海外派遣恒久法を条文化へ 石破元防衛長官が概要提示
自民党国防部会は１４日午前、党本部で防衛政策検討小委員会（委員長・石破茂元防衛庁長官）を開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」制定に向け石破氏が提示した法案概要をたたき台に今夏までに条文化する方針を確認した。
概要は「国際平和、安全の維持が危うくされている場合」に、従来の国連決議や国際機関の要請だけでなく（１）紛争当事者の合意による要請や領域国の要請（２）わが国として国際的協調の下に活動することが特に必要と認める事態−でも自衛隊派遣を可能と規定。現行法で認めていない治安維持活動や警護活動などの任務拡大も盛り込んだ。
ただ憲法が禁じる集団的自衛権行使との関係や、緩和する派遣要件の線引きが不明確な点に懸念を示す意見もあり、今後の調整は曲折が予想される。
（共同通信） - 6月14日11時32分更新
海外での自衛隊、治安維持任務も＝武器使用基準を緩和−自民恒久法原案
自民党は14日午前の防衛政策検討小委員会（委員長・石破茂元防衛庁長官）で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」原案の概要をまとめた。自衛隊の活動に、現行の特別措置法などでは実施できない治安維持任務や他国要員の警護などを追加。武器使用基準を緩和し、任務遂行を目的とした使用も容認した。7月中に条文化し、党内論議を本格化させる。
（時事通信） - 6月14日13時1分更新
＜恒久法＞自民小委が原案了承 ７月末めどに条文化
自民党の防衛政策検討小委員会は１４日午前、自衛隊の海外派遣の要件を定める「恒久法」の原案を了承し、７月末をめどに条文化する方針を決めた。自衛隊の活動地域を「非武力紛争地域」に限定し、新たに治安維持任務などできるようにするほか、国連決議がない場合も受け入れ国の同意などを条件に派遣を認めることが柱。
（毎日新聞） - 6月14日12時7分更新
自民党国防部会は１４日午前、党本部で防衛政策検討小委員会（委員長・石破茂元防衛庁長官）を開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」制定に向け石破氏が提示した法案概要をたたき台に今夏までに条文化する方針を確認した。
概要は「国際平和、安全の維持が危うくされている場合」に、従来の国連決議や国際機関の要請だけでなく（１）紛争当事者の合意による要請や領域国の要請（２）わが国として国際的協調の下に活動することが特に必要と認める事態−でも自衛隊派遣を可能と規定。現行法で認めていない治安維持活動や警護活動などの任務拡大も盛り込んだ。
ただ憲法が禁じる集団的自衛権行使との関係や、緩和する派遣要件の線引きが不明確な点に懸念を示す意見もあり、今後の調整は曲折が予想される。
（共同通信） - 6月14日11時32分更新
海外での自衛隊、治安維持任務も＝武器使用基準を緩和−自民恒久法原案
自民党は14日午前の防衛政策検討小委員会（委員長・石破茂元防衛庁長官）で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」原案の概要をまとめた。自衛隊の活動に、現行の特別措置法などでは実施できない治安維持任務や他国要員の警護などを追加。武器使用基準を緩和し、任務遂行を目的とした使用も容認した。7月中に条文化し、党内論議を本格化させる。
（時事通信） - 6月14日13時1分更新
＜恒久法＞自民小委が原案了承 ７月末めどに条文化
自民党の防衛政策検討小委員会は１４日午前、自衛隊の海外派遣の要件を定める「恒久法」の原案を了承し、７月末をめどに条文化する方針を決めた。自衛隊の活動地域を「非武力紛争地域」に限定し、新たに治安維持任務などできるようにするほか、国連決議がない場合も受け入れ国の同意などを条件に派遣を認めることが柱。
（毎日新聞） - 6月14日12時7分更新
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コメント(51)
２００３年度・あいち民研総会企画 「平和教育が危ない 」
から、ご報告されているところを抜粋しました。
これは今を表しているなぁと感じました。
「社会科学的レベル」の話しがどういう話しなのか、ちょっとわかりずらいですが、大学生の思考力の脆弱さ・軍事が必要と言いきるところ、これは危ういと見ています。中途半端な平和教育で終わっているからでしょう。
○教育基本法「改正」論の一つのポイント
中教審答申の「改正論」にはいくつかのポイントがありますが、私は「愛国心教育」に注目したいと思います。これこそが再軍備・国防軍創設と徴兵制度を復活させるための憲法改正論と結びついた教育基本法「改正論」の核心となるものだと思います。エリート主義教育などは現行法のもとでも法の趣旨を無視して実施可能ですし、すでに実施されていますが、徴兵制度と結びついた「愛国心教育」はさすがに抵抗が多くスムースには実施されていません。「心のノート」も現場では幸いにもあまり利用されていません。
○教育基本法「改正論」に対抗する理念、実践としての「平和教育」
私は「愛国心教育」に対抗する理念、実践が「平和教育」だと思います。これこそが憲法の理想を教育を通して実現しようとするものです。「平和教育」は教育の、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならないものです。「人格の完成」を目指した教育と、「平和教育」が教育基本法が求める教育の二本柱ともいえます。
