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東京証券取引所は警察庁と連携し、証券市場から暴力団やテロ組織など「反社会勢力」の
排除に乗り出す。今年度中にも企業の役員や大株主らの情報と、警察庁が持つ反社会勢力の
情報の照合を始める。暴力団などとの接触が見つかった企業は株式の新規上場拒否や
上場廃止を検討する。暴力団との関係が疑われる企業の上場や、犯罪資金の
マネーロンダリング（資金洗浄）の可能性が指摘されており、東証は監視強化が必要と判断した。
東証と警察庁は来年初めにも、お互いの情報を照会する連絡組織を設置する。対象は
東証１、２部と新興企業向けのマザーズに新規上場を申請した企業や、すでに
上場している企業。企業が東証に提出した現在と過去の役員、大株主、取引先などの情報と、
警察庁が保有する指定暴力団などの情報を照合する。
東証が上場拒否した企業が他市場で上場する恐れがあるため、大阪、名古屋など４取引所や
新興企業向けのジャスダックにも連携を呼びかけ、国内の全市場で警察情報が照会できる
仕組み作りを検討する。
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