労働トラブル相談会コミュの労働契約の解消について

相談があります。応じていただければ幸いです。
２月２３日に東京都渋谷区内ある芸能事務所とタレント契約をしました。
２月２８日、宣伝用写真撮影後、事務所に戻り、抜き打ちテストがありました。
そこで、「演技力がない」とマネージャーに言われ、事務所、直属のレッスンを受けるように言われました。

レッスン料は、１年間で６０万円と高いのですが、現役のタレントが教えるといいます。（確認済み）

親からお金を借りてでもレッスンするようにセールス口調のマネージャーに言われています。

そこで、本題ですが、タレント契約後に、レッスンするように強制的に言われた場合、違法になりますか？

説明義務違反として労働契約を解消することは可能ですよね。

コメント(8)

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[1] mixiユーザー 03月02日 13:59

労働法規よりも消費者契約法違反の可能性は高いですね。
元からレッスン契約を結ばせるのが目的のような気がします。

いずれにしても契約無効として労働契約の解除は可能ですよ。

[2] mixiユーザー 03月02日 15:50

同意です。
てか、労働契約ではないので契約内容によりますが、有料のレッスンを受けなければならないというのは別契約ですし、まだ、結んでいない訳ですから断れば良いと思います。

第一、現役のタレントなんかに演技指導ができるわけない。
ただ、まともなレッスンなら月5万はそうべらぼうでもないです。
（月5回、1回1～2時間1万程度として）

[4] mixiユーザー 03月02日 17:57

問い:「タレント契約後に、レッスンするように強制的に言われた場合、違法になりますか？」「レッスンするようにセールス口調」

回答:人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合は、強要罪が考えられます。ただし、文中「レッスンするように強制的に言われた」とあるものの、断ることができる場合は、「強制」にはあたりません。

労働基準法第5条に「強制労働の禁止」が定められていますが、精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制した場合に限定されます。

鍵が開いていて、その場所から逃げることができたのに逃げなかった場合なども、自由を不当に拘束する手段にあたらないので、強制労働にならない。

文中「レッスンするようにセールス口調」とあることから、精神又は身体の自由を不当に拘束する手段にも該当しないし、脅迫又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせていることにも該当しないので、なんら違法性はないと考えます。

■刑法第223条　(強要罪)
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

■労働基準法第５条（強制労働の禁止）　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

問い:「説明義務違反として労働契約を解消することは可能ですよね。」「芸能事務所とタレント契約」
回答:文中「芸能事務所とタレント契約」とあることから、出演契約・出演依頼契約になり、労働契約ではなく民法上の請負契約になります。したがって、労働契約が存在しないので、労働契約を解消することは不可能と思われます。

労働契約は、労働者が会社(使用者)に対して、使用者の指揮監督下のもと労働力を提供することを約束し、会社がその対価として報酬を与えることを約束することによって効力を生じます。民法第623条　「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」
民法第623条の定めによる「雇用」と認められる場合のみ、労働基準法の適用があります。
労務の提供が自由である場合は指揮監督下のもとであるとはいいがたく請負契約とされ労働基準法の適用除外になります。

民法では、役務を提供する契約として、雇傭、請負、委任、寄託の4類型を定めていますが、このうち、労働基準法の適用があるのは、雇傭契約(雇用契約)に限られていることに注意する必要があります。

民法第623条（雇傭）
雇傭は当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約し、相手方がこれにその報酬を与えることを約するに因りてその効力を生ず。

民法第632条（請負）
請負は当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してこれに報酬を与えることを約するに因りてその効力を生ず。

民法第643条（委任）
委任は当事者の一方が法律行為を為すことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾するに因りてその効力を生ず。

タレントさんの立場からは、出演するのことを「おしごと」と呼ぶことから、「出演=労働」と勘違いしていることが多いようですが、出演することは、労働基準法上の労働ではなく「役務(えきむ)提供」になります。「役務(えきむ)」とは、いわゆる、サービスという位置づけとなります。

タレント契約は、タレントさんが、出演するというサービスを提供して、相手方がその仕事の結果に対してこれに報酬を与えるという請負契約になるのです。わかりやすくいえば、タレントさんは、芸というサービス(商品)を提供し、相手方から報酬をもらっているということになるわけです。

労務という概念は、役務を提供する契約の4類型(雇傭、請負、委任、寄託)の中から、民法第623条の雇用契約によるものだけに限定された狭い概念になります。

[5] mixiユーザー 03月02日 19:14

演技力がないってんだったら別に断ってしまえばよいと思うのですが、そんなに実績のある事務所なんでしょうか？

[6] mixiユーザー 03月02日 21:22

>>4
タレント契約には実際には労働契約型と請負型の２種類があり、この段階で一方的に請負型と決めつけるのはどうかと・・・。

最近の若手アイドル、グラビアアイドル、お笑い芸人の場合、新人期間は月給制となる事実上の労働契約を結んでいるケースもあります。売れてくれば当然に請負型になる移行するのですが。

