本当の潜水艦のコミュコミュの中国艦のFCレーダー照射事件

?中国の意図は次の三つが考えられる。
ア　国家的計画に基づくエスカレート
　　（外務省ー外交部ーの記者会見では、知らなかったようだから、この可能性は低い
イ　政府とは別に、軍の計画
ウ　現場の暴走
　いずれにせよ、FCレーダーの照射が、国際的に大問題になることを認識してたかどうか、中国のレベルの低さが想像できる。

?射撃管制（Fire　Control以下ＦＣ）レーダーの照射は、軍事的に極めて危険な行為であり、状況では反撃されても仕方ない行為である。
　米軍は、イラク上空の警戒飛行中、地上からのFCレーダー照射（対空ミサイル用）を受けたら、爆撃した

?FCレーダーは、射撃指揮装置（Fire　Control　System　以下FCS）の一部である。　
　FCSとは、目標特に高速移動する航空目標を正確に測的して、未来位置に砲弾やミサイルを送り込むための、コンピュータである。FCレーダーはその入力データを得るものである。出力データは、砲やミサイルの発射方向である。

?FCSは武器だから、通常は配員していない。FCレーダーから電波が出たということは、戦闘配置に就いていると想像できる。
　FCレーダーの照射は、たとえば小火器のレーザーポインターを照射したに等しい。

?現代の海戦は、ミサイルの撃ち合いである。ただ、砲戦の可能性もあるが、現在の艦載砲の射程から見て、だいたい１万ｍ（１０ｋｍ）程度と考えてよい。数千ｍは決戦距離とされ、相互に命中弾が続出する至近距離である。
　今回の事件は、３ｋｍとされているから、海上でそれも敵対する軍艦同士の距離としては、至近距離である。

?自衛隊の武力行使は厳しい縛りがある。
　細部は「自衛隊が世界一弱い３８の理由」（文藝春秋社）の３４ページ参照
　要点は、
ア　防衛出動が出るまで、平時である。武力侵略を受けていても、平時である。
イ　自衛隊は、平時には武力行使の権限がない。
ウ　平時には、武器使用ができるだけである。
エ　武器使用要件
　　相手に危害を加えるような武器の使用は、警察官職務執行法による。つまり、正当防衛のみである。
オ　武力行使は、自衛権に基づく国家的行為だが、武器使用はあくまで自衛官（隊ではなく官）個人の行為である。
カ　諸外国は、平時でも自衛権行使は認められており、FCレーダー照射には実弾で反撃することもありうる。

?中国の軽率な行為は、帰って日本に利益になる点もある。
ア　日本人や政府が、自衛隊の行動に縛りについて再認識した
イ　中国の理不尽ぶりが世界に知られた
ウ　FCレーダーの電波特性が日本に知られた

コメント(18)

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[1] mixiユーザー 02月08日 19:55

最近は物騒になりましたな…(汗)

中国の蛮行には呆れて開いた塞がりませんな…(ため息

[2] mixiユーザー 02月08日 21:22

先日まで『政府は関与してない。軍が勝手に…』みたいな言い訳してたのに、今度は『そんな事実は無い』と来ましたね。
更には『日本の自作自演で緊張を作り出している』と逆ギレですか…(^_^;)

[3] mixiユーザー 02月08日 21:46

今回は?の利点に繋がる事を願うばかりです！

ア　　日本政府や日本人が現実を再認識する事で、
　　少しでも早く自衛隊の理不尽な縛りを無くせますように！
イ　　世界が中国の理不尽さを知る事で、
　　日本の行動が正しいと認めてもらえますように！
ウ　　早急に電波特性を解析してＥＣＭ戦等の対抗措置が出来ますように！

