＜成年年齢＞１８歳に引き下げ反対８割 内閣府世論調査
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内閣府は１３日、「民法の成年年齢に関する世論調査」の結果を公表した。民法が定める「契約を一人でできる年齢」（現行２０歳以上）を１８歳に引き下げることには７８％が反対し、成年年齢引き下げへの反対論の根強さを示した。反対の理由（複数回答）は「経済的に親に依存しているから」が６０％、「自分のしたことの責任を取ることができない」が５４％だった。
一方、反対と回答した人の中には、「契約などの法や消費者問題の教育を充実させる」などの条件整備があれば「賛成」という人もいた。こうした「条件付き賛成」は回答者全体の４４％に達する。「賛成」と答えた１９％と合わせると、一定の条件整備があれば６３％が引き下げを容認するとの結果にもなった。「どのような条件を整備しても反対」は全体の３０％だった。
投票権を原則１８歳以上と定めた国民投票法が０７年に成立したことを背景に、法制審議会は民法の定める成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる是非を議論している。調査結果は議論に反映される。
調査は７月１０〜２７日に１８歳以上の男女５０００人を対象に実施、３０６０人から回答を得た。【石川淳一】
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内閣府は１３日、「民法の成年年齢に関する世論調査」の結果を公表した。民法が定める「契約を一人でできる年齢」（現行２０歳以上）を１８歳に引き下げることには７８％が反対し、成年年齢引き下げへの反対論の根強さを示した。反対の理由（複数回答）は「経済的に親に依存しているから」が６０％、「自分のしたことの責任を取ることができない」が５４％だった。
一方、反対と回答した人の中には、「契約などの法や消費者問題の教育を充実させる」などの条件整備があれば「賛成」という人もいた。こうした「条件付き賛成」は回答者全体の４４％に達する。「賛成」と答えた１９％と合わせると、一定の条件整備があれば６３％が引き下げを容認するとの結果にもなった。「どのような条件を整備しても反対」は全体の３０％だった。
投票権を原則１８歳以上と定めた国民投票法が０７年に成立したことを背景に、法制審議会は民法の定める成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる是非を議論している。調査結果は議論に反映される。
調査は７月１０〜２７日に１８歳以上の男女５０００人を対象に実施、３０６０人から回答を得た。【石川淳一】
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