格差社会

■25歳の若者が最低限度の生活を送るには地方都市でも月22万円が必要　道労連の調査に「この試算に合わせて最賃を見直して欲しい」の声
(キャリコネ - 06月09日 11:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=4034555
若者はいつまで経っても経済格差の中にいるのでしょうか？
これでは結婚すらできません。少子化が進むのも仕方ないです。
政府は何をしているのでしょう？アベノミクスで企業が儲かったのは事実ですが
その恩恵を労働者が受けていません。既得権者だけがその富にあずかっています。
いっそ賃金を上げない企業は法人税を上げるとか強硬策も必要なのでないでしょうか？
10％賃金あげたら10％法人税下げるとか逆に10％下げた会社は10％法人税あげるとか
しないと企業の内部留保は止まらないと思います。