『副業禁止』っていう社則は法的に無効なんですってね。職業選択の自由っていう基本的人権に抵触するから。
だから副業発覚で社則違反で処分すると逆に会社が行政処分対象に。
前の会社で総務部マネージャーとして労使問題にも携わっていたけど、遅刻が増えた、勤務時間中に居眠りが増えた、などについて書面による処分とそれを認めた本人自署の記録を貯めてはじめて退職勧告等の重い処分が可能となるとか。
でももちろん勤務時間中の副業は論外。ネット等でFXや株価の情報を見ているのも含めてね。
まぁ最近は終身雇用制度が崩壊し、勤務時間も給与も減らすから、空いた時間の働き口は探して(※追記参照)っていうのが大手でも増えてるらしいけど。
ちなみに最近受けたビジネスセミナーで印象的だったのが、副次ではなく複数の『複業』という言葉。
ハイブリッドワークとか、理想的にはセブンポケッツっていう7つの収入源を持つことだって。
過去の会社2つとも、業績が悪化して、給与が出なくなって辞めた私には耳が痛い話。
副業禁止の社則を律義に守ってる方、だからといって会社は貴方を護る永続的な意思も、それ以前に体力も無いですよ。
自分の身は自分で護りましょう。
※追記情報(給与15%カットによる退職は会社都合と同等)
最近日本でもワークシェアリングとか増えてきましたよね。
リストラしない代わりに働く日数とか時間を減らしてその分給与も減らす形で限られた仕事を分け合う形。
でも空いた時間は他所で働いてもいいよって言っても、実際には簡単に見つからないのも事実。
でも減った給与じゃ暮らせないからと退職する場合、うちの前の会社もそうだったけど「会社都合による退職」としてくれない会社が多いのも事実。
会社都合を多く出すと労働基準局に目をつけられると思っているんだよね。っていうか目をつけられたらやばいことを隠しているからだろうけど。
次の職が決まってからなら自己都合退職で問題ないけど、決まってない場合は失業保険の「3ヶ月の給付制限」ってのがあって、その間の収入はゼロになってしまう。
給料が十分でなくなるから辞めざるを得ないのに、実質は給与を支払えない会社都合なのに酷いですよね。
私もそうだったので、給与30％カットが決まり退職を検討したときに職安に相談に行きました。
そうしたらありました、救済処置が。
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html
●特定受給資格者の範囲
�� 「倒産」等により離職した者
�� 「解雇」等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
つまり給与が15％以上減る場合、会社都合と同様の扱いとなり、給付制限なしで受給できるのです。
それを聞いて私は「一身上の都合により」ではなく「賃金が85％未満に低下するため」と明記した辞表を提出しました。
「会社都合｣による離職票ではないので、事実調査のために10日ほどかかりましたが、それでも給付制限を受けることなく受給できました。
みなさん、退職される場合はこの「特定受給資格者の範囲」をよく確認なさってください。
●副業の月収は4万37円……どんなことをしているの？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=878700&media_id=40
※以下記事掲載期間後用の抜粋
正社員で副業をしているという人は、どのような副業を行っているのだろうか。転職サイト・イーキャリアの調査によると、「FXなどの投資」（24.0％）が最も多く、次いで「ネットオークション」「アフィリエイト」（いずれも17.0％）であることが分かった。
ネットを使った調査ではあるものの、ネットを利用して稼いでいる人が合計で75.5％にも達した。このほか「コンビニ店員やショップスタッフなど」（13.0％）や「通訳や塾の講師」（11.5％）も目立った。
副業を行うタイミングを聞いたところ、「土・日・祝日」（57.0％）と「平日で会社から帰宅後」（50.5％）の2つが多かった。副業のひと月当たりの収入は、全体平均で4万37円。つまり年間50万円ほどの収入を手にしているようだ。
ログインしてコメントを確認・投稿する