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トルコ公教育のイスラム化と競争力低下のワナ
2017/5/6 5:30［
「私たちの学校に触るな」「沈黙せずに学校を守ろう」。エルドアン大統領が権限集中の憲法改正を勝ち取ったトルコの国民投票から２日後の４月18日、最大都市イスタンブールのアジア側カルタル地区の公立中学校前には激しい雨にもかかわらず約100人の保護者が集まっていた。
イマーム・ハティプ校への転換に抗議する保護者たち（４月18日、イスタンブール）
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イマーム・ハティプ校への転換に抗議する保護者たち（４月18日、イスタンブール）
集会の目的はただひとつ。１週間前に明らかになった既存の普通中学校をイスラム教育を重視するイマーム・ハティプ校（宗教指導者養成学校）へと段階的に転換する当局決定を撤回させることだ。
ＰＴＡ会長のデニズ・シェケロール（41）さんは「私たちは皆イスラム教徒だが、コーランは家で学習できる。子どもたちの将来には現代的、世俗的、科学的な教育こそが重要だ」と突然の決定に憤りを隠せない。
アラビア語でイマームはイスラム教の「導師」、ハティプは「説教師」を指す。トルコの教育制度上では職業教育学校のひとつに位置づけられているが、聖職者にはなれない女子生徒も受け入れている。中学と高校が設けられ、預言者ムハンマドの生涯や聖典コーランの学習に時間を費やす分、一般の学校に比べ理数系科目などの授業時間が少ない。敬虔（けいけん）なイスラム教徒であるエルドアン大統領も同校出身で、４人の子どもたちを通わせたことでも知られる。
このイマーム・ハティプ校はエルドアン氏が結党したイスラム色の濃い与党・公正発展党（ＡＫＰ）政権下、特に義務教育改革が実施された2012年以降、年々規模を拡大してきた。一般の中学高校が次々と転換されてきた。反発する保護者や教員で組織する団体によると、「普通校にいた有能な教員が異動や退職を余儀なくされた」「転換を免れた普通校に生徒が殺到し、定員40人のクラスで80人が学んでいる」といった事態が相次ぎ報告されている。トルコメディアによると、1990年代末に７万人だったイマーム・ハティプ校に通う生徒数は、足元では120万人へと急増している。
政教分離の世俗主義を国是に掲げる一方で人口の99％をイスラム教徒が占めるとされるトルコでは、信仰心のあつい保守派と世俗派の分断が激しい。公教育は度々政争の舞台となってきた。97年にイスラム主義政党主導の政権が軍の圧力で退陣を余儀なくされた際には、イマーム・ハティプ校の中学が閉鎖され、同校出身者の大学進学を大幅に難しくする制度改正も行われた。入学者数が激減した経緯がある。女子学生の大学でのスカーフ着用が認められたのも2010年とごく最近のことだ。
「我々の目標は信心深い世代を育てることだ」。イマーム・ハティプ校拡大の背景にあるのが、政権や与党に忠実な人材の育成を急ぐエルドアン氏らの事情がある。有能な人材を多数抱えていた在米イスラム教指導者ギュレン師とは13年ごろに決別した。同師支持勢力は16年夏のクーデター未遂事件を起こしたとされ、徹底弾圧の対象だ。旧来のエリートである世俗派にも頼れない。その結果、特に進学実績の豊富な普通校を狙い撃ちにする形で“改革”が進められている。
政治的動機に基づく公教育への介入はリスクも伴う。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が72カ国・地域の15歳、約54万人を対象に15年に行った学習到達度調査（ＰＩＳＡ）によると、トルコは科学、数学、読解力の３科目でいずれも12年の前回調査から順位を落とした。ＯＥＣＤ加盟国35か国の間では下から２番目の順位に甘んじている。
勤勉な国民性、人口８千万の巨大な国内市場、輸出に有利な立地などの魅力を持つトルコには自動車産業を中心に多数の外資が進出する。しかし、自動車エンジンやエアコンのコンプレッサーなど基幹部品は輸入に頼っており、付加価値の創出が課題となっている。
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トルコの１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は02年の3500ドル（約39万円）から10年には３倍の１万500ドルに伸びたが、その後はおおむね横ばいだ。安価な労働力や地方から都市への人口移動を原動力に急成長を遂げたが、産業の高度化が進まずに経済が伸び悩む「中進国のワナ」に陥っている。
国民投票での賛成派勝利を受け、金融市場は内政の不安定要因払拭を歓迎している。代表的な株価指数ＢＩＳＴ100は最高値圏で推移。通貨リラは１月に１ドル＝3.9台まで売り込まれたが、中央銀行の引き締め策も奏功し3.5台を回復、年初来高値を更新した。
