民進党コミュニティコミュの●90　政官業の癒着

●1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間－「組織ぐるみ」の指摘も
　時事通信 4月9日(土)2時44分配信

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。
組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。
福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、
これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。

現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07～09年分。
国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、
07年は42人が543万円、
08年は50人が591万円、
09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば
09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、
6人の副社長は全員が24万円、
9人の常務は1人を除き12万円だった。
役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。

官報によると、勝俣会長に関しては
00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、
野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。

一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、
企業・団体献金の受け取りも認められている。
ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、
政治献金の廃止を決めた経緯がある。
東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。
会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も
「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」
としている。

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この構図に「労組」「民主党」が加わらないことを切望します。

コメント(7)

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[2] mixiユーザー 04月11日 23:17

●東電国有化「必要ない」＝国は全面支援を―経団連会長
時事通信 4月11日(月)19時0分配信

日本経団連の米倉弘昌会長は11日記者会見し、
福島第1原発の事故を受けて東京電力の国有化が取り沙汰されていることについて
「（国有化は）必要ない」との見解を示した。
巨額の補償負担を背景にした国有化論議の浮上をきっかけに東電の株価が急落し
、同社に関連する企業や投資家に影響が及んだことを指摘した上で
「日本の経済・産業が駄目になる」と強調した。
米倉会長は、国有化が必要ないとする根拠として
「原子力損害賠償法では、大規模な天災の際は国が補償することになっている。
今回の場合は、国が全面的に支援しなければならない」と述べた。
さらに「国の支援があって初めて、原子力産業の発展と被災者救済がバランスよく保たれる」
と語った。　

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何で経団連の会長が国有化の是非についいて口を出すのだ？
それは政治＝国民が考えることではないか。
米倉会長と言うのは

「法人税を負けさせぇ、負けさせぇ。負けなかったら
日本が国際競争に勝てへんし、雇用も確保でけへんやないか」

見たいな事を言っていたのに、法人税の引き下げ決定後も
雇用の確保について確約しなかった卑しい人物という印象がある。
財界のトップはホリエモンを評価していたトヨタの奥田といい
ホワイトエグゼンプションや偽装派遣のキャノンの御手洗といい
志が低い人物が続いているようにしか見えない。

菅内閣はこんな連中に耳を貸さずやるべきことをやれ！と言いたい。

[5] mixiユーザー 04月24日 14:24

●原発「津波に耐え素晴らしい」原子力行政「胸を張るべきだ」経団連会長が発言
　03/17 10:55　北海道新聞

日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について
「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」
と述べ、国と東京電力を擁護した。
米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、
発言は波紋を広げそうだ。

米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし
「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。
「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。

一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で
「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で
「原発の建設基準を向上させるしかない。
見直しの期間だけ（建設が）延伸されることは当然起こりうる」
と述べ、今後もエネルギー供給の一定割合は原発に依存せざるを得ないとの認識を示した。

[6] mixiユーザー 04月24日 14:30

●実を言うと、政官業、学(アカデミズム)労(労組)報(マスコミ)法(司法)暴(暴力団)
　の鉄の八角形なのですね。

●http://player.video.search.yahoo.co.jp/video/1bec5329af5f7d06d5b6bed53d969f44?p=youtube%20%E5%8E%9F%E7%99%BA&b=9&of=&dr=&st=&s=&pd=&ma=&rkf=1&from=srp

3/11の震災の当日に、東京電力勝俣会長がマスコミOB
(出版業界を含む)を連れて中国へ接待旅行をしていた。
海外旅行は、毎年実施しており、1週間で1人5万円
(全て飛行機代も)を支払っていた。

毎週のように、電磁連(電気事業連合会)から接待飲食、接待ゴルフ、
接待旅行を受けてマスコミは飼われていた。
20億円の広告費がマスコミに入っており、
震災後も数億円の広告費がマスコミに入っている。

☆AC☆マスコミが東京電力を叩かない訳☆AC☆ www.youtube.com
☆国民よりも上司を守る☆-東京電力記者会見-20110404-25時www.youtube.com

[7] mixiユーザー 04月29日 12:21

●この問題に関しては労使一体となって原子力産業を擁護しようとしています。
　いや、労使どころではありません。政官業学労報の鉄の六角形のスクラムです。　

　政「今までの原子力政策を批判されたら堪らないな」
　官「電力会社への天下りをつつかれたくない」
　業「原子力関連産業が停滞したら景気回復でけへんがな」
　学「研究者として原子力村の秩序を壊されたくないね」
　労「原発関連産業の労働者の雇用を守ろう！」
　報「原発を停止しかねない現政権を引きずり降ろそう」

　という訳です。

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