公認会計士をめざす会！コミュのその他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理について

その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合、原則として、配当の対象となる有価証券が売買目的有価証券である場合は、配当受領額を受取配当金として計上する。

とはどういう状況のことを言っているのでしょうか

コメント(5)

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配当の対象がその他有価証券の時は実質、出資の払い戻しなので、

(借)Ｃａｓｈ xxx
　　　　(貸)投資有価証券 xxx

となりますが、売買目的有価証券のときは違うから注意しましょうということだと思います。

間違ってたら誰か指摘して下さい

[2] mixiユーザー 02月26日 16:17

通常の配当金の受取りは留保利益(利益剰余金)からの配当ですが、それと同じようにその他資本剰余金を取り崩してそれを配当の原資にすることができます。

また、その他資本剰余金を配当原資とした場合の株主への配当は基本的に｢投資の払戻し｣の性格を持っていることになります。
これはその他資本剰余金の内容が自己株式処分差益などの額で構成されているためです。

会計処理は配当の対象となる有価証券が売買目的以外である場合、原則として配当受領額を有価証券の簿価から減額します。
仕訳はキッドさんが示しているとおりです。

売買目的有価証券の場合は配当受領額を受取配当金とします。
仕訳は借方(現金預金)×××貸方(受取配当金)×××となります。

[3] mixiユーザー 02月26日 17:49

売買目的有価証券の処理後についての質問ですが、これは結局期末に
（借）有価証券評価損益
（貸）有価証券
という処理をするから、処分時仕訳の（貸）と、期末時仕訳の（借）の損益が相殺されるってことでよろしいでしょうか？

[4] mixiユーザー 02月26日 23:03

> ヒ〇コ〇さん
そういうことだと思います。

例えば、配当の対象となる有価証券を売買目的で保有し、100の配当を受けたとします。
仕訳借方(現金預金)100貸方(受取配当金)100

そしてこの有価証券が仮に簿価1000、期末時価700だとすると評価損が300計上されることになります。

この評価損300の内訳は時価の下落分200と配当に伴う株価の低下分100と考えます。

つまり、
借方(運用損益)300 貸方(有価証券)300の仕訳と、
借方(現金預金)100 貸方(受取配当金(運用損益))とすることで、時価の下落分△200が損益計算に与える影響ということになります。

[5] mixiユーザー 02月28日 09:31

みなさんありがとうございます