高齢者情報コミュのオバマ大統領が「アルツハイマー病国家プロジェクト法」に署名

日本のメディアではほとんど取り上げられていませんが、
米国アルツハイマー病協会のサイトによると、オバマ大統領がアルツハイマー病国家プロジェクト法（National Alzheimer’s Project Act（NAPA)））に署名したそうです。

医療改革で妥協と後退を余儀なくされている米国ですが、認知症については超党派で対策を進めていく方向のようです。内容は、予防や病気を撲滅する研究などに重点が置かれていて、認知症の人の声が反映される仕組みがないなど違和感を感じますが、福祉先進国とは呼べないアメリカでさえ、認知症を国の重点課題と位置づけたことが印象的です。

日本では、患者や支援団体の努力により、がん対策基本法や自殺対策基本法が成立し、国や自治体の責務、年度ごとの目標や計画などが検証される体制ができましたが、認知症については、象徴を横断した対策の根拠となる法律や計画がありません。

これには、厚生労働省などの行政の対応にも問題があると思いますが、認知症の問題がいずれは社会の大きな損失を生み出しかねない問題であり、社会全体の問題であるというメッセージを発信できていない、医療や認知症関係の団体側にも問題があります。日本では、そもそも認知症の人が日本に何人いるかという正確な統計もない状況で、議論の前提となるデータすらありません。このままでは、介護や医療の現場では、認知症への取組みで活躍する人が大勢いるのに、認知症対策においては後進国になりかねません。

http://where-is-my-doctor.blog.so-net.ne.jp/2011-01-06