日頃接している大学生のレポートなどを読みますと、ほとんどの学生は「平和が必要だ」と述べています。その限りで高校までの「平和教育」は成果を上げているかに見えます。
しかし、「日本が攻められそうになったらどうする」「軍隊がなくて国が守れるか」などという揺さぶりをかけるとその「平和思想」はもろくも崩れ去ってしまいます。誤解を恐れずにいえば今の「平和教育」は「情緒的認識レベル」にとどまっており、「社会科学的レベル」にまで達していないのではないでしょうか。「新しい歴史教科書」などはまさにその弱点をついているのではないでしょうか。
から、ご報告されているところを抜粋しました。
これは今を表しているなぁと感じました。
「社会科学的レベル」の話しがどういう話しなのか、ちょっとわかりずらいですが、大学生の思考力の脆弱さ・軍事が必要と言いきるところ、これは危ういと見ています。中途半端な平和教育で終わっているからでしょう。
○教育基本法「改正」論の一つのポイント
中教審答申の「改正論」にはいくつかのポイントがありますが、私は「愛国心教育」に注目したいと思います。これこそが再軍備・国防軍創設と徴兵制度を復活させるための憲法改正論と結びついた教育基本法「改正論」の核心となるものだと思います。エリート主義教育などは現行法のもとでも法の趣旨を無視して実施可能ですし、すでに実施されていますが、徴兵制度と結びついた「愛国心教育」はさすがに抵抗が多くスムースには実施されていません。「心のノート」も現場では幸いにもあまり利用されていません。
○教育基本法「改正論」に対抗する理念、実践としての「平和教育」
私は「愛国心教育」に対抗する理念、実践が「平和教育」だと思います。これこそが憲法の理想を教育を通して実現しようとするものです。「平和教育」は教育の、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならないものです。「人格の完成」を目指した教育と、「平和教育」が教育基本法が求める教育の二本柱ともいえます。
日頃接している大学生のレポートなどを読みますと、ほとんどの学生は「平和が必要だ」と述べています。その限りで高校までの「平和教育」は成果を上げているかに見えます。
しかし、「日本が攻められそうになったらどうする」「軍隊がなくて国が守れるか」などという揺さぶりをかけるとその「平和思想」はもろくも崩れ去ってしまいます。誤解を恐れずにいえば今の「平和教育」は「情緒的認識レベル」にとどまっており、「社会科学的レベル」にまで達していないのではないでしょうか。「新しい歴史教科書」などはまさにその弱点をついているのではないでしょうか。
ちょっとトピからずれますが、法律で飯を食っている友人から聞いた話。
自衛隊員を募集するとき、思想チェックがあるそうです。下級隊員には適応されないそうですが、イージス艦クラスに乗員する自衛官には、試験なり口頭なりで試されるそうです。
日の丸チェック？
また、教員採用試験でも、君が代・日の丸に関して面接官が質問する教育委員会があるようです。
受験生の方に最初から「踏み絵」を踏ませ、思想を試すのです。それは憲法で保障されている内心の自由・思想の自由を面接官と自治体が侵していることになりますので、受験生の方は法律をかじって対抗して欲しいです。
日の丸チェックがある自治体に「教育の自由」も、「教育の自治」も無いと思ったほうが賢明でしょう。
自衛隊員を募集するとき、思想チェックがあるそうです。下級隊員には適応されないそうですが、イージス艦クラスに乗員する自衛官には、試験なり口頭なりで試されるそうです。
日の丸チェック？
また、教員採用試験でも、君が代・日の丸に関して面接官が質問する教育委員会があるようです。
受験生の方に最初から「踏み絵」を踏ませ、思想を試すのです。それは憲法で保障されている内心の自由・思想の自由を面接官と自治体が侵していることになりますので、受験生の方は法律をかじって対抗して欲しいです。
日の丸チェックがある自治体に「教育の自由」も、「教育の自治」も無いと思ったほうが賢明でしょう。
19: ばちるすさん、
これって、軍事強化への足がかりにしたいだけだよね。（爆）先制攻撃の大義名分に使おうってこと？（笑）
日本になにか被害があった？何もありませんよね。一部では本当に３０億円も使って北朝鮮がミサイルを撃てるだけの経済力があるかどうか疑わしいという意見もあります。
例え、７基打っていたとしても、それをもって軍事強化にする必要はありません。だって、外交や政治とはお金をいかにかけずに、会話によって他国と協力するかという事なんですから。
アメリカがイラクにやったように、戦争ありき、先制攻撃ありきの外交政策は失敗します。無能だから、金のかかる戦争をやっているバカの真似をして欲しくないですね。
政治家こそ、節税対策として真っ先に軍事費の縮小をやってもらいたいものです。
これって、軍事強化への足がかりにしたいだけだよね。（爆）先制攻撃の大義名分に使おうってこと？（笑）
日本になにか被害があった？何もありませんよね。一部では本当に３０億円も使って北朝鮮がミサイルを撃てるだけの経済力があるかどうか疑わしいという意見もあります。
例え、７基打っていたとしても、それをもって軍事強化にする必要はありません。だって、外交や政治とはお金をいかにかけずに、会話によって他国と協力するかという事なんですから。
アメリカがイラクにやったように、戦争ありき、先制攻撃ありきの外交政策は失敗します。無能だから、金のかかる戦争をやっているバカの真似をして欲しくないですね。
政治家こそ、節税対策として真っ先に軍事費の縮小をやってもらいたいものです。