以上を期待します。

[4] mixiユーザー 02月08日 22:20

報道によれば、照射は以前（国有化前）から行われていたとの情報もありますから、?ウはなくなりましたね。

[5] mixiユーザー 02月09日 00:44

「菅義偉官房長官は証拠の開示について『日本の分析能力を明らかにしてしまう恐れがある』と慎重姿勢を示した。」

此れは、とあるニュース記事からの抜粋ですが、証拠を開示すると日本の分析能力を知られてしまうとありますが、分析能力を知られるとどの様な不都合があるのでしょうか？

素人考えでは、うむを言わせぬ証拠を突きつけ事実を明らかにすれば、中国が国際社会から信用を失う事になるので、日本側からすれば有利に思えますが。

[6] mixiユーザー 02月09日 11:33

>5
電波情報は、現代戦では極めて重要な情報です。
中国のFCレーダーの電波の特徴を自衛隊が分析できる能力がある、ことが軍事能力を知られることです

大韓航空機撃墜事件をご記憶でしょうか。
自衛隊がソ連軍の撃墜時の通信を傍受していて、それを証拠として突きつけたのです。政治的には証拠として効果がありますが、軍事的には自衛隊の情報収集能力を知られることになりました。
以後、その分野での情報収集がむつかしくなります。

[7] mixiユーザー 02月09日 22:57

＞6

早速の解説ありがとうございます。

なるほど、政治的には証拠を突きつければ外交上で話がし易くなる反面、軍事的には此方の解析能力を相手に知られてしまい、今後の軍事的活動が困難になるという事ですね。

本日の午後に「＜レーダー照射＞日本政府、証拠公開へ」と言うニュ－ス発表がありましたので、ふくろう艦長のそうした説明を読んだ後では、この様な政府の方針が気になるところです。

以下は、その記事の一部の抜粋です。ついでに、記事元のURLなど貼っておきましたので補足説明、もしくはふくろう艦長の軍事専門家としての意見などありましたらお聞かせ願えると嬉しく思います。

「中国艦船が射撃用の火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦などに照射した問題で、小野寺五典（いつのり）防衛相は９日、レーダーの写真や動画映像などを、照射の証拠として公開を検討していると表明した。中国が「通常の監視レーダーだった」と反論しているため。ただ、レーダー電波を解析したデータは防衛機密に当たるとして、公開すべきでないとの意見もあり、何を公開するか慎重に検討を進めている。」

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&id=2318889&from=home&position=1

[9] mixiユーザー 02月10日 10:37

＞７
まさに、記事以上のものはなく以下のものもない、ってことです。
　秘匿と開示の損得を、政治的に判断するということでしょう。もっとも、小野寺大臣は軍事的利益にも配慮してくれそうだから、本来の政治的判断が得られると思います。
　今回のFCレーダー〈機種）固有の電波特性は秘匿しておいて、FC一般の特徴（周波数が高い、連続的に照射など）を公開すれば、バランスの取れた情報開示になると、考えます。

　　海上自衛隊には、昔から電子情報収集と分析をしてきた部隊があり、岩国にある電子情報収集専用機や一般航空機艦船を活用した活動を続けております。その蓄積を知られるのはまずいので、FCレーダーとだけわかる程度の情報開示になる、ものと推量します。

[10] mixiユーザー 02月16日 11:38

＜レーダー照射＞証拠開示を見送る方針…日本政府

政府は１５日、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題で、自衛隊が収集した証拠の開示を見送る方針を固めた。断定の根拠だった電波の周波数などを公表すれば、「日本の情報収集能力を明かすことになる」（防衛省幹部）と判断した。米国が照射を認め、「中国の挑発行為」との日本の主張は国際社会で一定の理解を得られたことも背景にある…。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2326114&media_id=2

ふくろう艦長の予想を上回り、今回の防衛大臣は防衛省などの意見を尊重し、より慎重な対応を考えられる方の様ですね。

＜自民党＞安倍首相、改憲に地ならし開始　党内には波紋も

安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、自民党が政権交代後初めて開いた「憲法改正推進本部」の会合に出席し、改憲への意欲を重ねて示した。改憲は、政府が同日、論議を再開した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設と合わせ、第１次安倍内閣で果たせなかった「宿題」。与党内には慎重論があるが、首相は実現に向けた地ならしに着手した。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2326053&media_id=2

