ミク勉コミュの4/20　過去問

　えーと、取り敢えず、出題者の方にはこんな風に日付を打ちながら過去問をupします。そこで皆さんにはお好きなように答えなどをカキコしてもらいます。一応、締め切りというか制限時間を設けておきますので、それ以降に解説込みで出題者の方には解答をupしてもらいたいと思います。
　そうすることで皆さんで「問題」を共有化できるので「ミク勉」として相応しいのかな？と思います。とにかく手探りなのでまだまだ至りませんが、ぜひチャレンジしてみてくださいp(＾〇＾)q

≪公的扶助論≫　4/21以降に解答･解説はupします

○ or ×
Ａ　占領軍は、失業者や生活困窮者のための包括的な計画案を求めた覚書「救済並びに福祉計画に関する件」(SCAPIN 404)を発し、それを受けて旧生活保護法の７種類の扶助が制度化された。
Ｂ　占領軍は、アメリカから社会保障制度調査団を招聘し、その調査団報告から示唆を受けて我が国は社会保障制度審議会設置法を制定した。
Ｃ　占領軍は、国家責任による生活保障や無差別平等などの原則を示し、た覚書「社会救済」(SCAPIN 775)を発し、これに基づいて現行生活保護法が立案された。
Ｄ　占領軍は、有給専任吏員の設置と厚生行政の再組織などを含む、いわゆる「六項目提案」を行い、これを受けて、その後の社会福祉行政の体制が整備された。

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 04月20日 22:02

Ａ：○
Ｂ：○
Ｃ：×
Ｄ：×

ってか全然わかりませんよ。。。れぶりんさん。。。
公的扶助論の歴史問題難しすぎ！！
回答期待してますｗ

[3] mixiユーザー 04月22日 01:32

　お答えいただきありがとうございますm(_ _)mお待たせいたしましたが、早速解答&解説の方をup致します。

Ａ　旧生活保護法における扶助は「生活･医療･助産･生業･葬祭」の５種類。

Ｂ　この調査団が日本政府に送った「日本社会保障に関する調査団報告書の件」により1948年12月に社会保障制度審議会設置法を制定した。

Ｃ　「社会救済」(内容?平等に困窮者に適当な食料、医療等を与えること?政府が財政的援助計画や実施について責任体勢を確立し、私的または準機関に委譲してはならない?救済について必要な総額について何ら制限を求めないこと等)により政府は「救済福祉ニ関スル件」をGHQに提出し、具体的な旧生活保護法の立案に繋げた

Ｄ　1951年制定の社会福祉事業法に先立って1949年に提出された「六項目」
?厚生行政地区制度の確立
?市厚生行政の再編成
?厚生省により行われる助言的措置及び実施事務
?公私社会事業の責任と分野の明確化
?社会福祉協議会の設置
?有給専門吏員(現･社会福祉主事)に対する現任訓練の実施

　故に答えは「×○×○」になります(＾〇＾)

取り敢えず、しばらくは公的扶助論でいくのでよろしくお願いします(＾〇＾)ｖ

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