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プロジェクトファイナンスコミュのプロジェクトファイナンス(PF)とは?

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PFの定義については諸説あり、人によって場面によって使い分けられますが、とりあえず私の定義として、
「単一事業のキャッシュフローを担保とし、概ね資産の処分価値に依存しないファイナンス」
としておきたいと思います。
?単一事業とは、他の事業から受ける影響のリスクを排除するため、借入人の事業を融資対象事業のみに限定することです。
?キャッシュフローとは、事業で得られる収入から元利金返済以外の支出を差し引いたネットキャッシュフローを意味します。
?処分価値に依存しないとは、資産の市場評価額に依存しないことを指します。

コメント(15)

PFにおいて、アミューズメント施設(テーマパーク)がプロファイの対象たりうるかについては、いろいろな意見があるようですが、本質的にはプロファイには向かないタイプの事業だと思います。性質上、融資という形態で許容できるリスクを超えていると考えます。

ファイナンスの世界の外から見ている人にとっては、価格がめちゃくちゃ上下する資源開発案件の方がよっぽどリスクがあると思われるかもしれませんが、ファイナンスの観点から見ると、アミューズメント施設に比べれば資源開発のリスクはかなり小さいと思います。(あくまで両者比較の問題です)。

最も大きな差は「需要」です。天然資源はある時点で急に世の中で必要がなくなるということはまず考えられません。世界中(特に金持ちの先進国)の人々が生活をしていく限り、需給で価格の上下はあっても、世の中で必ず必要とする人達が居ます。と、いうことは必ず売れるので、最低限の売上を見込んだうえで返済原資を見積もることが出来ます。

ところが、アミューズメント施設は、営業していれば必ず客が入るというわけではありません。つまり、世の中から無くなったら人々が生活できなくなるという性格の事業ではないということです。逆に、世の中から無くなったら困るものを扱う事業は、継続しないと大変なことになるので、事業中止のリスクが低く、融資を返済できなくなる可能性も低い、ということが出来ます。

世の中から無くなったら困るもの代表としては、発電事業(電力)、水道・ガス事業(上水、都市ガス)、資源開発(石油、石炭、鉄鉱石、LNGなど)、化学プラント(エチレンなど)等です。これら現在の社会生活に不可欠なものは基本的にプロジェクトファイナンスになじむと言えます。通信インフラ(携帯電話網、通信ケーブル)、交通インフラ(高速道路、地下鉄)などは微妙です、立地環境によって必要不可欠な設備にも無用の長物にもなり得ます。

しばらく前まで、いくつかのテーマパークの破綻がささやかれ、いくつかは実際に破綻しました。これらは、人々の生活嗜好の変化によって必要が無くなるものです。温泉や海外旅行、エステなど実質的な代替サービスはいくつもありますので、ブームが一段落したあとは利益が当初の予測を下回るようになってしまいました。

また、テーマパークは、魅力を維持するために、定期的に設備の更新をしていく必要があり、通常の維持費以外に多額の設備投資が必要になります。一旦人気がなくなると、新規設備投資が出来ず、施設が陳腐化して更に人気が無くなるという悪循環に陥りやすいと言えます。
PFに限定した話ではありませんが、事業をやる上でLender(Debt Holder)とInvestor(Equity Holder)の共通点と相違点は何だと思われますか?もちろんお金を出すのが共通点ですが、もう少し本質的な話としてです。

共通点は、事業の成功を目指していること。事業の失敗はどちらにとっても不利益です。従って、投下した資金を回収するためには、事業に成功してもらうことが必要となります。

相違点は期待利益率の高低とupside(想定以上に成功した場合の超過利益)の有無です。相対的にLenderの期待利益率は低く、Investorの期待利益率は高い。他方Lenderにupsideは無く、Investorの総取りとなります。事業者(多くの場合Investor)がLenderからお金を借りて事業を行うのはupsideを要求しない資金を導入することで、より少ないEquityでupsideを総取りするところにあります。これが、LendingによるLeverage効果といわれるもので、事業から得られるリターンが金利より大きければ、金利コストを負担しても、借入を大きくして少ないEquityで事業を行うことで、Equityに対する利益率が向上します。