>11
ＯＤＡは３％削減 麻生外相・谷垣財務相が合意
http://www.asahi.com/politics/update/0719/006.html
財務省は、最も厳しい４％削減の枠を設定することを主張したが、外務省などが「ＯＤＡ事業量を拡充する国際公約を達成できなくなる」と反発
読売に「小泉総理は昨年の主要国首脳会議（サミット）で、今後5年間、計100億?のODA積み増しを表明した」とありますし、３％でも十分危ないですけどね。
読売にはまた「アメリカはテロ誘発要因となる貧困の撲滅などを目指して、急速にODA予算を増やしている。同じ理由から欧州諸国もODA予算を増額」とありました。
テロとの戦いがしたいなら、こちらに勤しんで欲しいです。
ODAが武器とか、中国と同レベルですから。
ＯＤＡは３％削減 麻生外相・谷垣財務相が合意
http://www.asahi.com/politics/update/0719/006.html
財務省は、最も厳しい４％削減の枠を設定することを主張したが、外務省などが「ＯＤＡ事業量を拡充する国際公約を達成できなくなる」と反発
読売に「小泉総理は昨年の主要国首脳会議（サミット）で、今後5年間、計100億?のODA積み増しを表明した」とありますし、３％でも十分危ないですけどね。
読売にはまた「アメリカはテロ誘発要因となる貧困の撲滅などを目指して、急速にODA予算を増やしている。同じ理由から欧州諸国もODA予算を増額」とありました。
テロとの戦いがしたいなら、こちらに勤しんで欲しいです。
ODAが武器とか、中国と同レベルですから。
みなさん、こんにちは。
安倍晋三の「集団的自衛権」発言に抗議要請が出ております。
安倍晋三が憲法を「新解釈」すると発言しておりますが、「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」、それに「集団的自衛権」の３法案の抱き合わせで、実質、憲法改悪に到達します。また、安倍は教育基本法改悪を公約に入れています。
ぜひ、抗議をしてください。なお、国会議員は法令遵守の義務を課せられています。憲法違反とも言える安部氏の言動は、国会議員としても、その責任が問われるでしょう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
重複送信をお許しください。転送にご協力をお願いします。
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憲法違反の「集団的自衛権行使」を公約に掲げて総裁選への立候補をはかる安倍晋三官房長官と自民党にただちに抗議を！
２１日付の「毎日新聞」の報道によれば、安倍晋三官房長官は９月１日に発表する予定の政権構想で、「現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、（憲法の）全面改正をめざす２段階構えで臨む」方針だといわれています。私たちのそれへの賛否は別にして、周知の通り、小泉内閣を含む歴代自民党政府は、「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という立場をとってきました。安倍官房長官は総裁選に臨み、世論の批判が厳しい９条改憲を先送りし、「集団的自衛権行使合憲」という究極の「解釈改憲」による憲法違反の「公約」を公然と掲げようとしています。おそらく「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」などの制定が、これと抱き合わせで考えられて行くでしょう。
イラク戦争を始め、このところのブッシュ政権の対日要求は集団的自衛権を行使して米国とともにグローバルな規模で「戦争のできる国」になることでした。政権党である自民党の総裁選で、当選確実視される安倍官房長官が、憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を掲げて立候補することはゆゆしいことであり、このような憲法無視、国会無視の主張は安倍官房長官の責任であるだけでなく、小泉内閣と自民党の責任でもあります。
安倍官房長官はこうした憲法違反の主張をただちに撤回し、憲法を遵守することを宣言しなくてはなりません。
事態は緊急を要します。全国の市民の皆さんに、今月中に安倍官房長官と自民党に、電話、ＦＡＸなどでの抗議する運動をひろげることを呼びかけます。
２００６年８月２１日
許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局
抗議先
自民党本部 電話０３−３５８１−６２１１ ＦＡＸ０３−５５１１−８８５５
安倍晋三事務所 電話０３−３５０８−７１７２ ＦＡＸ０３−３５０８−３６０２
首相官邸 電話０３−３５８１−０１０１ ＦＡＸ０３−３５８１−３８８３
安倍晋三の「集団的自衛権」発言に抗議要請が出ております。
安倍晋三が憲法を「新解釈」すると発言しておりますが、「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」、それに「集団的自衛権」の３法案の抱き合わせで、実質、憲法改悪に到達します。また、安倍は教育基本法改悪を公約に入れています。
ぜひ、抗議をしてください。なお、国会議員は法令遵守の義務を課せられています。憲法違反とも言える安部氏の言動は、国会議員としても、その責任が問われるでしょう。
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高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
