- 詳細 2018年12月24日 12:17更新
-
関連コミュ
占守島
http://mixi.jp /view_c ommunit y.pl?id =176215 3
択捉島
http://mixi.jp /view_c ommunit y.pl?id =182013 4
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
国後島(くなしりとう)とは、北海道東部、千島列島の最南に位置する島。現在ロシア連邦による実効支配が行われているが、日本の固有の領土であると日本政府は主張し、領有権を主張し続けている。いわゆる北方領土の四島の内の一つである。島の名まえは元々アイヌ語でクナシルと言い、ロシア人も国際標記もこれに従っている。 (о．Кунашир)。現在実効支配しているロシアでは、サハリン州南クリル管区に所属しているが、日本の主張では北海道根室支庁に所属している。また、日本の制度上、国後郡泊村と留夜別村は現在でも存続している。
概要
北方四島
知床半島の東にあり、北海道とは根室海峡（ロシア名クナシルスキー海峡）で隔てられている。北東には国後水道（ロシア名エカチェリーナ海峡 пр. Екатерины）を隔てて択捉島が連なっている。南東には色丹島と歯舞諸島が平行して並んでいる。
面積1497.56 km²であり、日本が領有権を主張している四島の中では、択捉島に次ぐ面積2位の島（本土4島を除く）。活火山が多く、一部は噴気をあげている。人口6,622人(2004年1月1日現在、ロシア統計より)。第二次世界大戦前はコンブ・サケ・カニなどの漁獲高が多く缶詰製造で栄えた。戦前の中心地は泊（ガラブニノ）であったが、戦後ソ連によってユージノクリリスク（ Южно-Курильск=「南千島の町」の意）という新たな中心都市が、日本時代の漁村であった古釜布（ふるかまっぷ）を望むほぼ無人であった高台に建設された。
ソ連崩壊後に続いた経済不振と1994年に発生した北海道東方沖地震の影響から､人口は減少傾向にあったが、近年のめざましいロシアの経済成長に伴い、この島にも人口増に向けたテコ入れがはじまっている。2015年を目標年次とするロシア政府のクリル開発計画では、立ち遅れているインフラ整備などに重点的な投資がなされる予定である。
古釜布に、日本政府のロシアへの援助として建設された日本人とロシア人の友好の家（通称：ムネオハウス）がある。
ヤルタ協定による日本領域分割と、ロシアによる実効支配
1945年2月のヤルタ協定において、米英ソの3大連合国の間で、日本の主権下・勢力圏にあった領域を戦勝国が分割する取り決めがなされ、南樺太と千島列島についてはソ連が獲得すると取り決められたことを受けて、当時のソビエト連邦軍が侵攻、占領して以来、ソビエト連邦（現在のロシア連邦）の実効支配下にあり､2007年1月1日時点に於いて日本の施政権は全く及んでいない。
交通アクセス
北海道本土から国後島
戦前は、根室から国後島最南の泊村（ガラブニノ）まで定期の船便があったが、戦後は、北海道本土から国後島への定期公共交通は、船便・航空便ともに存在しない。北海道本土から島に直接渡る場合は、「ビザなし交流」に参加し、チャーター船で根室港から出発、古釜布（ユジノクリリスク）に入港する。「ビザなし交流」の場合であっても、チャーター船がロシアが主張する領海に入ると、国際航路を通行する船舶の慣例によってロシア国旗をマストに掲げ、また、古釜布に到着後は、ロシアの税関当局による入域審査を受ける。なお、このチャーター船の利用は、旧島民、その子孫、ならびに返還団体から推薦された者や報道関係者等に限定され、一般の日本人は自由に利用することができないため、南サハリン経由で渡ることとなる。
樺太から国後島
現在の国後島にアクセスする定期公共交通は、ロシアが実効支配する南サハリン（樺太）を拠点に運行されている。ユジノサハリンスク（豊原）ホムトヴォ空港からはサハリン航空のプロペラ機が週４便（月、木、土、日、いずれも午後発）、国後島メンデレーフ空港まで就航している。しかし、有視界飛行であるため、霧がかかりやすい夏季は欠航になりやすい。
また、コルサコフ（大泊）港からは、サハリンクリル海運の貨客船「イゴール・ファルハトディノフ」号が週2便出発している。この船は、月曜日にコルサコフを出帆、火曜日に択捉島、水曜日に色丹島ならびに国後島に寄港、木曜日にコルサコフ帰着、金曜日にコルサコフ発、土曜日に国後島と色丹島、日曜日に択捉島に寄港、月曜日にコルサコフに戻るというスケジュールで、３月〜12月まで運航される。一般の日本人・外国人が国後島を訪問するには、ロシアのビザでまず稚内または函館からサハリンに渡り、ユジノサハリンスクにて国後島への入境許可証を取得後、サハリンから空路または海路でアクセスすることになる。この方法は、国後島におけるロシアの主権に服する行為であるとして内閣が1989年以来自粛を要請しているが、この自粛要請に法的強制力は無い
