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投資を通して世界を見渡そうコミュの日本は昔も今もアメリカの51番目の州

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ローレス米国防副次官が在日米軍再編に要する経費の日本負担が約3兆円に上ると明言。

まともな同盟国とみなしているならまずこんな無神経な発言はできません。

毎年10月になるとアメリカ政府から『Submission』日本語訳『年次改革要望書』なるものが日本政府に対して叩きつけられますが、要望書とは名ばかりで命令書みたいなものです。
これに則ってアメリカは外圧を掛けてきます。

1985年9月のプラザ合意を筆頭に1ドル360円だった為替レートは一気に240円、翌年には160円まで跳ね上がり、日本は円高不況に陥りました。またこれに続くのが「日米構造協議」での内需の拡大による約束事で、日本は向こう8年間に430兆円の公共事業を行う道を選ばされ、無駄な公共事業で今の破綻寸前の財政赤字の要因を作らされました。さらには5?だった公定歩合を5度にわたって2.5?まで引き下げる低金利政策を押し付けられ、その結果があのバブルです。
アメリカのシンボル・タワーまでもを買い占める事態に一転して金融引き締めを強要し、さらにはソロモンの巧みな売り仕掛けによってバブルの崩壊を迎えるわけですが、その後は「外為法の改正」により外国為替業務や対外直接投資が完全自由化し、円資産の海外への持ち出しが自由になり、日本企業の買収、M&Aが容易になります。また「金融ビックバン」での日本的護送船団方式による相互もたれ合い関係にあった銀行と企業の持合解消へと追いやられ、「銀行のペイオフ制導入」最終段階としての今年5月からの「会社法改正」があります。これにより株式交換によるM&Aが可能となり、さらには日本の子会社を通じて日本企業を買収、対価は本社外国株で支払うという『三角合弁』をも可能になります。アメリカのような時価評価額経営を採ってきていない日本企業は対米に比べ比較的割安の株価にありますので格好の餌食となるわけです。
すべてはアメリカ企業の利益のためにと思われてもおかしくない内容ばかりです。
改革をすれば外国の資金が日本に集まり、経済が潤うというのが謳い文句のように騒がれておりますが、それはしっかりとした政治家が居てこそ初めて成立つ構図であり、今までの経過1つとってみてもすべてが外圧主導であり自発的な改革でないことがすべての主導権が外国(アメリカ)にあることを物語っています。

コメント(4)

遅い書き込みだけど
結局日本はアメリカにとって同盟国でなく
利益を作る国としか見られてないんですね。
日本に今必要なのはなんなんでしょうか・・?
どうなんだろうね
今、アメリカは世界の唯一の超大国だし、このまま続くのであれば属国としてでも十分なメリットは享受できるはずだし

日本は物理的にはまだまだ潤ってるし、アメリカ及びその背後の西欧グローバル国際組織の植民地的な面も強いけど世界中の中でも恵まれた環境にいるのは確かだし、生きるもこのまま衰退するもまだ色んな選択をできる状況ではあると思います。
ただ今の状況に何の疑問ももたず自己完結的に平和と感じてる平和ボケした国民の状況下では先がしれてるかも・・・・

アメリカが萎めば中国を筆頭にBRIC’sが台頭する。
その流れにうまく順応できるかどうかでしょうね。

良くも悪くも向こう10年は日本が普通の国家になる期間のような気がします。
経済面では経済大国から後退し軍事面では自衛隊ではなくしっかりと一国家としての軍隊という認識に変わってくるんではないかな?(資源獲得競争激化で中国との衝突もあちこちで起こると予想してます。)
 【田中宇の国際ニュース解説】によればアメリカの経済界を牛耳っているユダヤ系の国際協調派の人々は、BRIC`Sをはじめとした発展途上国を多極化しようとしているらしい。
 それは欧米のいわゆる先進国がこれまでは世界経済を引っ張ってきたが、現在のアメリカの経済後退に見られるように、今までのようなわけにはいかなくなってきたことから、アジアをはじめとした発展途上国ほかの爆発的なエネルギーに、期待するしかなくなってきたということがある。
 その一方で孤立主義者(モンロー主義とも、また最近ではネオコンとも呼ばれる)との対立があり、アメリカの歴史は国際協調派と孤立主義の争闘の歴史であるともいわれている。
 
>外圧主導であり自発的な改革
小生はそれで良いのではないかと思ってます。特に800兆円の国民の金融資産が、(メガバンクの三角合併などで)外資系ファンドにコントロールされるだろうと言われていますが、まさに日本の銀行の無能な経営者たちが何もしてこなかったツケが回ってこようとしています。米国などの助けを借りてでも、企業価値を高めたり、(米国などの手足として)金融センターとしての地位を築いていけたりしたほうが、将来的にはベターではないかと。

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