重複送信をお許しください。転送にご協力をお願いします。
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憲法違反の「集団的自衛権行使」を公約に掲げて総裁選への立候補をはかる安倍晋三官房長官と自民党にただちに抗議を！
２１日付の「毎日新聞」の報道によれば、安倍晋三官房長官は９月１日に発表する予定の政権構想で、「現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、（憲法の）全面改正をめざす２段階構えで臨む」方針だといわれています。私たちのそれへの賛否は別にして、周知の通り、小泉内閣を含む歴代自民党政府は、「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という立場をとってきました。安倍官房長官は総裁選に臨み、世論の批判が厳しい９条改憲を先送りし、「集団的自衛権行使合憲」という究極の「解釈改憲」による憲法違反の「公約」を公然と掲げようとしています。おそらく「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」などの制定が、これと抱き合わせで考えられて行くでしょう。
イラク戦争を始め、このところのブッシュ政権の対日要求は集団的自衛権を行使して米国とともにグローバルな規模で「戦争のできる国」になることでした。政権党である自民党の総裁選で、当選確実視される安倍官房長官が、憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を掲げて立候補することはゆゆしいことであり、このような憲法無視、国会無視の主張は安倍官房長官の責任であるだけでなく、小泉内閣と自民党の責任でもあります。
安倍官房長官はこうした憲法違反の主張をただちに撤回し、憲法を遵守することを宣言しなくてはなりません。
事態は緊急を要します。全国の市民の皆さんに、今月中に安倍官房長官と自民党に、電話、ＦＡＸなどでの抗議する運動をひろげることを呼びかけます。
２００６年８月２１日
許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局
抗議先
自民党本部 電話０３−３５８１−６２１１ ＦＡＸ０３−５５１１−８８５５
安倍晋三事務所 電話０３−３５０８−７１７２ ＦＡＸ０３−３５０８−３６０２
首相官邸 電話０３−３５８１−０１０１ ＦＡＸ０３−３５８１−３８８３
みなさん、このような署名がきています。賛同しませんか？
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【以下転送大歓迎】
加藤紘一氏宅放火事件＝「言論封じの政治テロ」を許さない共同アピー ルに賛同を！ 賛同人集めにご協力を！
＜趣旨＞
別紙のアピール文のように、今回の加藤紘一氏放火事件を「言論封 じ」の大きな問題と受けとめ、言論の自由および民主主義を守るため に、広くアピールすることを目的とします。
なお、今回は呼びかけ人の４氏が、それぞれの思いを個人として表わしたもので、事務局も含め、すべて個人の意思によって行動しています。
このような個人の意思をお受けとめいただき、全国各地に草の根のように声を広げていきたいと考えていますので、趣旨にご賛同いただきました方はお名前（職業）（職業無記名でも可）をお知らせください。また、各地で同様の動きをつくり出していただきますようお願いします。
◎賛同人の集約先は
・メール shiratlk@jcom.home.ne.jp
▲アピール
加藤紘一氏宅放火事件
私たちは「言論封じ」のあらゆる政治テロを許さない
六十一回目の終戦記念日となった八月十五日夕刻、元自民党幹事長加藤紘一氏の山形県鶴岡市にある実家と事務所が全焼した。敷地内で腹部を切って倒れている男が発見され、男は東京都内の右翼団体幹部であることが判明した。簡易鑑定では、火の気がなかったとされる実家一階奥の寝室で金属製の缶二個が見つかり、周辺からは油類が検出された。状況はこの男の放火であることを示している。確保された男は一命をとりとめたが取り調べに応じられない状態で、真相はなお多くの点で捜査の解明をまたなければならない。
十五日早朝、小泉首相はＡ級戦犯が合祀される靖国神社に参拝した。中国、韓国などアジア諸国からの非難、国内では賛否両論のなかでの強行だった。加藤氏は自民党内で首相の靖国参拝に疑問を呈し、メディアでも「参拝するべきではない」と批判を繰り返していた。男の所属する右翼団体は、過去にも天皇訪中に関連し宮沢首相（当時）の私邸前で割腹自殺未遂事件を起こしている。
この放火は加藤氏の言動を敵視する者による、まぎれもない「言論封じ」の政治テロである。
近年、右翼は靖国問題をめぐる活動を活発化させている。
昨年は小林陽太郎富士ゼロックス会長宅に銃弾が郵送され、今年一月 には自宅玄関前に火炎瓶が置かれた。今年七月には日経新聞東京本社に火炎瓶様のものが投げ込まれた。
小林会長は「新日中友好２１世紀委員会」座長として、昨年から小泉首相の靖国参拝を批判していた。日経新聞は靖国参拝の是非をめぐる論議を呼んだ「昭和天皇発言」の富田メモを入手、スクープしていた。
事件とこれらの関連性は、実行犯が真意を明らかにすることをしないため、推測の域を出ない。
だから卑劣なのだ。実行犯は語らなくとも、目的は達せられている。事件は自由な発言への恐喝、脅しであり、言論の自由への封じ込めに結果することだけが明白だからだ。
