そもそも今のご時世で、国民年金受給者より、生活保護受けている人の方が遙かに生活快適って状況がおかしいでしょ。
それに今の仕組みだと、生活保護者なら無税で公営住宅賃料も医療費もかからないのに、アルバイト先見つかって月数万円収入得たら、全部自己負担になる。
そんな自殺行為の就労努力する人少なくて当たり前だと思わない?
生活保護も必要だろうけど、国民年金受給者より快適という状況は異常。
少なくとも全額現金支給は論外だよね。
少子化で廃校となった小中学校や過疎地の廃宿泊施設を改装して、そこで最低限の衣食住を提供し、あとは健常者の場合は地域清掃等の準ボランティア業務の程度に応じて現金の小遣いを支給するのみ。
老衰、障害、疾病で軽作業も困難と医師が診断した場合は、月5千円程度の現金小遣い支給。
それでも受けるしか生きる術が無いという人達が、生活保護を受ける資格十分な人だと思うけど。
さらに腹立つのは、ミンスが支援している、いわゆる在日特権盾に甘い汁を貪ってる連中!
http://page.mixi.jp/run_page_apps.pl?page_id=64113&module_id=337117
市長変わったから大幅削減されると期待してるけど大阪市の生活保護者割合が18人に1人ってどういうこと?
酷すぎると思わない?
まぁでも、一番理想的なのは農業生産コミュニティの設立支援かな。
百姓の友達が言ってたけど、儲けようと考えたらこれほど難しいものは少ないけど、食べてくだけならこれほど楽なものは少ないのが百姓だって。
農地とはいえ購入するのは大変だけど、自給自足で自分たちが食べるだけの農作物生産なら、日本の風土なら楽勝。
助成金の類を支払っている農地を自治体が一括管理して、就農希望者に無償で貸し出せば良い。まぁ本職の農事業者の生計圧迫したらまずいから、原則出荷は制限して自給自足用、せいぜい物々交換用メインということでね。
※賛否両論大歓迎なので、一言でもコメント残してくれると、めっちゃ嬉しいです。
●生活保護の改善策まとまる 就労支援を実施
(日テレNEWS24 - 12月12日 21:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1844635&media_id=88
※記事削除後用の引用
生活保護の受給者が増える中、厚労省は、地方団体の代表者らと協議を行い、受給者に集中的な就労支援を行うなどとする当面の改善策をまとめた。
厚労省と地方側が合意した生活保護制度の改善策では、生活保護受給者への就労支援を集中的に行うことが柱となった。その上で、受給対象者のうち、働く能力があるのに「求職者支援制度」の職業訓練を勧めても受講しない人に対しては、生活保護の停止を検討するとの方針も盛り込まれた。
こうした方針について、受給者らからは「受給者を不当に締め出す動きだ」との反発の声が上がっている。
生活保護費が増え続ける中、厚労省は、4分の1を負担する各自治体からは削減策を求められ、受給者からは権利の保護を求められる形となっている。
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