さて、ここからがPFの話ですが、PFのLoan Agreementには多くのCovenants(禁止条項)が付いており、当初想定していたルーチン作業から外れることを行おうとすると、必ず契約違反となります。これは、禁止事項をやってはいけないということではなく、契約で禁止していることを行う必要がある場合には、Lenderの承認を得ることが必要になるようにしたものです。禁止事項に触れるような事態が生じた場合や、実施しようとする場合、事業者はLenderに対してWaiver Requestを出します。これは違反項目の一時免除であり、契約違反ではあるけれども、特定のあることに関してはやってもいいとLenderが認めるという手続きです。

例えば、排出規制が改正されて厳しくなったため、フィルタを高機能のものに取り替える必要があるという場合当然お金がかかりますが、計画外の支出はCovenants違反です。従って、Lenderに対し必要性を説明してこのための支出を認めてくれるようwaiver requestが提出されます。Lenderがこれを認めれば、晴れてフィルタを高機能のものに取り替えることができます。

Lenderが認めないということはあるでしょうか?フィルタが必要以上に高性能なため高価格だとか、同一品質のものがもっと安くで入手できるのにあえて高価なものを買うとかいうことであればNoというでしょう。しかし、基本的にはOKです。なぜなら、そうしないと事業が継続できず、LenderもInvestorも共倒れになるのは明らかだからです。これは上記の『共通点』に該当します。

では、発電所の廃熱を利用して、スーパー銭湯を作りたいという場合はどうでしょう?PFで借入をして発電所を運営しているSPCがこの新ビジネスをやりたいとすればNoです。温浴設備を建設する金があるなら早く返済してくれ、ということになります。これは上記の相違点にあたります。Investorがスーパー銭湯をやりたいのは、これによって収益が増えるからです。ところが、Lenderにとっては収益は増えません(金利を上げるというなら少しは違うかもしれませんが)。

当初の目的(発電所の建設・運営)と違うことに資金を使うと、本質的に新しいリスクを抱え込むことになります。例えば、スーパー銭湯作ったけど客が入らず運営費ばかりかさむとか、事故で温水に有害物質が入り込んで損害賠償問題が起きるとか。可能性が低いリスクかもしれませんが、Lenderは小さくても余計なリスクを抱え込むようなことはせず、予定通りきちんと元利金の返済をして欲しいのです。Investorはriskに見合う以上のReturnがあればやりたいと思います。PFの場合に起きるLenderとInvestorのコンフリクトは概ねこの『相違点』に起因するものがほとんどです。
場違いながら、長年の疑問だったdebtとequityの違いが今ここでやっとわかりました。
ありがとうございます!
>nonnoさん

コメントありがとうございます。一人で長文を書いていると、こういうのすごく嬉しいです。

ここに書いたdebtとequityの違いは私の見方であって、人によっては異なる見解もあると思います。また、利益で償還する優先株や転換社債(新株引受権付社債)など、debtとequityの両方の要素を併せ持つものもありますので、簡単にdebtだからどうだとかequityだからどうだと言うのは結構難しいです。

このあたりの理解を深めたければ、ファイナンスの基礎理論に関する書籍にあたられることをお薦めします。結構奥が深いですよ。
DebtかEquityか、どちらで資金を投入するか(スポンサーローンか株式か)は、税金の考慮もあるように思います。Debtであれば、税務上有利だとか。

あと、Equityだと、配当利益+配当決定がないと、利益をとれないのに対して、Debtだと、所定の枠(元本と利息)の範囲では、たとえ利益が上がっていなくても、強制執行できるという違いがあります。Equityは、ハイリスク(あらゆる債権に劣後する)、ハイリターン(事業がうまくいけば剰余はすべて株主に回ってくる)ということができます。
でばっちさんご指摘の通り、税金の影響は極めて重要ですが、コミュの参加者がファイナンスのプロばかりではないと思いますので、予めファイナンスについての基本的な枠組みを説明しておくことが必要かと思います。

 以下はPFの説明から少し外れて、企業財務論的な説明になります(毎度長文ですみませんm(_ _)m)。これでも非常にざっくりした説明ですが、詳しく書くと本一冊程度にはなりますので、詳しい内容が知りたい方は企業財務論に関する書籍にあたられることをお薦めします。

 企業価値を最大化するには、equityとdebtをどのように組み合わせるのが適切か、という資本構成(Capital Structure)に関するModiglianiとMillerの研究(両者の頭文字を取って『MM理論』)を説明しておく必要があろうかと思います。これは企業財務論の最も基本的な理論の一つです。