自由な発言が守られなくて民主主義はない。民主主義にとって、政治テロはけっして許されてはならない敵である。
私たちは、こうした「言論封じ」を目的とした卑劣な政治テロを断じて許さない。戦後だけでも、わが国で右翼によるテロはこれまで絶えることがなかった。昭和三十五年、浅沼社会党委員長刺殺事件。三十六年、嶋中中央公論社社長宅殺人事件。放火事件では三十八年の河野建設相宅放火事件があった…。
今一度思い起こそう。戦前、政治家が次々とテロに倒れ、気づいた時すでに政党政治は形骸化し、戦争へと真っ直ぐに進む道だけが残されていたことを。
加藤氏は「政治家である以上、どんな状況でも今後も発言していく」とテロに屈しない決意を語っている。しかし、政治テロとの闘いをひとり被害当事者だけに委ねてはならない。民主主義が脅威にさらされている。
勇気の結束を示すため、私たち一人ひとりが声をあげよう。
私たちは「言論封じ」のどのような政治テロも許さない！
二〇〇六年八月二十八日
呼びかけ人 鎌田慧（ルポライター）、西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）、 内田雅敏（弁護士）、小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所共同代表）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【以下転送大歓迎】
加藤紘一氏宅放火事件＝「言論封じの政治テロ」を許さない共同アピー ルに賛同を！ 賛同人集めにご協力を！
＜趣旨＞
別紙のアピール文のように、今回の加藤紘一氏放火事件を「言論封 じ」の大きな問題と受けとめ、言論の自由および民主主義を守るため に、広くアピールすることを目的とします。
なお、今回は呼びかけ人の４氏が、それぞれの思いを個人として表わしたもので、事務局も含め、すべて個人の意思によって行動しています。
このような個人の意思をお受けとめいただき、全国各地に草の根のように声を広げていきたいと考えていますので、趣旨にご賛同いただきました方はお名前（職業）（職業無記名でも可）をお知らせください。また、各地で同様の動きをつくり出していただきますようお願いします。
◎賛同人の集約先は
・メール shiratlk@jcom.home.ne.jp
▲アピール
加藤紘一氏宅放火事件
私たちは「言論封じ」のあらゆる政治テロを許さない
六十一回目の終戦記念日となった八月十五日夕刻、元自民党幹事長加藤紘一氏の山形県鶴岡市にある実家と事務所が全焼した。敷地内で腹部を切って倒れている男が発見され、男は東京都内の右翼団体幹部であることが判明した。簡易鑑定では、火の気がなかったとされる実家一階奥の寝室で金属製の缶二個が見つかり、周辺からは油類が検出された。状況はこの男の放火であることを示している。確保された男は一命をとりとめたが取り調べに応じられない状態で、真相はなお多くの点で捜査の解明をまたなければならない。
十五日早朝、小泉首相はＡ級戦犯が合祀される靖国神社に参拝した。中国、韓国などアジア諸国からの非難、国内では賛否両論のなかでの強行だった。加藤氏は自民党内で首相の靖国参拝に疑問を呈し、メディアでも「参拝するべきではない」と批判を繰り返していた。男の所属する右翼団体は、過去にも天皇訪中に関連し宮沢首相（当時）の私邸前で割腹自殺未遂事件を起こしている。
この放火は加藤氏の言動を敵視する者による、まぎれもない「言論封じ」の政治テロである。
近年、右翼は靖国問題をめぐる活動を活発化させている。
昨年は小林陽太郎富士ゼロックス会長宅に銃弾が郵送され、今年一月 には自宅玄関前に火炎瓶が置かれた。今年七月には日経新聞東京本社に火炎瓶様のものが投げ込まれた。
小林会長は「新日中友好２１世紀委員会」座長として、昨年から小泉首相の靖国参拝を批判していた。日経新聞は靖国参拝の是非をめぐる論議を呼んだ「昭和天皇発言」の富田メモを入手、スクープしていた。
事件とこれらの関連性は、実行犯が真意を明らかにすることをしないため、推測の域を出ない。
だから卑劣なのだ。実行犯は語らなくとも、目的は達せられている。事件は自由な発言への恐喝、脅しであり、言論の自由への封じ込めに結果することだけが明白だからだ。
自由な発言が守られなくて民主主義はない。民主主義にとって、政治テロはけっして許されてはならない敵である。
私たちは、こうした「言論封じ」を目的とした卑劣な政治テロを断じて許さない。戦後だけでも、わが国で右翼によるテロはこれまで絶えることがなかった。昭和三十五年、浅沼社会党委員長刺殺事件。三十六年、嶋中中央公論社社長宅殺人事件。放火事件では三十八年の河野建設相宅放火事件があった…。
今一度思い起こそう。戦前、政治家が次々とテロに倒れ、気づいた時すでに政党政治は形骸化し、戦争へと真っ直ぐに進む道だけが残されていたことを。
加藤氏は「政治家である以上、どんな状況でも今後も発言していく」とテロに屈しない決意を語っている。しかし、政治テロとの闘いをひとり被害当事者だけに委ねてはならない。民主主義が脅威にさらされている。
勇気の結束を示すため、私たち一人ひとりが声をあげよう。
私たちは「言論封じ」のどのような政治テロも許さない！
二〇〇六年八月二十八日
呼びかけ人 鎌田慧（ルポライター）、西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）、 内田雅敏（弁護士）、小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所共同代表）
