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商事法務コミュの遅延損害金の根拠について

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遅延損害金の根拠について

mixiユーザー 2008年10月25日 00:53

契約書の内容の根拠についての質問です。

会社間の、商品取引基本契約書での遅延損害金として、よく「１４．６％」とうたっていますが、
この根拠は何になるのでしょうか？

消費者が支払う遅延損害金の利率であれば、消費者契約法９条が根拠となり、
退職労働者の賃金に係る遅延利息の請求利率であれば、賃金の支払の確保等に関する法律が根拠となると思うのですが、
会社間の契約でも１４．６％としているのは、何か根拠があってのことなのでしょうか。
利息制限法上の遅延損害金利率の範囲内で、利率を揃える、という意味で１４．６％としているのでしょうか？
ちなみに、金銭消費貸借契約ではありません。

ご存知の方がいらっしゃいましたら、お教え下さい。

コメント(5)

[1] mixiユーザー 10月25日 02:55

14.6%というのは、一日あたり0.04%（0.04×365=14.6）ということで、利息の計算がしやすいから実務でよく使用されると聞いたことがあります。
利息制限法4条も同様の考慮に基づくものだと思われます。

[3] mixiユーザー 10月25日 09:31

国税通則法も１４．６％ですね。

[5] mixiユーザー 10月26日 14:45

なるほど・・・やはり法令等で根拠があるのではなく、
計算のし易さから、１４．６％という数字がよく使われる、
ということのようですね。
皆様、ありがとうございます。

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