教育基本法改悪反対！コミュの職業体験に自衛隊体験をしてる学校や自治体の情報を！

みなさん、こんにちは。自衛隊体験の情報をぜひお願いします。

中学生や高校生の職業体験が授業の一環として持ち込まれました。

教育委員会が率先して職業体験に自衛隊を勧めているところもあると思います。これは、愛国心教育・奉仕活動から徴兵制へリンクしていると見た方が良いです。

ぜひ、全国で行われている中学・高校の情報（自衛隊体験）をお願いします。また、教育委員会自らが自衛隊体験を勧めているHPがありましたらご紹介ください。

コメント(8)

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[1] mixiユーザー 07月03日 01:09

職業体験に自衛隊体験・道徳の強化・挨拶運動
茨城県五霞町立五霞中学校ＨＰ
http://www1.ocn.ne.jp/~gokajh/seikatsu_kokoro.htm

[2] mixiユーザー 09月06日 06:39

小川洋によると、自衛隊の教官を採用している学校（私立）があるそうです。民間人採用ではありませんが、困ります。

[3] mixiユーザー 09月06日 07:10

これって。。。

静かに静かに･･･でも確実に､新しい戦前が始まっているということですよね？

[4] mixiユーザー 09月06日 10:56

なんて言いましたっけ。配属将校？

[5] mixiユーザー 09月08日 21:55

１）小学校、中学校は、毎年 9 月初めから、約 2 週間、学校の必修として、各地に分散して設営された簡素な宿舎で、共同生活をし、おのおのその年齢に合った肉体労働をする。２）高校生は、大学受験が終わり、就職先も決定した 3 月末から最低 1 ヵ月、できれば 2 ヵ月間動員する。既に社会で働いている、同年齢もこれに合流する。国有林の下草刈り、農作業の手伝い、老人介護、など、健康状態や体力の差に応じて、奉仕活動に従事させる。男女の差はない。身体障害者も同じように動員し、できる仕事をさせる。
３）各地方に分散して、受け入れのための質素な建物は作るが、大部屋、トイレ、簡単な暖房、シャワーぐらいは用意するが、徹底して、共同生活に馴れさせ、肉体労働に従事させる。これらの動員の補助的指導と訓練には、海外青年協力隊員、警察、自衛隊、海外駐在員などのＯＢや、シルバーボランティアを当たらせる。
なお、１年ないしは２年間の奉仕活動を設定すれば、老人介護などの問題はほぼ解消するものと思われます。

教育改革国民会議第一分科会への提議曾野
http://72.14.235.104/search?q=cache:Pqf-ZKyACq8J:www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai2/1s_iken.pdf+%22%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%22+site:http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/&hl=ja&ct=clnk&cd=3
かなりの数が妊娠しそう（中絶不可）なので少子化も解決？曾野ってば天才。

[7] mixiユーザー 09月08日 23:49

ぱちるすさん、みなさん、こんばんは。

曾野綾子がこんなエラソーなことを言っておりますが、この女、いったいなにをしたかご存じですか？

＞「１人の人間の命は地球より重い」なら胎児の命も同じでしょう。妊娠２２週目位までならさまざまな理由をつけて中絶も合法的にできる、というのは、欲しくない子供の命を中絶するのは、時期さえ誤らなければ殺人にならないということです。その期間をほんの２０週間ほど過ぎて出産し、殺して遺体をコインロッカーに放置すると、殺人に問われる。犯罪者になる。どうしてそうなのか、ハイティーンにも、私にも理解できない問題です。たいていの胎児の生命は、６、７週まで育って中絶しなければ、９０パーセントまではすくすくと育ち、確実に一つの人生を味わうことが可能なのですから。ここには論理の矛盾が、公然と放置されています。

[8] mixiユーザー 09月09日 00:02

以下に詳しく書かれていますが、曾野綾子は国際指名手配のフジモリもと大統領を匿い、女性の「強制不妊手術」に手を貸しているのです。

３０万人にものぼる女性が、二度と子どもが産めない体になる手助けをしているのです。倫理の矛盾をお前が抱えているだろう～～が！とツッコミを入れます。貧困対策として、強制不妊手術をやらせているのです。血も涙も無い女だと思います。

http://www.diplo.jp/articles04/0405-3.html

このプロジェクトの資金の出所はどこか。国庫、だが無論それだけではない。最大の技術的、財政的な支援は米国際開発局（USAID）によるもので、3600万ドルを出資している。これは第二の支援者である国連人口基金（UNFPA）の７倍にのぼる。共和党が過半数を占め、伝統的に産児制限に反対の姿勢をとるアメリカ議会がUSAIDの出資を承認したのは、議会の関心が当時そこにはなく、クリントン大統領との政策闘争といった国内問題に向いていたからだった。他には、フジモリの東京での最大の庇護者たる曽野綾子を会長とする日本財団も、およそ200万ドルを出資した。

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