ぱちるすさん、みなさん、アムネスティのサイトは簡単に説明していますので、コピーしました。
国際刑事裁判所とは何か
国際刑事裁判所とは何か
（『入門 国際刑事裁判所』より抜粋）
１． 国際刑事裁判所（ICC）とは何か？
国際刑事裁判所（ICC）とは、さまざまな国家によって構成される国際社会により創設された常設かつ独立の司法機関であり、国際法上もっとも重大な犯罪であるとされる、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪を起訴するためのものである。
２． ICCはなぜ必要なのか？
半世紀にわたり、国際社会は人権保障のために国際的、地域的なシステムを形成してきた。しかし、依然として何百万人もの人々がジェノサイド、人道に対する罪、そして戦争犯罪の犠牲になり続けている。
しかも恥ずかしいことに、そうした犯罪に責任がある者の中で、これまで国内の裁判にかけられたのは、ほんの一握りしかいない。多くの加害者たちは、犯罪を行っても裁判にかけられることは穂ロンドありえないと考え、そうした行為に出ているのである。
○ ICCは、国際法上の重大な犯罪を企図する者への抑止力となるだろう。
○ 上記のような犯罪に責任がある者を起訴する第一義的な責任は、国内の検察官にある。ICCは、国内の検察官がそうした犯罪を訴追するのを促進するだろう。
○ 被害者やその家族は、正義を実現し、真実を知り、和解に向けたプロセスを開始するための機会を持つことができるだろう。
○ ICCは、「免責」の連鎖を絶つ（不処罰を終わらせる）ための大きな前進となるだろう。
３． ICCは国内裁判所に対してどのような影響を持っているか？
国内裁判所は、上記のような犯罪に対して常に管轄権を持っている。国内裁判所がこうした犯罪に対する管轄権を行使できない、ないしは行使しようとしない場合にのみ、「補完性」の原則のもとで、ICCは自らの管轄権を行使する。たとえば、政府が自国民、とくに地位の高い者を起訴する意思がない場合とか、国内紛争の結果、刑事司法制度が崩壊し、上記のような犯罪を扱う力のある裁判所がない場合などである。
４． ICCは、国際法上重大な犯罪を行なった疑いのある個人をいつ起訴できるか？
裁判所は、以下のような場合に、個人を起訴する管轄権を有する。
○ 締約国（ローマ規程批准国）の領域内で、犯罪行為が実行された場合。
○ 締約国の国民によって犯罪行為が実行された場合。
○ 締約国でない国が、これらの犯罪に対する裁判所の管轄権を受諾する宣言を行なった場合。
○ 犯罪が、国際平和および安全を脅かす、または侵害する状況の中で実行され、かつ国連安全保障理事会（以下、安保理）が国連憲章7章に従ってその事態を裁判所に付託した場合。
５． ICCの設立以前に実行された犯罪行為について、裁判所は個人を起訴できるか？
できない。裁判所は、ローマ規程が発効した後（60カ国が批准した後）に限り、犯罪に対する管轄権を有する。
６． どの事件をICCが起訴するか、誰が決めるのか？
ローマ規程は、3つの異なる方法で訴訟が提起されることを定めている。
? 検察官は、被害者やその家族など、あらゆる情報源に基づき、犯罪行為が実行された事態に対する捜査を始めることができる。ただし、裁判所が当該犯罪や当該個人に対して管轄権を持っている場合に限られる（上記3、4を参照）。
? 締約国は、検察官に対し、犯罪行為が実行されている事態に対する捜査を要請することができる。ただし、裁判所が管轄権を持っている場合に限られる。
? 安保理は、検察官に対し、犯罪行為が実行されている事態に対する捜査を要請することができる。上記?、?の方法とは異なり、締約国以外の領域内で犯罪行為が実行された場合や締約国以外の国民によって犯罪行為が実行された場合でも、ICCは安保理が検察官にその事態を付託した場合には、管轄権を有する。
ただし、どの場合においても、捜査を開始するかどうか、またその調査に基づいて起訴するかどうかは、国連や安保理ではなく、検察官が、裁判所の承認のもとに決定する権限を持っている。
７． なぜできる限り多くの国の批准が、ローマ規程には不可欠であるのか？
検察官は、安保理が裁判所に事態を付託した場合以外は、締約国の領域内で犯罪行為が実行された場合、もしくは被疑者が締約国の市民である場合にしか、捜査を開始することができない。旧ユーゴスラビアやルワンダの場合以外には、安保理は「アドホック」（臨時）の国際刑事法廷の設立に消極的である。それを考えると、安保理が事態を裁判所に付託することはさほど多くはなさそうである。したがって、裁判所の実効性は、どれだけ多くの国がローマ規程を批准するかに関わっている点が大きい。
国際刑事裁判所とは何か
国際刑事裁判所とは何か
（『入門 国際刑事裁判所』より抜粋）
１． 国際刑事裁判所（ICC）とは何か？
国際刑事裁判所（ICC）とは、さまざまな国家によって構成される国際社会により創設された常設かつ独立の司法機関であり、国際法上もっとも重大な犯罪であるとされる、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪を起訴するためのものである。
２． ICCはなぜ必要なのか？
半世紀にわたり、国際社会は人権保障のために国際的、地域的なシステムを形成してきた。しかし、依然として何百万人もの人々がジェノサイド、人道に対する罪、そして戦争犯罪の犠牲になり続けている。
しかも恥ずかしいことに、そうした犯罪に責任がある者の中で、これまで国内の裁判にかけられたのは、ほんの一握りしかいない。多くの加害者たちは、犯罪を行っても裁判にかけられることは穂ロンドありえないと考え、そうした行為に出ているのである。