トルコ公教育のイスラム化と競争力低下のワナ
2017/5/6 5:30［
「私たちの学校に触るな」「沈黙せずに学校を守ろう」。エルドアン大統領が権限集中の憲法改正を勝ち取ったトルコの国民投票から２日後の４月18日、最大都市イスタンブールのアジア側カルタル地区の公立中学校前には激しい雨にもかかわらず約100人の保護者が集まっていた。
イマーム・ハティプ校への転換に抗議する保護者たち（４月18日、イスタンブール）
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イマーム・ハティプ校への転換に抗議する保護者たち（４月18日、イスタンブール）
集会の目的はただひとつ。１週間前に明らかになった既存の普通中学校をイスラム教育を重視するイマーム・ハティプ校（宗教指導者養成学校）へと段階的に転換する当局決定を撤回させることだ。
ＰＴＡ会長のデニズ・シェケロール（41）さんは「私たちは皆イスラム教徒だが、コーランは家で学習できる。子どもたちの将来には現代的、世俗的、科学的な教育こそが重要だ」と突然の決定に憤りを隠せない。
アラビア語でイマームはイスラム教の「導師」、ハティプは「説教師」を指す。トルコの教育制度上では職業教育学校のひとつに位置づけられているが、聖職者にはなれない女子生徒も受け入れている。中学と高校が設けられ、預言者ムハンマドの生涯や聖典コーランの学習に時間を費やす分、一般の学校に比べ理数系科目などの授業時間が少ない。敬虔（けいけん）なイスラム教徒であるエルドアン大統領も同校出身で、４人の子どもたちを通わせたことでも知られる。
このイマーム・ハティプ校はエルドアン氏が結党したイスラム色の濃い与党・公正発展党（ＡＫＰ）政権下、特に義務教育改革が実施された2012年以降、年々規模を拡大してきた。一般の中学高校が次々と転換されてきた。反発する保護者や教員で組織する団体によると、「普通校にいた有能な教員が異動や退職を余儀なくされた」「転換を免れた普通校に生徒が殺到し、定員40人のクラスで80人が学んでいる」といった事態が相次ぎ報告されている。トルコメディアによると、1990年代末に７万人だったイマーム・ハティプ校に通う生徒数は、足元では120万人へと急増している。
政教分離の世俗主義を国是に掲げる一方で人口の99％をイスラム教徒が占めるとされるトルコでは、信仰心のあつい保守派と世俗派の分断が激しい。公教育は度々政争の舞台となってきた。97年にイスラム主義政党主導の政権が軍の圧力で退陣を余儀なくされた際には、イマーム・ハティプ校の中学が閉鎖され、同校出身者の大学進学を大幅に難しくする制度改正も行われた。入学者数が激減した経緯がある。女子学生の大学でのスカーフ着用が認められたのも2010年とごく最近のことだ。
「我々の目標は信心深い世代を育てることだ」。イマーム・ハティプ校拡大の背景にあるのが、政権や与党に忠実な人材の育成を急ぐエルドアン氏らの事情がある。有能な人材を多数抱えていた在米イスラム教指導者ギュレン師とは13年ごろに決別した。同師支持勢力は16年夏のクーデター未遂事件を起こしたとされ、徹底弾圧の対象だ。旧来のエリートである世俗派にも頼れない。その結果、特に進学実績の豊富な普通校を狙い撃ちにする形で“改革”が進められている。
政治的動機に基づく公教育への介入はリスクも伴う。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が72カ国・地域の15歳、約54万人を対象に15年に行った学習到達度調査（ＰＩＳＡ）によると、トルコは科学、数学、読解力の３科目でいずれも12年の前回調査から順位を落とした。ＯＥＣＤ加盟国35か国の間では下から２番目の順位に甘んじている。
勤勉な国民性、人口８千万の巨大な国内市場、輸出に有利な立地などの魅力を持つトルコには自動車産業を中心に多数の外資が進出する。しかし、自動車エンジンやエアコンのコンプレッサーなど基幹部品は輸入に頼っており、付加価値の創出が課題となっている。
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トルコの１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は02年の3500ドル（約39万円）から10年には３倍の１万500ドルに伸びたが、その後はおおむね横ばいだ。安価な労働力や地方から都市への人口移動を原動力に急成長を遂げたが、産業の高度化が進まずに経済が伸び悩む「中進国のワナ」に陥っている。
国民投票での賛成派勝利を受け、金融市場は内政の不安定要因払拭を歓迎している。代表的な株価指数ＢＩＳＴ100は最高値圏で推移。通貨リラは１月に１ドル＝3.9台まで売り込まれたが、中央銀行の引き締め策も奏功し3.5台を回復、年初来高値を更新した。
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