9月11日の日記で次のように書いた
「厚生年金の標準報酬月額を故意に改ざんした。・・・なんと酷いことをするのだろう。しかも、社会保険事務所職員の指導で行なわれた。この件は以前に1回書いた。ショックなことは、厚生官僚に国民を思う気持ちがひとかけらもないことであった。毎日新聞の報道のとおり、月給30万円の人が知らぬ間に8万円に減額された例がある。」
この年金改ざんは「9月9日「1件」−18日「6万9000件」−10月3日時点では「延べ143万件」であるという。誰のものか分からない年金5000万件・年金の改ざん143万件・・官僚政治の最たる醜態である。官僚のデータを鵜呑みにして来た自民党政治50年の責任が問われる。
65歳以上の男性は1100万人しかいないのである。このうち厚生年金の対象者は700万人前後だと思う。これらのデータを踏まえると143万件の年金改ざんが驚くべき数字ある。マクロで言えば65歳以上の高齢者で、本来貰うべき年金が大幅に減額になっている人が143万人のいるのである。このような行政による犯罪的な行為を処罰する法律を早急に作る必要がありと思う。
2008年09月11日(木) 組織ぐるみの年金改ざん疑惑
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2008年09月19日(金) 厚生年金6万9000件改ざん
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年金改ざん、底なし 「不自然な処理」公表
毎日新聞 2008年10月4日 東京朝刊
社説：厚生年金改ざん 歴代トップの責任も重大だ
毎日新聞 2008年10月4日 0時20分
65歳以上人口は総人口の2割超、75歳以上人口はほぼ1割
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年金改ざん、底なし 「不自然な処理」公表
毎日新聞 2008年10月4日 東京朝刊
◇９月９日「１件」−−１８日「６万９０００件」−−１０月３日「延べ１４３万件」−−組織ぐるみ濃厚
厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、延べ１４３万件の記録が改ざんされた可能性が浮上した。標準報酬月額引き下げと同時期に脱退、５等級以上の引き下げ、６カ月以上さかのぼって引き下げ。いずれも不自然な処理で、舛添要一厚生労働相は「改ざんの可能性はある」と述べた。底なしの様相を見せる「消された年金」の背景に何があるのか。社会保険庁は全容解明を目指し、月内に、該当する受給者約２万人の戸別訪問も始める。【野倉恵】
社保庁が１件の改ざんを認めたのは９月９日。３条件を満たした６万９０００件に改ざんの疑いがあると発表したのは同１８日。そして３日、３条件いずれかを満たす延べ１４３万件もの改ざんの可能性が示された。わずか１カ月足らずで膨大になった記録改ざん疑惑は、この問題の底の深さを浮き彫りにした。
社保庁は民主党に提出を強く迫られて公表の有無を検討。「まともに修正された記録も多く、意味のない数字だという点を十分説明すればそう問題にはならないだろう」（幹部）と判断したという。
だが、オンライン化した８６年以前の記録や、３条件の枠外の記録にも改ざんが交じっているとみられる。さかのぼって年金から脱退し、その間の標準報酬月額をゼロにする遡及（そきゅう）脱退のケースも含まれていない。改ざんはさらに増幅するとみられ、社保庁の認識の甘さは明らかだ。
社保庁は組織的関与を否定する。だが、複数の社会保険事務所職員や元職員が「自分を含む徴収課の全担当者、係長、課長、所長が改ざん手続きを認識していた」と証言する。
標準報酬月額の変更届や厚生年金からの脱退届は、原則として社保事務所の徴収課員が企業側に書類を作成させ受理。その後、適用課に書類を渡し、適用課員がオンライン入力後、徴収課の係長、課長、所長が決裁する。
東京都内の元職員は「上司を含め違法処理を認識していた」と証言。関東の職員は「企業の倒産を避けるためでもあった」と説明する。
西日本の元職員は「企業や代表者の押印だけされた白紙の脱退届や標準報酬月額変更届が手元にあることも多かった」と話す。滞納企業への指導内容や実行状況が職員名と共に時系列で記された滞納処分票を互いにチェックし合った。都内の元職員は「処理日や保険料の減額予定を記すことが多く、実現しない場合に備え鉛筆で書いていた」と証言する。
舛添厚労相は９月、「組織的関与があったと思う」と認める発言をしている。
◇社保庁と企業、思惑一致
保険料徴収率を引き上げたい社保庁、保険料負担を減らして経営難から脱却したい企業側。両者の思惑が一致し、標準報酬月額が改ざんされたケースが多いとみられる。被害を受けるのは、年金が目減りする従業員だ。