○ ICCは、国際法上の重大な犯罪を企図する者への抑止力となるだろう。
○ 上記のような犯罪に責任がある者を起訴する第一義的な責任は、国内の検察官にある。ICCは、国内の検察官がそうした犯罪を訴追するのを促進するだろう。
○ 被害者やその家族は、正義を実現し、真実を知り、和解に向けたプロセスを開始するための機会を持つことができるだろう。
○ ICCは、「免責」の連鎖を絶つ（不処罰を終わらせる）ための大きな前進となるだろう。
３． ICCは国内裁判所に対してどのような影響を持っているか？
国内裁判所は、上記のような犯罪に対して常に管轄権を持っている。国内裁判所がこうした犯罪に対する管轄権を行使できない、ないしは行使しようとしない場合にのみ、「補完性」の原則のもとで、ICCは自らの管轄権を行使する。たとえば、政府が自国民、とくに地位の高い者を起訴する意思がない場合とか、国内紛争の結果、刑事司法制度が崩壊し、上記のような犯罪を扱う力のある裁判所がない場合などである。
４． ICCは、国際法上重大な犯罪を行なった疑いのある個人をいつ起訴できるか？
裁判所は、以下のような場合に、個人を起訴する管轄権を有する。
○ 締約国（ローマ規程批准国）の領域内で、犯罪行為が実行された場合。
○ 締約国の国民によって犯罪行為が実行された場合。
○ 締約国でない国が、これらの犯罪に対する裁判所の管轄権を受諾する宣言を行なった場合。
○ 犯罪が、国際平和および安全を脅かす、または侵害する状況の中で実行され、かつ国連安全保障理事会（以下、安保理）が国連憲章7章に従ってその事態を裁判所に付託した場合。
５． ICCの設立以前に実行された犯罪行為について、裁判所は個人を起訴できるか？
できない。裁判所は、ローマ規程が発効した後（60カ国が批准した後）に限り、犯罪に対する管轄権を有する。
６． どの事件をICCが起訴するか、誰が決めるのか？
ローマ規程は、3つの異なる方法で訴訟が提起されることを定めている。
? 検察官は、被害者やその家族など、あらゆる情報源に基づき、犯罪行為が実行された事態に対する捜査を始めることができる。ただし、裁判所が当該犯罪や当該個人に対して管轄権を持っている場合に限られる（上記3、4を参照）。
? 締約国は、検察官に対し、犯罪行為が実行されている事態に対する捜査を要請することができる。ただし、裁判所が管轄権を持っている場合に限られる。
? 安保理は、検察官に対し、犯罪行為が実行されている事態に対する捜査を要請することができる。上記?、?の方法とは異なり、締約国以外の領域内で犯罪行為が実行された場合や締約国以外の国民によって犯罪行為が実行された場合でも、ICCは安保理が検察官にその事態を付託した場合には、管轄権を有する。
ただし、どの場合においても、捜査を開始するかどうか、またその調査に基づいて起訴するかどうかは、国連や安保理ではなく、検察官が、裁判所の承認のもとに決定する権限を持っている。
７． なぜできる限り多くの国の批准が、ローマ規程には不可欠であるのか？
検察官は、安保理が裁判所に事態を付託した場合以外は、締約国の領域内で犯罪行為が実行された場合、もしくは被疑者が締約国の市民である場合にしか、捜査を開始することができない。旧ユーゴスラビアやルワンダの場合以外には、安保理は「アドホック」（臨時）の国際刑事法廷の設立に消極的である。それを考えると、安保理が事態を裁判所に付託することはさほど多くはなさそうである。したがって、裁判所の実効性は、どれだけ多くの国がローマ規程を批准するかに関わっている点が大きい。
>33: うんこさん 署名をしたらお礼状が来ました。以下転載。
件名: 言論封じのテロを許さない共同アピールのお礼と集会のご案内
送信日時: 2006/10/07 19:11
共同アピール事務局の白石です。
このたびはご賛同いただきありがとうございました。このメール
はBCCで賛同していただいた多くの方に送信しています。
遅れましたがお礼と下記集会のご連絡をさせていただきます。
なお、集会の告知が遅れていて参加者数が心配です。首都圏の
方はぜひ足をお運びいただき、遠方の方につきましては
首都圏にお住まいのお知り合いの方などにこのメールを転送
していただければ助かります。
なお、賛同者は千人を超えており、現在、最終集約中です。
１７日の集会で最終的に発表させていただきます。
「言論封じのあらゆるテロを許さない」10.17集会のご案内
私たちは「言論封じ」を目的とした卑劣なテロを断じて許さない、
という願いを込めて、８月２３日から共同アピールを呼びかけ、
９月５日には１３人の呼びかけ人中７人が出席し、８０２名の
賛同人を代表して記者会見を行い、全国に言論封じのテロを許
さないために声をあげ、行動することを呼びかけました。その
後、多くの皆さまから集会開催の要望があり、下記のように開
催することとしました。言論の自由を守り、言論封じのテロを
許さないために、集会へのご参加をお願いします。
◆日 時 １０月１７日（火）午後６時半開会（６時開場）
◆会 場 総評会館２階
（東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅、丸の内線淡路町駅・
都営地下鉄新宿線小川町駅下車）
◆ 発 言 呼びかけ人各氏からの発言〜石坂啓、上原公子、内田雅敏、
きくちゆみ、小倉利丸、鎌田慧、斎藤貴男、佐高信、西川重則さんほか
◆参加費 千円
◆主 催 「言論封じのあらゆるテロを許さない」共同アピール呼びかけ人