「吉本興業」は、昔から新人でも徹底した売上連動性（請負型）でやっていることで有名ですけどね。

[7] mixiユーザー 03月02日 22:26

役務であっても労働となり得ます。

タレントとして労務に服し、相手方がその対価を支払うことを約すれば
これは雇用契約になるものと思います。

ただし、出来高制のようなものであり、事務所の指揮命令下になければ
雇用契約とは言えず、他の契約になるかもしれません。

つまりタレント契約というものの内容を把握しなければ雇用契約か
請負契約か、委任契約（準委任契約）か断定できません。

ただ、この相談の内容からは労働トラブルというより
１で料理長さんが書かれた消費者契約法に関連するものと思われます。

どうもタレント契約というのは、単なるダミーで
真の狙いはレッスンなるものの契約にあるように感じます。

言われるままにレッスン契約ともいうべきものを締結する前に、
演技力を身につけたいなら自分自身で信頼できるところを探した方がいいです。

[8] mixiユーザー 03月03日 16:28

>>6

>「タレント契約には実際には労働契約型と請負型の２種類があり、この段階で一方的に請負型と決めつけるのはどうかと・・・。」

「タレントさんには、民法第623条（雇傭）による雇用契約(労働契約) を締結している人もあれば、民法第632条（請負）による請負契約を締結しているといった2種類がある」ということであれば、理解できますが、

浅学であることから、タレント契約には労働契約型と請負型の２種類あるがあるという御主張には賛同できません。タレント契約という契約の本質を明らかにしてご説明いただけると幸いです。

トピ主も文中｢タレント契約後に、レッスンするように強制的に言われた｣｢説明義務違反として労働契約を解消することは可能ですよね。｣と記載しているように、トピ主も｢タレント契約｣と｢労働契約｣を明確に分けていますので、文中の｢タレント契約｣という表現と、｢労働契約｣は別のものであるとの理解により、ご質問をされたものと推察しています。

そのようなことから、私の回答の前提には、タレント契約という「契約の概念」には、雇用契約は含まれていないという立場にたち、いわゆる｢タレント契約(芸能家契約)｣という理解の下、回答をさせていただきました。

一般的には、タレント契約(芸能家契約)とは、(1)｢芸能人のマネジメント契約｣、(2)｢芸能人の出演契約｣のいずれかを示す用語だと認識しています。

(1)｢芸能人のマネジメント契約｣について

芸能プロダクションが、芸能人（タレント、歌手、アイドル、モデル、アーティスト etc.）と締結する契約をいい、専属性・独占性を有する契約内容であることが多い。タレントの肖像権や芸名などの取り扱いについても取り決めます。

芸能人のマネジメント契約は、芸能人との芸能プロダクションにおける｢委任契約｣が本質である。

芸能人のマネジメント契約は、民法第643条｢委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。｣を根拠とした契約である。

(2)｢芸能人の出演契約｣について

ライブ出演契約、コンサート出演契約、イベント出演契約などに代表される契約であり、

芸能プロダクションが、所属する芸能人のためにイベント会社・プロモーターとの間で締結する出演契約です。もしくは、芸能人が、直接、イベント会社・プロモーターとの間で締結する出演契約です。

この場合の法律関係は、マネジメント契約という委任契約にもとづき事務を委託された、“芸能プロダクション”と、“イベント会社・プロモーター”との間で締結される｢請負契約｣が本質である。

もしくは、“芸能人”と、“イベント会社・プロモーター”との間で締結される｢請負契約｣が本質である。

芸能人の出演契約は、民法第632条｢請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。｣を根拠とした契約である。

>>7

>｢役務であっても労働となり得ます。タレントとして労務に服し、相手方がその対価を支払うことを約すればこれは雇用契約になるものと思います。｣

私の回答に｢労務という概念は、役務を提供する契約の4類型(雇傭、請負、委任、寄託)の中から、民法第623条の雇用契約によるものだけに限定された狭い概念になります。｣とあるように、労務(労働)は役務提供に包含されていることを回答させていただいております。

したがって、｢役務であっても労働となり得ます。｣というあなたのご主張との間に、なんら意見の対立するところはございません。

>>｢事務所の指揮命令下になければ雇用契約とは言えず、他の契約になるかもしれません。｣

このばあいは、私の回答にあるとおり、｢労務の提供が自由である場合は指揮監督下のもとであるとはいいがたく請負契約｣とされ労働基準法の適用除外になります。

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