０６年度の厚生年金保険料徴収率は９８・７％と極めて高い。この水準を保つための操作が、標準報酬月額引き下げや、さかのぼっての年金からの脱退処理だったとされる。
社保事務所ごとの収納対策会議で、課長や所長から長期・多額の未納案件をただされ、滞納企業数を減らすことは各事務所の目標となっていた。関東の元職員は「本庁から社保事務所への出向者が在任中の徴収率の成績がよければ、戻った後も厚遇される」と指摘する。
一方、保険料負担が重い厚生年金から脱退したり、実際は稼働を続けながら休業などを装って偽装脱退する企業も少なくない。「人件費や経費、税金の支払いがまず先になる。年金は後回しになりがちだ」（都内の会社社長）と、存続を最優先する企業の事情を指摘する。
総務省年金記録確認第三者委員会が２月、記録訂正を認めた埼玉県内の男性（６１）は、バブル経済崩壊後の９１年以降計２７カ月間、４７万〜３２万円だった標準報酬月額を９万２０００〜８万円に下げられていた。給与明細などが手がかりとなり訂正されたが、認められなければ将来の年金が減るところだった。
深刻なのは、男性と同じ会社に勤めていた同僚４２人も、その後の社保庁などの調査で判明したことだ。これ以外に、第三者委が社保庁の処理が不適正だったと断定した記録の中には、標準報酬月額の引き下げが３カ月で、今回の３条件に当てはまらないケースもある。社保庁が公表した延べ１４３万件以外にも、気付かないうちに年金が目減りする従業員は確実にいる。
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■ことば
◇標準報酬月額
給与とほぼ同水準で、厚生年金の保険料や受給額の算定基準となる。現在は９万８０００〜６２万円の３０等級に分かれている。毎年４〜６月の平均給与額とほぼ同じ額の等級に当てはめる。本人の標準報酬月額に１５・３５％を掛けた額が納付すべき保険料となる。保険料は本人と企業が折半する。「５等級」の引き下げは、等級によって異なり１５万〜３万６０００円の引き下げになる。
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社説：厚生年金改ざん 歴代トップの責任も重大だ
毎日新聞 2008年10月4日 0時20分
厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の改ざんは、いったいどこまで広がっているのか。問題は底なし沼の様相を呈しており、年金に対する信用の失墜は決定的になった。
厚生労働省はこれまで改ざんの疑いがあるのは６．９万件としていたが、舛添要一厚労相は標準報酬月額が５等級以上引き下げられているケースが約７５万件に上ると発表した。あまりにも数字が違うことにあぜんとさせられる。と同時に、国民は「まだあるのではないか」と不信感をもったはずだ。
厚労相は（１）標準報酬月額を５等級以上引き下げたケースが約７５万件（２）同月額を引き下げた日か翌日に加入者の脱退処理が行われたケースが約１５．６万件（３）半年以上もさかのぼって引き下げられたケースが約５３．３万件あることを明らかにした。先月１８日に発表した６．９万件という数字は三つの条件すべてに該当するケースで、野党から個別の件数を明らかにするよう求められていた。
なぜ最初から、この数字を公表しなかったのか。国民の怒りを恐れ改ざん件数を小さく見せようとしたのなら大問題だ。姑息（こそく）な手段でその場しのぎをしたとすれば、信用を失うだけだ。
「改ざん件数は、こんなものではないはずだ」という指摘に、厚労相はどう答えるのか。例えば、同月額の引き下げが３等級や２等級のケースにも改ざんの可能性はあるだろう。さらに調査の対象期間にも問題がある。調査はコンピューター記録がオンライン化された８６年３月以降の１億５０００万件が対象だが、それ以前にも改ざんはあった可能性があるからだ。調査に対するこうした疑問に対して、納得できる答えを示してもらいたい。
社会保険庁が取り組むべき課題は、まず改ざんの疑いのあるケースをすべて明らかにすることだ。その際、改ざんが疑われる事例の絞り込みについて、明確な条件を設定して行うべきだ。それを受けて、個別ケースについて改ざんの事実確認を行い、被害者救済を急ぐ必要がある。
改ざんを疑われる件数が相当数に上ったことで、社保庁の信用は地に落ちた。舛添厚労相は改ざんについて、社保庁の組織的な関与があるだろうと述べている。これまでも指摘したが、組織ぐるみでの改ざん疑惑について事実を解明し厳正な処分を行うべきだ。
改ざんによる最大の被害者は国民だ。高齢期の暮らしを支える大事な年金が減額されたのでは、たまったものではない。
不祥事を放置し国民に重大な被害を与えた責任は、当事者だけでなく、厚労省と社保庁の歴代幹部にも取ってもらわなければならない。退官したのだから、責任はないとは言わせない。社保庁をここまでお粗末な組織にしてしまった責任は歴代幹部にも当然ある。
