高齢者情報コミュの.「未富先老」――豊かになる前に高齢化社会になる　 中国で盛り上がるシルバービジネスの意外なうねり

　中国は「世界の工場」から「世紀の市場」へと急速に変わりつつある。この事実はだんだん日本でも広く認識されるようになってきている。「中国の金持ちは若い」。これも日本で次第に知られるようになっていると思う。

　だから、中国で流行っている「80后」「90后」といった流行語が日本のメディアを賑わせている。前者は1980年以降生まれの若者を、後者は1990年以降生まれの若者を指す。本来、日本語の表示では「80後」「90後」とすべきだが、どうしたわけか日本のメディアでは、「80后」「90后」を使用するのが好きなようだ。

　中国語の簡体字表現をそのまま踏襲しているのだろうと思うが、「后」という文字のもつ響きやイメージもこうした傾向を助長しているのでは、とひそかに考えている。

　中国の旺盛な消費意欲をもつ「80后」に、日本企業も熱いまなざしを向けている。彼らの消費傾向に対する関心度も高い。確かに中国のビジネス現場を回ってみると、40代半ばまでの消費者が多勢をなし、50代以降になると消費力も消費欲も急速に低下してくる傾向がある。

　やはり経済力の問題だ。中国の多くの家庭を見ると、20代、30代の子供の収入が50代、60代の親の収入を大きく上回っている。こうした現象に気付き、中国に進出した外資系企業（日本企業も含む）の中には、50代以降の消費者に対しては関心を持たなくてもいいと言いきるところもある。こうした発言を日本のビジネスシンポジウムで何度か聞いたことがある。

　ところが意外なことに、最近シルバービジネスに関する問い合わせが中国から来る。高齢者向けの商品開発に関心をもっているので、日本のシルバービジネス市場を調査したいといったものだ。これまで日本企業にあまり関心をもってもらえなかった中国の高齢者消費者層が、中国では最近静かに注目の存在になりつつある。

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　その原因は、急速に進む高齢化問題だ。若い人口層が厚いと思われる中国だが、実はすでに1999年に高齢化社会に突入し、60歳以上の人口が総人口の10％を占めるにいたった。

　民政部の統計では、2008年の時点で全国の60歳以上の高齢者人口は1.69億人、総人口の12.79％になったという。現在、青海、新疆、チベットを除けば、その他の地域はすべて高齢者社会に突入している。そのため、2009年から中国では高齢化対策のための戦略研究が正式にスタートした。

　国連の予測では、1990〜2020年の世界の高齢化速度は平均2.5％だが、同時期の中国での高齢化速度は3.3％である。世界の高齢者人口が総人口に占める割合は1995年の6.6％から2020年には9.3％に上昇し、同時期の中国では6.1％から11.5％に上昇すると見られる。

　高齢化速度も高齢者の割合も世界の水準を超えており、2020年までに、全世界の高齢者のうち4人に1人が中国人になるとされる。先進国の高齢化は数十年から百年あまりをかけて形成されたものだが、中国はわずか18年（1981-1999年）で高齢化社会となってしまった。その高齢化のスピードはやはり速い。

　スピードだけの問題ではなく、欧米の先進国と比べ、中国は一人当たりＧＤＰがまだ低い水準の時点でその高齢化を迎え始めた。スウェーデン、日本、イギリス、ドイツ、フランスなどの発展国が高齢化社会となったとき、人口一人あたりのＧＤＰはすでに1万〜3万ドルに達していた。経済規模が世界2位になった今の中国でもその人口一人あたりのＧＤＰはまだ4000ドルほどの水準にある。だから、中国の高齢化は“未富先老（豊かにならぬうちに高齢化社会となる）”の特徴を呈している。高齢化の加速は経済や社会にとって大きな圧力になると思われる。

　現在、中国では高齢者人口が毎年800万ずつ増加しており、専門家の予測では2050年までに高齢者が人口の3分の1に達するだろうと言われている。特に80歳以上の高齢者と要介護高齢者が年間100万人ずつのペースで増加していることで、高齢者の生活の世話、健康管理、医療などといったニーズが増え、高齢者問題が厳しくなりつつある。

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　統計によれば、2008年末の中国の各種高齢者福祉施設は37623カ所あり、ベッド数245万床と、60歳以上の高齢者人口のわずかに1.5％であり、先進国の5〜7％より低いばかりでなく、発展途上国の2〜3％の水準よりも低い。

　介護スタッフへの教育も立ち遅れており、現在のスタッフの質は介護事業発展のためのニーズをとても満たすことができない。専門的な介護やケアを必要とする高齢者と介護スタッフの割合を3対1で計算すれば、中国全土で少なくとも1000万人の介護スタッフが要るといわれる。だが現状では、全国の老人福祉施設の従業員は22万人、介護資格を持つ者も2万人あまりにすぎず、市場の需要にははるかに及ばない。

　一方、中国政府もこうした施設建設から人員育成まですべて進められるだけの財源をもっていない。急速に進む高齢化社会の需要に対して、公共介護福祉施設を増設すると同時に、これまでと違う新しい方法で対応していく。そこで考案されたのが、コミュニティの優位性を活かした家庭介護と社会介護の連携、「居家養老」と呼ばれる在宅養老・介護環境の整備だ。

　特に、コミュニティ内に高齢者サービス拠点を確立して、高齢者が買いもの、清掃、付き添い、看護、緊急救護などといった各種サービスを利用しやすいようにする。また、生涯学習、娯楽・スポーツ、レクリエーションなどといった高齢者の社会活動のニーズに応えたコミュニティ内の高齢者サービスも作り上げようと考えている。

　コミュニティと家庭の力を活用する養老・介護体系を支えるため、より多くの企業にこの分野に参入してもらおうと税制上の優遇措置を考えたり、補助金を出すなどしている。こうした政府側の政策傾斜を見て、シルバービジネスに関心をもつ企業や経営者が増えてきたのである。

2011年3月10日　ダイヤモンド・オンライン
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