 MM理論の結論は、
1.「企業の資金調達方法に関わらず、即ちdebtとequityの比率をどのように変化させようと、企業の価値は不変」
2.「企業がどのように利益を分配しようと、即ち金利と配当の配分や配当の時期をどのように決定しようと、企業価値は不変」
というものです。このこと自体は単純なモデルの比較で容易に説明できます。
しかし、これは現実には成立していません。だからといって無駄な理論ということではありません。理論的にはこうなるはずなのに、なぜ現実は異なるのかという方向で研究が進んできたからです。その結果、上記MM理論の前提にさまざまな問題があることがわかってきました。

MM理論の前提は、
1.税金や取引費用は考慮しない。
2.情報は市場参加者に完全・公平・即時に伝わる(情報非対称がない)
3.企業倒産は考慮しない
4.関係当事者の判断は常に合理的
というもので、いずれも現実には無理のある前提です。それぞれの影響を検討することで理論の深化が図られてきました。

1.取引費用は千差万別なので、税金についてのみ説明します。
 debtの金利は費用ですので、税引前利益の算出上控除されています。他方equityへの配当は税引後利益から為されます。当然税引前利益に対して課税されますので、equityよりdebtを多くしたほうがトータルでの税負担が少なくなり、企業価値向上に貢献します。
2.情報の非対称については、上場企業における一般株主と貸し手(主に銀行)の比較がわかりやすいと思います。
 一般株主は企業の財務情報について、結果を公表後に知るだけですが、銀行は企業の経済活動をより近くで把握できますし、より早く・正確に入手することが可能です。そのため株価よりもdebt金利の方に企業価値が早く反映されます(JALの増資の件など銀行が実態を知り、株主が良く知らないという状態を利用(悪用?)した典型例といえます)。
3.企業倒産については、倒産以後の営業活動は評価できないこと、equityよりdebtが優先回収されることから価値にゆがみが生じます。前のカキコミに関連して言うとdebtに比べて、equityの方がupsideだけでなくdownsideリスクも大きい、それも単に収益率の点だけでなく、元本が吹っ飛ぶ可能性についても同様ということになります。
4.この会社はホリエモンなんかにゃ渡さねぇ(楽天、王子製紙・・・どこでもいいですが)といった関係者の選好、経営方針、安定株主の有無etc.・・・が合理的なのかどうかは判断の難しいところ。当然判断の変化で価値(=株価は変動します)。

実際には、上場企業か非公開企業か、規模の大小、企業設立の目的(一般事業か特定目的会社か)等によって詳細に見ていかないと正確なことは言えません。PFでは非公開が通常で特定目的会社であるため上記のいくつかはあてはまりません。むしろPFでは特定の事業の成功が一義的な目的であり、debt制限やスポンサーの追加出資義務等が規定されるので、もっとシンプルな議論が可能です。
ひろさん:MM理論、ありがとうございました。

資本構成は、デットが2、エクイティが1くらいが落ち着きがいいと一般に受け取られているようです。それは、?税金等のメリットと(デットが大きいほど税務上有利で、レバレッジもきく)、?倒産リスク(デットが大きくなれば当然倒産リスクも大きくなる)との、2つの要因の相関で、最適なポイントがどこか、という山形のグラフを描くと、ザックリ2:1くらいのところに落ち着く、という話のようです。

あとは、ひろさんがおっしゃるように、資金調達コストの比較、シグナリング効果(エクイティで調達すると、「この会社は、より有利なデットでの調達ができないのでは?」とか「株価が割高だから新株を追加発行するのでは?」などのメッセージが市場に伝わり、株価が暴落する等:但し、これは市場で株が流通していればの話。PFには余り妥当しませんね。)など、派生的な問題がかかわってくるのだと思います。

ところで、話は脱線しますが、昔、バーゼルの取極めができる前は、日本の銀行は、資本を非常に薄くして、資本コストが小さいことを梃子に、安いレートでローンを出していたそうです。すると、国際競争で、日本の銀行が有利になる、それは海外の銀行(資本規制を受けていた)にとっては許せないことだ、ということで、「Level Playing Field」をつくる目的(日本の銀行だけを有利にさせない趣旨)で8%の自己資本の世界共通ルールが作られたそうです。(エクイティの方がコストがかかる、という話を聞いて思い出しました。)
BIS規制は日本の銀行つぶしだとはよく言われた話ですが、過少資本でも政府が保護するという政策のゆがみのため、邦銀のオーバーローン→世界的な過剰流動性、が世界経済の不安定要因と言われていたころで、ジャパンマネーのお行儀の悪さが目に余ってアングロサクソン+ユダヤに袋叩きにあったという話。ファイナンスンの世界では彼らがルールブックですから逆らってはいけません。