「厚生年金の標準報酬月額を故意に改ざんした。・・・なんと酷いことをするのだろう。しかも、社会保険事務所職員の指導で行なわれた。この件は以前に1回書いた。ショックなことは、厚生官僚に国民を思う気持ちがひとかけらもないことであった。毎日新聞の報道のとおり、月給30万円の人が知らぬ間に8万円に減額された例がある。」
この年金改ざんは「9月9日「1件」−18日「6万9000件」−10月3日時点では「延べ143万件」であるという。誰のものか分からない年金5000万件・年金の改ざん143万件・・官僚政治の最たる醜態である。官僚のデータを鵜呑みにして来た自民党政治50年の責任が問われる。
65歳以上の男性は1100万人しかいないのである。このうち厚生年金の対象者は700万人前後だと思う。これらのデータを踏まえると143万件の年金改ざんが驚くべき数字ある。マクロで言えば65歳以上の高齢者で、本来貰うべき年金が大幅に減額になっている人が143万人のいるのである。このような行政による犯罪的な行為を処罰する法律を早急に作る必要がありと思う。
2008年09月11日(木) 組織ぐるみの年金改ざん疑惑
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2008年09月19日(金) 厚生年金6万9000件改ざん
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年金改ざん、底なし 「不自然な処理」公表
毎日新聞 2008年10月4日 東京朝刊
社説：厚生年金改ざん 歴代トップの責任も重大だ
毎日新聞 2008年10月4日 0時20分
65歳以上人口は総人口の2割超、75歳以上人口はほぼ1割
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年金改ざん、底なし 「不自然な処理」公表
毎日新聞 2008年10月4日 東京朝刊
◇９月９日「１件」−−１８日「６万９０００件」−−１０月３日「延べ１４３万件」−−組織ぐるみ濃厚
厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、延べ１４３万件の記録が改ざんされた可能性が浮上した。標準報酬月額引き下げと同時期に脱退、５等級以上の引き下げ、６カ月以上さかのぼって引き下げ。いずれも不自然な処理で、舛添要一厚生労働相は「改ざんの可能性はある」と述べた。底なしの様相を見せる「消された年金」の背景に何があるのか。社会保険庁は全容解明を目指し、月内に、該当する受給者約２万人の戸別訪問も始める。【野倉恵】
社保庁が１件の改ざんを認めたのは９月９日。３条件を満たした６万９０００件に改ざんの疑いがあると発表したのは同１８日。そして３日、３条件いずれかを満たす延べ１４３万件もの改ざんの可能性が示された。わずか１カ月足らずで膨大になった記録改ざん疑惑は、この問題の底の深さを浮き彫りにした。
社保庁は民主党に提出を強く迫られて公表の有無を検討。「まともに修正された記録も多く、意味のない数字だという点を十分説明すればそう問題にはならないだろう」（幹部）と判断したという。
だが、オンライン化した８６年以前の記録や、３条件の枠外の記録にも改ざんが交じっているとみられる。さかのぼって年金から脱退し、その間の標準報酬月額をゼロにする遡及（そきゅう）脱退のケースも含まれていない。改ざんはさらに増幅するとみられ、社保庁の認識の甘さは明らかだ。
社保庁は組織的関与を否定する。だが、複数の社会保険事務所職員や元職員が「自分を含む徴収課の全担当者、係長、課長、所長が改ざん手続きを認識していた」と証言する。
標準報酬月額の変更届や厚生年金からの脱退届は、原則として社保事務所の徴収課員が企業側に書類を作成させ受理。その後、適用課に書類を渡し、適用課員がオンライン入力後、徴収課の係長、課長、所長が決裁する。
東京都内の元職員は「上司を含め違法処理を認識していた」と証言。関東の職員は「企業の倒産を避けるためでもあった」と説明する。
西日本の元職員は「企業や代表者の押印だけされた白紙の脱退届や標準報酬月額変更届が手元にあることも多かった」と話す。滞納企業への指導内容や実行状況が職員名と共に時系列で記された滞納処分票を互いにチェックし合った。都内の元職員は「処理日や保険料の減額予定を記すことが多く、実現しない場合に備え鉛筆で書いていた」と証言する。
舛添厚労相は９月、「組織的関与があったと思う」と認める発言をしている。
◇社保庁と企業、思惑一致
保険料徴収率を引き上げたい社保庁、保険料負担を減らして経営難から脱却したい企業側。両者の思惑が一致し、標準報酬月額が改ざんされたケースが多いとみられる。被害を受けるのは、年金が目減りする従業員だ。
