田原総一朗コミュのサンデープロジェクトは正義であるか？

サンデープロジェクトと、たはら、の主張

?「かんぽの宿」は年間４０～５０億円の赤字を垂れ流している。

?３２００人の従業員の雇用維持条件が付されており、１０９億円は安すぎる価格でない。

?２７社による価格競争入札でオリックス不動産選定への売却が決められた。

?日本郵政は民間会社であり、政府が人事に介入すべきでない。

?一連の騒動は郵政民営化反対派による陰謀であり、１０９億円でしか売れない物件に２４００億円もの巨費が投入されたことが非難されるべきだ。
「かんぽの宿」は貴重な国民財産であるから、その売却にあたっては、不正が入り込まないよう厳正な手続きが必要であり、客観的な透明性を確保することが絶対に必要である。

日本郵政の内規（総務省に届け出たもので会計法に準じている）は、資産売却の手続きについて、「一般競争入札」、「指名競争入札」、「随意契約」の三類型を定めている。

日本郵政は「かんぽの宿」売却を「競争入札」による売却と説明してきた。「競争入札」には「一般競争入札」と「指名競争入札」の２種類があるが、国会審議を通じて明らかになった「かんぽの宿売却」はこの二つの類型のいずれにも属さない「随意契約」であった。

「かんぽの宿」売却先決定プロセスが不透明極まりないものだったのだ。この不透明性から鳩山総務相が「出来レース」との疑惑を指摘した。鳩山氏の指摘は、国会審議で明らかになった事実に照らして正論である。単なる言いがかりではない。日本郵政の行動が「李下（りか）に冠を正さず」の姿勢からかけ離れていることは間違いない。

以下　　続き　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/