【福祉業界】食べていけないコミュの意見を聞かせてください。

某コミュにて以下の書き込みがあり、
「なんだかなぁ・・・」と思い、
みなさんの意見が聞きたいと思いました。
もちろん僕は「うらやましい悩みだ・・・」
的なコメントを残させてもらいましたが。
最後まで読んでいただくと判ると思うのですが、
我々介護職は、保護されないと生活できない
賃金水準とのニュアンスになっております。

ちゃんとトピ主さんの了解は得てのコピトピです。

定年後の収入
（上）６０歳以降も会社勤め
○賃金に応じ　年金減額
定年後の雇用確保策が企業に義務づけられ、６０歳以降も働く人が増えた。ただ、賃金が高いほど、毎月の手取り収入が多くなるとは限らない。年金や雇用保険からの給付も考慮する必要があるからだ。これらの関係を知って、生活設計を立てたい。（林真奈美、写真も）

東急車両製造（本社・横浜市）は、定年後の再雇用制度を２００２年度に制度化した。厚生年金の満額支給開始年齢の引き上げが始まったことに伴い、年金の減少分を穴埋めする必要があると考えたためだ。

経験を生かし、定年後も同じ職場で働いてもらう。月給は、フルタイム勤務で定年前の５割程度。賃金に応じて減額される厚生年金と、雇用保険からの給付金を加えれば、定年前の収入のおおむね６割になるという。
年金を満額受け取っている場合の国のモデル年金額（夫婦２人、基礎年金含む）は月約２３万３０００円。合計収入がこれを上回るよう、賃金水準を設定した。

○総手取り額
厚生年金は現在、６０歳から一部が支給される。ただ、６０歳以降も正社員などとして会社勤めを続けると、賃金に応じて年金が減額される。「在職老齢年金」という仕組みだ。

減額対象になるのは、６５歳未満の場合、本来の年金額と月額換算の賃金（年収の１２分の１）の合計が２８万円を超える人。６５歳以上は４８万円を超える人。いずれも、超えた分の半額が年金から減額されるのが基本だ。

一方、雇用保険からは、６０歳以降の賃金が、直前の賃金の７５％未満に低下した場合、「高年齢雇用継続給付」という給付金が支払われる。６５歳未満で、雇用保険に５年以上加入していることが要件だ。

給付額は、賃金が６１％以下に低下した場合が最大で、今の賃金の１５％。賃金の低下が少ないほど、この率が下がる。賃金が以前の７５％以上だと支給されない。賃金との合計が３４万７３３円（毎年８月変更）を超える場合は、超過分が減額されるなどの上限がある。いったん定年退職して、失業給付を一定期間以上受け取った人には支給されない。

継続給付をもらうと、今の賃金の６％分が、年金からさらに減額される。

これらを考慮すると、「６０歳以降の賃金が、以前の賃金の６０％でも７５％でも、総手取りはあまり変わらない」と、社会保険労務士の石井達也さんは説明する。

○条件確認を
定年前の賃金が月４０万円、本来の年金額が月１０万円のケースで石井さんに試算してもらった（表とグラフ参照）。

まず、６０歳以降の賃金が、以前の６０％の２４万円に下がった場合。高年齢雇用継続給付は賃金の１５％の３万６０００円。年金は、在職老齢年金の仕組みで減額されたうえ、高年齢雇用継続給付との調整で減額されて、５万５６００円になる。社会保険料や所得税の負担を引いて、総手取り額は２９万７８４４円だ。
次に、６０歳以降の賃金が以前の７５％の３０万円になった場合。高年齢雇用継続給付は支給されず、年金は４万円になる。総手取り額は２９万６８５２円。賃金を６万円多くもらっても、総手取り額では下回ってしまうのだ。

もちろん高年齢雇用継続給付などは、高齢者の低賃金を容認するものではない。石井さんは、「賃金が下がった分、定年前と労働条件がどう違うのかをよく確認し、自分に合った働き方を選んでほしい」とアドバイスする。

読売新聞
2007/6/26
YOMIURI　ONLINE　医療と介護　　共生
★http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20070626ik11.htm