ところで、debt equity ratio(負債/資本比率、D/E比率)の話に戻りますが、PFではどれぐらいの水準が適切かといったことをたまに聞かれます。

実はPFではD/E比率それ自体が重要なわけではありません。PFIなどでは5%以下のものもざらにあります。逆にアロマなどの化学プラントでは50%を超える場合すらあります。

銀行にとっては、融資の元利金が予定通り確実に帰ってくることが重要なので、予想されるキャッシュフローで確実に返済されると銀行が考える金額の上限がdebtの額となり、事業費用の残りの額をeqityとして事業者側が負担せざるを得ないという順序になります。

結果的に、equityの方がdebtより大きいなんて事業は事業者(投資家)側がやりたがらないのが普通。equity holderとしては財務レバレッジをきかせないと期待収益率を得られないので、debtを導入するわけなので、自然と25〜35%程度になるよう、銀行に対しなんらかの譲歩をして融資を引き出すということになります。

PFIなどでは、returnがものすごく小さいので、財務レバレッジを大きく利かせる必要があり、D/E比率は著しく小さくする必要があるわけです。
>ひろ☆(^o^)/~ さん
はじめまして、大学院生をやっておりますレミと申します。

これまで議論されていた最適資本構成、トレードオフ理論の研究を行っていますが、PFの場合、株主及び債権者の利害関係でD/E比率が決まるんですね。面白いですね。

ただそういったことを抜きにしたらやはりプロジェクトにも全体の資本コストが最小となるような最適なD/E比率があるのでしょうね。
>レミさん

プロジェクトファイナンスは非常に地味な作業の積み重ねで組成されますが、その仮定で高度なファイナンス理論は必要ありません。実務とは、その特定の事象を解決するにあたってどのようにすればいいのかという方策を探す行為の集積です。

他方、ファイナンス理論は多くの事象を踏まえて帰納的に、共通性を探っていくものです。したがって、その理論が直接個別の事象に適用できるものではありません。このことはプロファイに限らず全てのファイナンス理論に当てはまります。

例えば、完全で効率的な市場においては、安定的に超過利益を得ることは不可能だというのがファイナンス理論の説くところですが、現実には株式市場で着実に利益を得ている人は確かに存在します。これは、ファイナンス理論が無効なのではなく、理論のよって立つ前提と現実の不一致からくるものです(例えば実際には株式市場は完全効率市場ではない)。

D/E比率についても同様で、資本コストが最適になるD/E比率が算出できるとしても、前提として、資本も負債も完全競争市場における利率で、無限にかついつでも調達できることが前提となりますが、そのようなことはありえません。

実際にシゴトをしている人にとっては、ファイナンス理論はほぼ無関係です。それを外部で客観的に評価しなければならない場合に理論が意味を持つことになります。
>ひろ☆(^o^)/~ さん
つまりファイナンスの理論を学んでいてもあまり実務では意味がないと言いたいのですよね?

ただ私の書き込みで、『理論は全知全能だ』などと一言も言っていないのに、なぜひろ☆(^o^)/~ さんが上のような書き込みをされるのかが理解できません。(あまり反論し過ぎてもコミュニティが荒れていくので、これでやめますが)

『学生のくせに知ったような口を聞いて生意気な!』と思われて、気を悪くされたのなら謝ります。
>レミさん

ちょっと舌足らずな説明で気分を害されたのであれば申し訳ありません。直接の会話と異なり、文章ではなかなか意図が伝わりにくいので・・・

理論に意味が無いというつもりはありません。全く新しい事象に対して新しいファイナンスを組み立てようとするときなど、ファイナンス理論について知見があるのと無いのとでは雲泥の差があります。実務と理論の両方を理解していれば最強です。

しかし、プロファイというコトバから、多くの人(特に学生の方)は理論に基づいた金融工学的アプローチに偏重した想像をするようです。

そのギャップは非常に大きいと感じています。このギャップを理解しないままプロファイへの憧れで就職を考える方も多いようなので、学生の方に対しては理論と実際の差が想像以上に大きいということを(自分の経験を踏まえて)あえて意識的強調して説明するようにしています。

