高齢者情報コミュの生活保護受給者：無届け施設に１万４千人が入居

以下は高齢者情報として、記録に残しておきたいので収録します。
現代の「姥捨て山」である。

報道
1 、「静養ホームたまゆら」火災からあす四十九日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月5日　毎日新聞
2、渋川の老人施設全焼：死者１０人を悼む　彩経会慰霊祭に２０人　／群馬　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月5日
3、無届け施設：生活保護受給者１万４千人が入居　厚労省集計

　　　　　　　　　　　　　　 毎日新聞　2009年4月23日　
4、群馬老人施設火災：発生１カ月　問いかける「１０人の死」

　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年4月19日

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1 、「静養ホームたまゆら」火災からあす四十九日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月5日　毎日新聞
　渋川市北橘町八崎の老人施設「静養ホームたまゆら」（特定非営利活動法人「彩経会」運営）で１０人が死亡した火災は３月１９日の発生から６日で四十九日を迎える。この日を前に同会は４日、現場近くの同会事務所で慰霊祭を行い、高桑五郎理事長や職員、入居者約２０人が死者を悼んだ。
　火災発生時、たまゆらの本館から助け出され、現在もたまゆらの別棟で暮らす男性（６８）は「痛ましい事故だったが、施設ばかりを責められない」と話し、別棟にいて現在は同会運営の「静養ホーム花みづき」（前橋市苗ケ島町）で暮らす男性（７６）は焼け跡に手を合わせ「火災のことはなるべく思い出したくない」とつぶやいた。

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2、無届け施設：生活保護受給者１万４千人が入居　厚労省集計
毎日新聞　2009年4月23日　
　無届けの有料老人ホームなど、社会福祉に関する法律で位置づけのない施設に入居する生活保護受給者が１万４２６８人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。全受給者（約１６２万人）の０．９％にあたる。火災で１０人が死亡した無届けの老人施設「静養ホームたまゆら」（群馬県渋川市）にも多くの生活保護受給者が入居していたことが分かっており、厚労省は実態がつかみにくい無届け施設への抜本的な対策を迫られそうだ。
　法的位置づけのない施設とは、無届けだったり、届け出の必要がない施設。生活保護を受給する入居者から受給額のほとんどを徴収する一方で、住環境が劣悪で処遇に問題があるケースが指摘されている。
　同省は実態を把握して対策を立てるため、「たまゆら」火災の前の今年１月に都道府県などに調査を依頼。１月１日時点で▽高齢者▽ホームレス▽アルコール依存症者−−向けの施設・共同住宅などを調査対象とした。
　都道府県別で入居者が最も多かったのは大阪の２６３８人で、北海道１６１８人、愛知１２１８人と続く。一方で福井、京都、島根、徳島はゼロだった。
　支給する自治体とは別の都道府県内にある施設に入居する受給者は６１７人（約４％）。うち５１７人が東京都内自治体から受給し、都外に出ていた。
　毎日新聞が実施した都内自治体への調査では、法律に位置づけられた施設を含め、移管手続きなしに都外に転居した受給者は約１０００人に上った。
　厚労省は３月末、有料老人ホームで無届けの疑いがある施設数を計５７９と発表。今回の調査についても正式な集計がまとまり次第、受給者の入居施設数や利用料、定員など運営実態を公表する。【佐藤浩】

毎日新聞　2009年4月23日　22時52分（最終更新　4月23日　23時19分）
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3、群馬老人施設火災：発生１カ月　問いかける「１０人の死」
毎日新聞　2009年4月19日
　群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から１９日で１カ月を迎えた。１０人の犠牲者の多くが、受け入れ施設が少ない東京都内の自治体の生活保護を受けて転居を余儀なくされていた。問題は国会でも取り上げられたが、こうした状況が改善される兆しは見えない。この日、東京都内で開かれた追悼集会で参加者の１人が呼びかけた。「１０人の死を無駄にしてはいけない」【立上修】
　「空き部屋があって品質がある程度保たれた施設なら、都外でものどから手が出るほど欲しいんです。病院にも受け入れてもらえないので」
　火災３カ月前の０８年１２月初め。墨田区の高橋政幸保護課長はそう言って、「施設」の一つに「たまゆら」の名前を挙げた。同区内の生活保護受給者を近県の施設に転居させざるを得ない事情を説明していた時のことだ。
　「たまゆら」には０４年２月以降、墨田区の生活保護受給者１５人が転居した。火災後、区議会に出された資料によると、認知症や精神疾患、脳梗塞（こうそく）の後遺症などがある人が１１人、残る４人は体が不自由で自立した生活が困難だった。
　こうした人たちの受け入れ先探しについて高橋課長は「とにかく雨露をしのげる所に入れようと、救急車の搬送先を探すのと同じ状況が生じる。最も求められるのが素早い対応力。収容能力、処遇面などで優位な施設に依存せざるを得ない」と説明する。行政が「切り札」として頼る施設は、無届けであろうと対応力のある施設に限られている。
　茨城を中心に有料老人ホームなどを展開する経営者も打ち明ける。「金曜午後に役所から来る電話が怖い。行政は土日休むでしょ。『２日休むとおじいちゃん死んじゃうよ。緊急事態だ』って言われる。車に乗せて施設に入れると、ほかに行き場がないから、そのまま永久入所になっちゃう。でも、向こう（役所）が『助けてくれ』と言うんですから……」。この経営者が営む施設では、入居者の７割以上を生活保護受給者が占めるという。
　群馬県警は業務上過失致死傷容疑を視野に火災の捜査を進めているが、施設の燃え方が激しいうえ入所者の多くが死亡し、目撃証言も限られることから、長期化する見通しだ。
　だが、火災は刑事責任を超えた問題を投げかけている。東京都の担当者は「１人で生活を続けられない高齢者の居場所の問題が解決されない限り、ほかの問題をいくらつついても仕方ない」と言う。３月３０日の参院厚生労働委員会で舛添要一厚生労働相はこう述べるにとどまった。「介護の基盤を底上げしないといけない。実態を把握したうえで対応したい」
毎日新聞　2009年4月19日　22時59分（最終更新　4月19日　23時08分）