県・尖閣諸島も台湾も「我がもの」と考えており、軍事超大国となり世界覇権を目指しているのだ。

　日本はもういい加減、だまされてはならない。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180816/soc1808160020-n1.html
鳩山や福田みたいな政治家がチヤホヤされて国際貢献と称して特亜に金貢いでいた時代が有りました。
日本の黒歴史です^^;;

今後、現職政治家やマスゴミの中には支那との資本提携や技術協力を呼びかける連中が出てくるでしょう。

マスゴミはトルコ問題は取り上げても支那経済の崩壊は取り上げていません。
支那は通貨スワップの締結を要請してますが、財務省は協定を結んでいません。
人民元と上海株の暴落が止まらない状況で、支那に手を差し伸べたら日本も道連れです^^;


二国間通貨スワップ報道発表等
https://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/bsa/Pressrelease/index.htm