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労働トラブル相談会コミュの一時休業に物申す!!

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ちまたでは不況による国の雇用安定への助成金制度ができた事もあって一時帰休で休業がおこなわれ、多くの企業では60%から80%で済まされる場合が多い。しかし一時休業は会社都合による休業なので労基法上は約60%を保障すれば会社は罰せられず済むが民法上(536条2項)は休業による賃金全額の請求権があり会社が支給した休業補償の差額を請求できる。6割の休業手当さえ払えばよいと誤解している企業もあるので労働組合がある場合には団体交渉を申し入れ全額の支払いを要求すべきである、また個別に労働者が使用者に対して請求する事も検討すべきである。就業規則に休業が可能かを記載されている事も重要、休業による不利益が生じる場合、労働契約上で休業をさせる事をできないと考えられる。



労働トラブルが増えている今日、連合の働く者の立場に立った運動を期待します。

コメント(5)

こういうのって、マルチポストって言うの?
選挙前ですからね。増えるんですが><
はぁ・・・
0>
自分が連合じゃん、何とかしろよ
40年前の俺が集めたカンパの上前も返せよな、w
トピ主さん、
必ず賃金全額を請求できるとは限りませんよ!
民法536条2項の「債権者の責めに帰すべき事由」と労基法26条の「使用者の責に帰すべき事由」では、使用者が求められる責任の範囲が異なると解されています(最高裁判例 昭和62年7月17日 ノース・ウエスト航空事件)。
すなわち、労基法上で休業手当の支払が義務付けられるような事案でも、民法上責任を負うとは限らないんです。(6割の休業手当のみで済むケースもあるということ)
うちのユニオンでも団交で100パーセントを認めさせました、勝利解決です。この方は警備員の方ですまわせる現場がないと会社は言い張ってましたけど

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