また、此方の問題にも中国の尖閣問題やロシヤの領空侵犯や北朝鮮のミサイルや核実験騒動などから、以前よりもまして現実味が感じられますね。ふくろう艦長の意見などありましたらお聞かせ願います。

[11] mixiユーザー 02月16日 15:17

自衛隊に平時（防衛出動前）にも、自衛権行使の権限を付与する、ことです。
別に憲法を改正しなくても、自衛隊法改正できると思います。自衛権行使ですから。
自衛隊の行動をポジティブリスト（できることだけ決める）からネガティブリスト（やっていけないことだけ決める）に変更すれば、不測事態に対処できます。
災害時の自主的迅速な出動、海賊対処、周辺国の軍事的挑発にも、適切に対処できるでしょう。
平時に自衛権行使できるからこそ、戦争にならないのです。
日本の場合、侵略されてから複雑な手続きを経て、防衛出動だから、戦争を誘発する危険性が高いのです。
その対処法も政治的に決める（ROE）ことが、真のシビリアンコントロールで、諸外国はふつうにやっていることですが。

ただ、政治的にはハードルが高いので、安倍総理に期待します。

[12] mixiユーザー 02月16日 16:04

ですが、９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあります。

此処でいう国権の発動たる戦争とは自衛戦争であっても内閣総理大臣の指令を国会が承認して自衛隊を派遣し戦闘を行うわけですし、そして、この戦闘を実行するのが自衛隊なわけですから、やはり自衛隊法の改正だけではなくて９条の改憲を同時にをすることが、外交的にも諸外国に対しても誤解をされない、若しくは日本人の覚悟を知らしめる事が出来るのではないかと思うしだいですが如何でしょうか？

「日本の場合、侵略されてから複雑な手続きを経て、防衛出動だから、戦争を誘発する危険性が高いのです。
その対処法も政治的に決める（ROE）ことが、真のシビリアンコントロールで、諸外国はふつうにやっていることですが。」

ふくろう艦長の仰る通りだと思います。ですので、この当たり前のことが、日本においても普通に出来るように９条と自衛隊法の同時に改正することが今の日本にとっては必要な事と感じます。

でも、それが政治的にハードルが高いので、一つの手段として７月の参議院選挙に向けた自民の意気込みが既に各地で始まっていますし、昨日も東海地方のある都市で佐藤参議院議員（現：防衛大臣政務官）の講演会があり、自民党の幹事長である石破茂も応援に訪れ領土問題について熱く語り、その為には７月の参議院選挙に勝って９条や自衛隊法の改正が必要事項である事を何度も何度も言葉の端々にしていました。

そこで、またまたふくろう艦長にお聞きしたいのですが、自衛隊出身の佐藤議員が今回は防衛大臣政務官になられたという事で、自衛隊関係者の方々も期待されることが大きいのでしょうか？

[13] mixiユーザー 02月16日 18:51

>12
むろん、憲法改正が望ましいのは当然です。
私が申し上げているのは、憲法改正しなくても、自衛権の行使はできるし、これは国際紛争を解決する手段として武力を使用することとは別問題です。
防衛出動を自衛権発動の要件にしているのを改めるだけです。
もし、自衛権行使が憲法違反というのなら、防衛出動すら違憲ということになります。

佐藤氏についてはわかりません。私は退職してもう８年になりますので。

[14] mixiユーザー 02月16日 20:19

「・・・憲法改正しなくても、自衛権の行使はできるし、これは国際紛争を解決する手段として武力を使用することとは別問題です。」

確かに、防衛省では交戦権について自衛権とは別個の概念であるとして区別し、防衛白書では交戦権を「戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」であり、「相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むもの」であるとしています。

