アイヌ民族、共有財産、国連宣言コミュの先住民族サミット　アイヌモシリ2008

　7月1日から4日にかけてサッポロで「先住民族サミット　アイヌモシリ2008」が開催された。最終日の4日には4日間討議された「Ｇ8への提言」と「日本政府への提言」が発表された。それは印刷が間に合わないホットなものであった。

　その中から「日本政府への提言」を紹介する。

先住民族サミット「アイヌモシリ」２００８から日本政府への提言

北海道・洞爺湖サミットに参加した各国の首脳に、国際連合の｢先住民族問題に関する常設フォーラム」のヴィクトリア・タウリ・コープス議長とともに、先住民族からの提言を行うため、このアイヌモシリ（北海道）に集まったわれわれ、世界各地の先住民族の代表は、「アイヌ民族は日本の先住民族である」という、衆議院、参議院、すべての議員の賛成決議を受け、日本政府が、アイヌ民族を正式に先住民族と認めたことを高く評価する。

アイヌ民族を先住民族と認めた日本政府は、２００７年９月１３日に、自らが国際連合で賛成票を投じた「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の内容を速やかに実施するために、あらゆる立法化や、行政レベルでの対応を検討すべきであることから、まず過去のアイヌ政策を反省し、明確な言葉で公の場で謝罪する事から始めなければならない。

現在、日本政府が設置しようとしている｢アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」のメンバー８名のなかに、アイヌ民族の委員が１名しか入っていないことは、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を無視するものであり、認めることはできない。したがって、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の構成や運営においては、アイヌ民族と日本政府との対等な関係が保障されるべきであることから、その数についても、少なくとも半数以上がアイヌ民族から選ばれ、委員の選定についてもアイヌ民族の意向が尊重されるべきである。

日本政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に明示されている、先住民族の権利、とりわけ、自己決定権、言語権、自然資源利用権など、アイヌ民族が本来もっていたすべての権利の速やかな回復を図るべきである。

アイヌ民族だけでなく、日本のすべての国民、とりわけ、将来を背負う若者たちのためには、小さいときから教育がもっとも重要である。アイヌ語を公用語とし、義務教育でも学べる言語とすること、アイヌ民族の視点で歴史教科書を作成することなど、若者の教育を重視した施策を早急に実施すべきである。

アイヌ民族は、北海道だけでなく、本州、サハリン（旧樺太）、千島、カムチャツカなど、広大な地域で生活していた先住民族である。この事実にもとづき、日本政府は、いわゆる「北方領土」返還交渉にアイヌ民族を主権者として加えるべきである。

さらに日本は沖縄の人々をふくめ、在日韓国人など、様々な人々からなる多民族国家であり、日本政府は多民族主義・多文化国家を基本とする社会を構築することを明確に示すべきである。

先住民族サミットアイヌモシリ２００８
２００８年７月４日決定

以上。
　原文は英語で意訳なので文責は小生にあります。