金融機関の説明会などでは、いい学生を取りたいので、かっこいい印象で説明されることが多いと思います(実際、私が学生向けに説明をしていた時はそうでした)。

もし金融機関で実務をやるようになれば、ファイナンス理論が一体どこで訳に立つんだ!?と思うような仕事(というか雑務)ばかりで暗澹たる思いになることがあると思います。今後、金融機関に就職されるのか、研究者としての道を歩まれるのかいろいろお考えのところかと思いますが、もし就職された時には、実務の現実に幻滅されることなく、高い志を持って歩まれることを祈念いたします。
年末の12/27に金融庁からバーゼル?に対応するための自己資本算定方法の変更案が提示され、パブリックコメント募集の手続きに入りました。

http://www.fsa.go.jp/news/18/ginkou/20061227-2.html#01

今回の変更が邦銀のプロジェクトファイナンス業務に与える影響はどのようになるでしょうか。

今回の変更により各銀行はプロファイについて以下の3つの手法のいずれを用いるかを決定する必要があります。

1.一律100%のリスクウェイトを適用(従来の手法)
 この方法を採った場合、以後金融庁検査で厳しく判断される可能性が高く、ごく少数のプロファイ案件を例外的に扱っている地銀等でのみ使用されると思われます。

2.デフォルト確率(LD)を金融機関が推計し、デフォルト時損失率(LGD)やデフォルト時与信額(EAD)については国際的に設定された数値を用いる方法(基礎的内部格付手法)
 金融機関が与信案件をいくつかのリスクレベルに分類し、それぞれのデフォルト確率分類に対応する外部格付機関(Moody'sとかS&Pとか)の分類に紐付ける方法です。これは、外部格付機関の分類との整合性を厳しく問われることになりますが、外部格付機関がプロファイ案件をどのように格付けしているか公表されないため、LD分類の妥当性と紐付けの適正性をどのように確保するかが難しく、金融庁検査ではこの点が厳しく問われることになると思われます。

3.LD、LDG、EAD全て金融機関が推計を行う方法(先進的内部格付手法)
 金融機関が自己のプロファイポートフォリオを分析し、これら全ての値を推計して必要自己資本を推計する方法です。プロファイについて十分な(統計的に有意な)ポートフォリオを持っている銀行のみが適用できる方法で、3大メガ邦銀はこの方法を採るでしょう。しかし、どんなに多くても1000件を超えるプロファイ案件を抱えているとは思えないので、各数値を推計するのはきわめて困難でしょう。実際のデフォルトが統計的に有意な数あるとは思えませんので、分類カテゴリーのほとんどがデフォルト率ゼロになったり、カテゴリーによっては格付の低いほうがデフォルト率が低くなったり、当面混乱するのではないでしょうか。

まだ金融庁はパブリックコメントを募集している状況ではありますが、これを変えることは考えにくいので、ほぼ原案のままで施行されるでしょう。今後の金融庁検査で銀行の自己資本比率が大きく修正されることがあるとすれば、プロファイその他のストラクチャードファイナンスに適用される格付分類方法と数値の推計手法について金融機関と金融庁の見解が大きく分かれた場合でしょう。

PFIについては、デフォルト比率が従来以上に低く見積もられる可能性が高く、PFIのレート競争が更に激化することが懸念されます。
少し前の話になりますが、風力発電の設備が損壊したという記事を見ました。ひとつは発電機のブレード(羽根)が外れて落下したという記事、もうひとつは一機が根元からぽっきり折れたという記事です、

どちらも東北地方のプロジェクトで、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行っていたものと思われます。事業や契約の内容については詳細を知りませんが(知ってたら守秘義務上書けませんが)どのような契約構造か推測してみたいと思います。

まず、事業会社(プロジェクトカンパニー=SPC)は建設請負契約をどこかの建設企業と締結していたと思います。但し、その内容はランプサム・フルターンキー契約でしょう。

ランプサムとは定額請負、つまり建設途中で想定外のことが起こったとしても当初契約の金額で完了させるという契約条件のことです。一見あたりまえに見えるかもしれませんが、実は建設請負契約の多くは追加費用がかかった場合、契約金額が上乗せされていくのが普通です。ランプサムとは、そのような事情変更を認めない契約であり、想定よりもコストがかかっても、建設業者が負担するという契約です。

