産業予備軍に最低賃金を！

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詳細 2020年4月22日 20:21更新: 資本の有機的構成が高まると、労働者の一部は資本にとって相対的に過剰となります。これが相対的過剰人口であり、産業予備軍とも呼ばれ、好況期には労働市場に吸収されます。

失業は労働市場での単なる超過供給を意味するものではなく、雇用労働者の行動を規制する階級支配の手段としての機能を持ちます。賃金上昇や生産性上昇鈍化といった問題を究極的に解決するのは、失業の脅威を通じた労働者支配です。

従って、資本主義国家に対して、産業予備軍に最低賃金を支払わせることは、失業の脅威を通じた労働者支配を不可能にし、資本主義の存続にとって直接的な脅威となります。

以上の見解に立って、私たちは以下を要求します。

私たちは、失業者・年金生活者・障害者に失業保険・年金・障害年金全国一律最低週4万円を支払うことを求めます。これは全国一律最低賃金時給4000円（http://mixi.jp/view_community.pl?id=3857306）の要求と週10時間労働制（http://mixi.jp/view_community.pl?id=3827137）の要求から算出されたものです。さらに、物価上昇に伴うスライド制を求めます。

このような要求は、資本主義の存続を前提として、資本家に「お願い」をする既成政党（共産党・社民党）や既成労働組合（連合・全労連・全労協）とは違い、資本主義体制そのものへの挑戦を意味します。生産手段を資本家の手から奪い取り、剰余価値の生産ではなくて人々の必要に基づいた、労働者評議会により民主的に決定された計画に基づいた経済を実現することが、今日における労働者階級の運動の根本課題なのです。（http://mixi.jp/view_community.pl?id=3821454）