【記事】「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案

個人的には夫婦別姓自体反対。結婚という制度自体が、夫婦はもちろんだけど子供を守り育てるためと考えているから。

でも最近の政治って、どの政党もどうやって票の人気取りできるかしか考えてないみたいだと思わない？
本来はまず自分たちの主張があり、それに同意する国民がどれだけいるかを問うのが選挙でしょ。
個人的には大嫌いだし間違っている主張も多いと思うけど、共産党とか絶対に浮動層に媚びて主張変えたりしないじゃない。その主張が正しいと信じている支持層に対する責任を考えれば、それが正しい政党のあり方でしょ。

政権を維持するために選挙前だけ都合よく「国民の皆様の総意を反映し」とか銘打ってばら撒き政策やら継続不可能な政策を主張したりってふざけているとしか思えない。
なすべき仕事をするのではなく、上司や人事に媚びてひたすら日々の糧を増やそうとする輩と一緒だよね。
資本主義社会における政治家に対し、利己心を抑えて公益を考えろっていうこと自体無理があると思うけど、もう少し誇りを持ってほしい。

話は戻るけど、今の日本でお父さんとお母さんの姓が違うって、子供にとっては相当違和感あると思わない？
まして兄弟で別姓とか、親が離婚したり養子縁組したりもっともな理由がなければ論外でしょ。
私はお父さんの子、○○ちゃんはお母さんの子、ってことになるでしょ。

まぁ年齢も含めて肉体的に子供ができないなら別姓でもかまわないと思うけど。

仕事や社会的付き合いや各種免許や銀行口座名などの変更の手間とかが不公平というのは解るけど、現在でも会社や取引先では旧姓使用ってほとんど公認でしょ。
戸籍以外の公文書・私文書においては、旧姓使用も大目に見る程度で良いと思うけどなぁ。

旧姓岩田さんで結婚後も「がんちゃん」って呼ばれている友達もいるし、普段呼ばれるニックネームが旧姓やそれ由来でも問題ないわけだし。

まぁ個人的には男性のエゴとして自分の姓になって欲しいという気持ちはあるけど、だめなら相手の姓になってもいい。結婚する以上、別姓は選択肢の外ですね、私には。


あともう一つ。法律制度に関しては恥ずかしながら不勉強で無知なんですけどね。
『〈２〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす』って何？
格差自体に問題があるから無くそうというのには賛成。
でも格差無くすなら、嫡出子・非嫡出子という分け方自体無くせば良い気がするけど。

病気や奇形など遺伝的な問題はあるかもしれない。
でも現在の戸籍自体、今回のような不自然なのが明確な場合以外、申請をそのまま受理･記録しているだけ。
数世代まで日本人同士と確認できる夫婦が、青い目や黒い肌の子供を嫡出子として届けても何の問題も無く受理されるし、遺伝子チャートを比較して両親と関連が認められなくてもその嫡出子届けが修正されることも無い。

だとすると、現行法の問題点である法定相続分格差を無くしてしまうなら、嫡出子・非嫡出子という届け自体が無意味な気がするのだが。

そうすれば次の記事みたいな問題自体が無くなる訳でしょ。
【記事】性別変更し結婚 子は非嫡出子?
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1073623&media_id=2
主旨：心と体の性が一致しない性同一性障害のために女性から男性に戸籍変更した夫と妻が、第三者の精子を使った人工授精でもうけた子について、法務省が非嫡出子として扱うよう求める見解を示している

最後になりましたが、記事から来られた方、賛否両論大歓迎なので一言コメントくださるととっても嬉しいです。

■「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案
(読売新聞 - 01月11日 03:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1073724&media_id=20

※記事削除後用の引用
　法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。

　焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、３月に改正案を閣議決定したい考えだ。

　別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、１９９６年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。

　選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。

　民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈１〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から引き上げ、男女とも１８歳にそろえる〈２〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈３〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後１８０日から１００日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。

　法務省の政務三役は近く政策会議を開き、改正案を確認した上で、関係閣僚や与党との調整を本格化させる考えだ。亀井氏が民法改正案の提出に基本政策閣僚委員会で反対すれば、鳩山政権としては改正案の提出を断念する可能性もある。