フルターンキーとは、キーをまわせばすぐ操業を開始できることを意味し、設備を完了させて動かせる状態にして引き渡すということです。これまた、通常の契約では分割発注(機材ごとに別の事業者の発注する)を行い、事業者側がそれらを組み合わせて完成させるという形態が取られるので、例外的な形態といえます。

このようなある意味例外的な契約条件にする理由は、プロジェクト完工リスクを、事業会社外に転嫁するためです。事業会社はSPCであるため、それ自体としては建設能力を持たないのが普通です。従って、建設に関するリスクは建設の専門家に移転するという形が取られます。

さて掲題の事故ですが、ブレードの落下事例については機械そのものの欠陥であった可能性が高く、最終的にはメーカーが補償することになると思われます。しかし、事業会社との契約では建設業者が一旦責任を引き受けたあとで、メーカーに求償する形態が取られているものと思われます。これは、建設会社とメーカーのどちらの責任であるか争いが生じた場合に事業会社が巻き込まれないようにするための措置です。

根元から折れたケースはけんせつ業者の工事不良の可能性が高いと思われます。この場合、最終的には建設下請工事業者の責任になると思われますが、基礎工事についての設計ミスの可能性も考えられます。このような点が紛争になり、責任がクリアにならないことで復旧が遅れる事態を回避するため、一括請負契約の形で事業会社に対する責任負担者を1社に限定しておくわけです。
メッセージを頂きましたので、こちらでお答えさせていただこうと思います。

(質問)
>プロファイは実践を伴ってナンボ。
>経済学・会計学・法律など基礎を習得した後は、個々のケーススタディで勉強していくしかないということでしょうか。

(答え)
私なりの答えはYes。というより、プロファイ(以下PF)は実践そのものであって会計や法律などは道具に過ぎないと思います。

こんな言い方をしてしまうと実も蓋も無いのですが、PFとはもっとも基本的な金融実務の集積であり、細かい多様な実務の集積であると思います。多種多様な事業に対してファイナンスを組み上げるにあたって、事業のあらゆるリスクをピックアップし、ファイナンスに耐えうると思えるだけの対処を行うことがPFの実務になります。

別の言い方をすれば、通常の企業融資、不動産の流動化、航空機ファイナンス、M&Aファイナンス等は全て、PFの考え方を基礎に、判断を定型化できる部分は定型化することによって実務の一部を簡素化したものと言う事にもなります。

プロジェクトファイナンスにおいて、販売リスク、マネジメントリスク、資金繰リスク等の詳細を分析し対策を講じるのに対し、通常の企業金融では、過去の財務諸表の推移、つまり実績を踏まえて、これらのリスクが許容できる程度に小さいかどうかを簡便的に判断していると言えます。逆に、プロジェクトファイナンスにおいては、企業金融であれば過去の実績からある程度リスクが小さいと判断できるようなことも、実績がないからこそリスクを分析して対応策を組み込むことが必要になるわけです。

また、PFによる資金調達は、PF担当者の独り善がりではできません。PFマーケットで活動する他の金融機関から、融資可能なレベルのストラクチャーになっていると判断されることが必要です。そのため、最新のPFマーケットの状況、つまりPFを実施する多くの金融機関が融資可能と判断するであろうリスク対処のレベルを常に把握しておく必要があります。学問的に正しかろうが間違っていようが、多くの金融機関PF担当者が融資可能と判断してくれてお金が集まらなければ失敗です。

いくら学問的に精緻なレポートを積み上げても、最終的にファイナンスできなければ事業は建設できないわけで、実際に事業を行おうとする立場に立てば、金融機関に高い手数料を払ったのに立派なレポートが沢山できただけで、事業実施に必要なお金はさっぱり集まらなかったならば、満足するわけがありません。

また、実践を積み上げることで、あの人がPF担当としてまとめた案件ならまず大丈夫だという個人の評判が出来上がって行きます。実は個人の名前で商売をしている側面も強いのです。

PF担当者としては、会計、財務、税務、法務、技術など、基本は把握しておく必要がありますが、細かい部分は専門家を使えばいいのです。この点では総合プランナーと言えます。専門家をうまく使いこなすにはそれぞれの専門家(必ずしもPF専門家ではない)ときちんと意思疎通をはかって何が問題かどんな対応が必要か等のしっかりした意見交換が必要になります。各専門家に丸投げしていては、絶対にPFは完成しません。

PFは理論ではなく実践であると言っていることの意味、おわかりいただけるでしょうか?

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