さらに自衛権の行使については、「わが国を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められる」としており、日本が自衛権を行使して相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であったとしても、それは交戦権の行使とは別の観念のものであるとしています。そして、相手国の領土の占領など、自衛において必要最小限度を超えるものは認められ無いとしています。

「防衛出動を自衛権発動の要件にしているのを改めるだけです。
もし、自衛権行使が憲法違反というのなら、防衛出動すら違憲ということになります。」

ですが、防衛出動は自衛権の行使として現日本国憲法下において、過去に防衛出動が行われたことは一度も無いのも事実では無いでしょうか？

そして、９条の改憲が無い現在の憲法下に於いて交戦権が認められないまま、戦闘状態に陥った自衛隊が実力を発揮することなく、むざむざ戦火に巻き込まれてゆく事の無いように思うのは考えすぎでしょうか？

確かに、交戦権が認められているからといって無闇に戦闘を行われてはいけませんが、今の自衛隊が国防軍になったとしても、平和憲法のなかで戦後６０年以上戦争をしてこなかった彼らが改憲したからと言って、即戦闘開始するとも思えませんし、其処のところは一国民として信じています。

ただ、それとこれとは別のことだと考えていますので、もと潜水艦の艦長であり現場指揮官を経験されたふくろう氏の考えをお聞きかせ願えればと思った次第です。

「佐藤氏についてはわかりません。私は退職してもう８年になりますので。」

そうですね！失礼しました。

[15] mixiユーザー 02月17日 10:28

>14
ご質問なのか、単なるご所見なのかわからないので、回答できませんが、決してスルーしているわけではありません。
為念

[16] mixiユーザー 02月17日 23:11

判りにくい文章ですいません。

と言うのは素人の自分には、憲法（この場合は９条）で決められている事柄や自衛隊法で決められている事柄の矛盾が上手く理解できないので、ふくろう艦長の仰る自衛隊法の改正だけで「有事」に於いて、本当に自衛隊がその機能と能力を有効的に発揮出来るのかという事です。

そして、それはどの部分をどの様に改正すれば良いとお考えでしょうか？

また、「むろん、憲法改正が望ましいのは当然です。」と云うのは９条の事だと思いますが、これもやはり、どの部分をどの様に改正すれば良いとお考えでしょうか？

[17] mixiユーザー 02月18日 10:40

＞憲法（この場合は９条）で決められている事柄や自衛隊法で決められている事柄の矛盾が上手く理解できないので、ふくろう艦長の仰る自衛隊法の改正だけで「有事」に於いて、本当に自衛隊がその機能と能力を有効的に発揮出来るのかという事です。

「自衛隊法の改正だけ」で問題解決できる、とは申しておりません。
現行憲法下でも、かなりの事態は改善できるが、憲法改正して、国防軍、軍人の存在を明記しないと、根本解決にならない、ということです。
１１を再読ください。
更には、「自衛隊が世界一弱い３８の理由」にわかりやすく解説してあります。

＞そして、それはどの部分をどの様に改正すれば良いとお考えでしょうか？
１１参照

＞また、「むろん、憲法改正が望ましいのは当然です。」と云うのは９条の事だと思いますが、これもやはり、どの部分をどの様に改正すれば良いとお考えでしょうか？

?国防軍の存在明記
?軍人（武官）の存在明記
?軍司法の規定
以下は憲法ではないかもしれませんが、憲法改正が前提です
?武官の分限服務（自衛官は特別職国家公務員）規定

[18] mixiユーザー 02月18日 21:50

１１を再読させていただきました。ポイントは「自衛隊に平時（防衛出動前）にも、自衛権行使の権限を付与する、ことです。」と「ネガティブリスト（やっていけないことだけ決める）に変更すれば、不測事態に対処できます。」ですね。

今度、本屋さんに行って「自衛隊が世界一弱い３８の理由」を取り寄せて貰い勉強させて頂きます。

今回は、本題の「中国艦のFCレーダー照射事件」から話が逸れてしまったにも拘らず、ふくろう艦長には丁重な説明をして頂き本当にありがとうございました。

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