【記事】当然だろ！→過熱する"パチンコ不要論"

ダニどもが何一人前に泣き言・戯言言ってんの？

また何擁護してんの？>くそ扶桑社！
在日のスポンサーや株主見てよいしょ記事書いてんじゃねぇよ！

文字通り「要らない」だろ、パチンコなんて。

コーヒーと同じような娯楽！？
ふざけるな！コーヒーで借金したり身上つぶした奴はいねえよ！

本来日本の法律では公営以外禁じられてる賭博だろ！

そりゃ戦争中は日本も悪い事いっぱいしたよ。
実質奴隷として日本に強制連行した朝鮮人や中国人への責任バックレるのは卑怯だな。
かと言って賠償する金も無いとなれば、帰国するまでの生計手段として、違法とした賭博を暫定的に認めるいわゆる在日特権もやむを得ない措置だったと思う。

でも、せいぜい10〜20年じゃないか？

未だに悪用してる奴ら、ダニだよ、はっきり言って！

さらに、木材が仮設住宅や復興に優先されて回ってこない！？
当たり前だろ！
そっち削ってパチンコに回せって言いたいの？
ふざけるなっ！

※記事から来られた方、賛否両論大歓迎なので、一言でもコメント残してくださると、とても嬉しいです。

※最初携帯からで文字数制限のために書ききれずコメントで記載した内容の追記
誤解無いよう書いておくけど、私は人種差別や職業差別は全く無いつもりだ。

日本在住の韓国人・中国人の中には日本人以上に敬愛する方もたくさんいる。

私が日記で「在日」って蔑称書いたのは在日特権甘受してるダニどものこと。

ちなみに私的なダニ筆頭はヤクザ暴力団員、以下似たりよったりで、ミンス、サラ金及びその親銀行、政治家の大多数、先物取引とか生産性の無い金融関連一般、そして在日特権甘受してる奴ら、生活保護その他不正受給者、等々。

私に言わせれば、全て職業に値しないダニ。

まぁ社会的駆除対象っていうことだね。

もう一つ、忘れて欲しくない、見ぬ振りして欲しくないことがある。

在日特権甘受してる連中には北朝鮮関係者もかなり多いってこと。

博打道楽で借金したり身上つぶしたりするのは本人の勝手・自己責任という面もある。

でも、そこで浪費した金の少なからぬ額が北朝鮮の資金になってるんだよ。

風が吹けば桶屋がなんて迂遠なものじゃない。
パチンコに浪費してるってことは、北朝鮮の拉致事件を、かなり近い立場で間接支援しているってこと。

しっかり自覚して欲しい！

でもまぁ違法とはいえ、関係者もいるし、即日禁止は無理だと思う。

だからまず、在日特権廃案して、いわゆる両替を徹底規制したらどうだろうか。

建前通り出玉をチョコその他景品に替えるだけなら違法性は非常に低い。

それだけでパチンコ自体を規制しなくても、客激減して自然に廃れるでしょ。

でもって希望者からは国家で施設を買い上げて、公営賭博として合法的に換金する。
旧事業者が希望すれば、その店舗の従業員として優先して雇用してもいい。
ただし、給与は既存のJRA等の職員以下。

収益は一般税収ではなく、100％震災復興資金とし、復興後は一部を防災資金として残りは震災対策基金として積立てる。

どうかな？
震災復興税より先に実施して欲しいけど。

※最後におまけ
反対意見ならともかく悪口書き散らして、日記にコメントしたらアクセス禁止にして消えたカスのアドレス晒し
島津義弘 http://mixi.jp/show_friend.pl?id=33282095

●過熱する"パチンコ不要論"
（週刊SPA！ - 05月11日 11:54）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1597376&media_id=81

※記事削除後用の引用
震災から2か月。未曽有の災害に遭い、壊滅的な打撃を受けてもその被害を訴えづらい業種がある。沸々とわき上がる自粛ムードや世間体という"見えざる風"に飛ばされまいと必死にしがみついている"被災者"の、か細い声を拾った！

◆パチンコ業界に吹きつける風を追う！


「趣味嗜好だし、喫茶店でコーヒーを飲むのと変わらないはず。業界団体も相当額の寄付や義援金を出してるのにひどいよね……」

　そう苦々しく語るのは、パチンコ業界関係者だ。

　目下"パチンコ不要論"が過熱している。石原慎太郎都知事がパチンコ店と自動販売機を足した電力消費量は福島原発の電力供給量とほぼ同じだとし「パチンコなんてあんまり高尚な遊びと思わないが、電力を消費しているのは滑稽。社会全体で反省したほうがいいんじゃないか」と一喝した。それに呼応するように、メディアや一般市民の間からパチンコ業界に対する批判の声が噴出したのだ。

　これを受け、4月10日には、新宿で「パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会」による節電を叫ぶ署名活動が行われた。計画停電で不自由な思いをしている人たちの不満が署名活動を後押した。

　そんななか、自らも被災した福島県のパチンコ店幹部が苦しい胸の内を明かしてくれた。

「外壁やドア、窓ガラスが割れたり、パチンコ台のガラスが全損したり。ウチは5店舗のうち3店舗が被災で営業できない状態です。当然、収入はガタ落ち。同業者には１億数千万円するホール制御のコンピュータがやられて廃業って店も出ています。でも食べるためには営業するしかないんです」

　さらにはこんなケースもある。

「被災地でなにやってるんだ！」という声に、節電のため外看板を消したり、店によっては一部の台を閉鎖することも。それでも負けた腹いせか、客がガラスを割ったり、台を壊すという暴挙も増えている。パチンコ台の部品が圧倒的に不足しているなか、壊れたパチンコ台の入れ替えもままならない。メーカー関係者はこう明かす。

「一番足りないのはパチンコ台の木枠。仮設住宅や復興作業が優先されるので木材の入荷が不可能で新台供給の見通しが立ちません。しかもパチンコは検定品だから代用品で台を作ることができない」

　被災地住民などからの批判を払拭しようと、一部ホールでは遊技客からパチンコ玉の寄付を募り、被災地に寄付する動きもみられた。だが、これには風営法に抵触すると警察からストップがかかった。

「お客さんの玉を募金としてOKしてしまうと、店が玉を直接換金しているとみなされるわけです。余り玉を集めて義援金にするのが一番わかりやすくて楽だろうと思って盛り上がったんですが、こと"換金"となると警察もナーバスでしたね」（業界関係者）

　もちろん被災地への送金をホール名義にすれば問題ないのだが、手間や時間がかかり、なにより客の善意を無駄にする。

「今はそんなこと言ってる場合じゃない。法の遵守とカネを送ることとどっちが大事なのか」と、関係者は地団駄を踏んでいる。