石坂啓（漫画家）、上原公子（国立市長）、内田雅敏（平和の
灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会事務局長・弁護
士）、小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所共同代表）、鎌田慧
（ルポライター）、きくちゆみ（グローバルピースキャンペーン発
起人）、木村庸五（弁護士）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、
佐高信（評論家）、三瓶愼一（大学教員）、高田健（許すな！憲
法改悪・市民連絡会）、富山洋子（日本消費者連盟代表）、
外山雄三（音楽家）、西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）、
福山真劫（平和フォーラム事務局長）、横田耕一（憲法学者・
九州大学名誉教授） （50音順）
◆連絡先 ０３（５２８９）８２２２（平和フォーラム気付）
０３（３２２１）４６６８（許すな！憲法改悪市民連絡会）
０９０（２３０２）４９０８（白石）
FAX:０３（５２８９）８２２３
〒330-0061さいたま市浦和区常盤3-18-20-803（市民じゃーなる気付）
【問い合わせ】事務局の白石孝までお願いします。
→０９０−２３０２−４９０８
件名: 言論封じのテロを許さない共同アピールのお礼と集会のご案内
送信日時: 2006/10/07 19:11
共同アピール事務局の白石です。
このたびはご賛同いただきありがとうございました。このメール
はBCCで賛同していただいた多くの方に送信しています。
遅れましたがお礼と下記集会のご連絡をさせていただきます。
なお、集会の告知が遅れていて参加者数が心配です。首都圏の
方はぜひ足をお運びいただき、遠方の方につきましては
首都圏にお住まいのお知り合いの方などにこのメールを転送
していただければ助かります。
なお、賛同者は千人を超えており、現在、最終集約中です。
１７日の集会で最終的に発表させていただきます。
「言論封じのあらゆるテロを許さない」10.17集会のご案内
私たちは「言論封じ」を目的とした卑劣なテロを断じて許さない、
という願いを込めて、８月２３日から共同アピールを呼びかけ、
９月５日には１３人の呼びかけ人中７人が出席し、８０２名の
賛同人を代表して記者会見を行い、全国に言論封じのテロを許
さないために声をあげ、行動することを呼びかけました。その
後、多くの皆さまから集会開催の要望があり、下記のように開
催することとしました。言論の自由を守り、言論封じのテロを
許さないために、集会へのご参加をお願いします。
◆日 時 １０月１７日（火）午後６時半開会（６時開場）
◆会 場 総評会館２階
（東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅、丸の内線淡路町駅・
都営地下鉄新宿線小川町駅下車）
◆ 発 言 呼びかけ人各氏からの発言〜石坂啓、上原公子、内田雅敏、
きくちゆみ、小倉利丸、鎌田慧、斎藤貴男、佐高信、西川重則さんほか
◆参加費 千円
◆主 催 「言論封じのあらゆるテロを許さない」共同アピール呼びかけ人
石坂啓（漫画家）、上原公子（国立市長）、内田雅敏（平和の
灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会事務局長・弁護
士）、小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所共同代表）、鎌田慧
（ルポライター）、きくちゆみ（グローバルピースキャンペーン発
起人）、木村庸五（弁護士）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、
佐高信（評論家）、三瓶愼一（大学教員）、高田健（許すな！憲
法改悪・市民連絡会）、富山洋子（日本消費者連盟代表）、
外山雄三（音楽家）、西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）、
福山真劫（平和フォーラム事務局長）、横田耕一（憲法学者・
九州大学名誉教授） （50音順）
◆連絡先 ０３（５２８９）８２２２（平和フォーラム気付）
０３（３２２１）４６６８（許すな！憲法改悪市民連絡会）
０９０（２３０２）４９０８（白石）
FAX:０３（５２８９）８２２３
〒330-0061さいたま市浦和区常盤3-18-20-803（市民じゃーなる気付）
【問い合わせ】事務局の白石孝までお願いします。
→０９０−２３０２−４９０８
近く衆院採決が予想される防衛庁の省昇格法案をめぐっては民主、国民新党が「法案内容には賛成」の方針で、野党間で対応が割れかねない。与党側が同法案を野党揺さぶりの材料に使うことは確実で、野党側は国会最終盤の教育基本法改正案の参院採決まで共闘を維持できるかが問われる。http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061116ddm005010072000c.html
小沢氏は１５日夜、東京都内で鳩山氏と会談。「（与野党勢力が衆院より伯仲している）参院は強く行動できる」と野党共闘のさらなる強化を指示した。
小沢氏は１５日夜、東京都内で鳩山氏と会談。「（与野党勢力が衆院より伯仲している）参院は強く行動できる」と野党共闘のさらなる強化を指示した。
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