０６年度の厚生年金保険料徴収率は９８・７％と極めて高い。この水準を保つための操作が、標準報酬月額引き下げや、さかのぼっての年金からの脱退処理だったとされる。
社保事務所ごとの収納対策会議で、課長や所長から長期・多額の未納案件をただされ、滞納企業数を減らすことは各事務所の目標となっていた。関東の元職員は「本庁から社保事務所への出向者が在任中の徴収率の成績がよければ、戻った後も厚遇される」と指摘する。
一方、保険料負担が重い厚生年金から脱退したり、実際は稼働を続けながら休業などを装って偽装脱退する企業も少なくない。「人件費や経費、税金の支払いがまず先になる。年金は後回しになりがちだ」（都内の会社社長）と、存続を最優先する企業の事情を指摘する。
総務省年金記録確認第三者委員会が２月、記録訂正を認めた埼玉県内の男性（６１）は、バブル経済崩壊後の９１年以降計２７カ月間、４７万〜３２万円だった標準報酬月額を９万２０００〜８万円に下げられていた。給与明細などが手がかりとなり訂正されたが、認められなければ将来の年金が減るところだった。
深刻なのは、男性と同じ会社に勤めていた同僚４２人も、その後の社保庁などの調査で判明したことだ。これ以外に、第三者委が社保庁の処理が不適正だったと断定した記録の中には、標準報酬月額の引き下げが３カ月で、今回の３条件に当てはまらないケースもある。社保庁が公表した延べ１４３万件以外にも、気付かないうちに年金が目減りする従業員は確実にいる。
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■ことば
◇標準報酬月額
給与とほぼ同水準で、厚生年金の保険料や受給額の算定基準となる。現在は９万８０００〜６２万円の３０等級に分かれている。毎年４〜６月の平均給与額とほぼ同じ額の等級に当てはめる。本人の標準報酬月額に１５・３５％を掛けた額が納付すべき保険料となる。保険料は本人と企業が折半する。「５等級」の引き下げは、等級によって異なり１５万〜３万６０００円の引き下げになる。
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社説：厚生年金改ざん 歴代トップの責任も重大だ
毎日新聞 2008年10月4日 0時20分
厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の改ざんは、いったいどこまで広がっているのか。問題は底なし沼の様相を呈しており、年金に対する信用の失墜は決定的になった。
厚生労働省はこれまで改ざんの疑いがあるのは６．９万件としていたが、舛添要一厚労相は標準報酬月額が５等級以上引き下げられているケースが約７５万件に上ると発表した。あまりにも数字が違うことにあぜんとさせられる。と同時に、国民は「まだあるのではないか」と不信感をもったはずだ。
厚労相は（１）標準報酬月額を５等級以上引き下げたケースが約７５万件（２）同月額を引き下げた日か翌日に加入者の脱退処理が行われたケースが約１５．６万件（３）半年以上もさかのぼって引き下げられたケースが約５３．３万件あることを明らかにした。先月１８日に発表した６．９万件という数字は三つの条件すべてに該当するケースで、野党から個別の件数を明らかにするよう求められていた。
なぜ最初から、この数字を公表しなかったのか。国民の怒りを恐れ改ざん件数を小さく見せようとしたのなら大問題だ。姑息（こそく）な手段でその場しのぎをしたとすれば、信用を失うだけだ。
「改ざん件数は、こんなものではないはずだ」という指摘に、厚労相はどう答えるのか。例えば、同月額の引き下げが３等級や２等級のケースにも改ざんの可能性はあるだろう。さらに調査の対象期間にも問題がある。調査はコンピューター記録がオンライン化された８６年３月以降の１億５０００万件が対象だが、それ以前にも改ざんはあった可能性があるからだ。調査に対するこうした疑問に対して、納得できる答えを示してもらいたい。
社会保険庁が取り組むべき課題は、まず改ざんの疑いのあるケースをすべて明らかにすることだ。その際、改ざんが疑われる事例の絞り込みについて、明確な条件を設定して行うべきだ。それを受けて、個別ケースについて改ざんの事実確認を行い、被害者救済を急ぐ必要がある。
改ざんを疑われる件数が相当数に上ったことで、社保庁の信用は地に落ちた。舛添厚労相は改ざんについて、社保庁の組織的な関与があるだろうと述べている。これまでも指摘したが、組織ぐるみでの改ざん疑惑について事実を解明し厳正な処分を行うべきだ。
改ざんによる最大の被害者は国民だ。高齢期の暮らしを支える大事な年金が減額されたのでは、たまったものではない。
不祥事を放置し国民に重大な被害を与えた責任は、当事者だけでなく、厚労省と社保庁の歴代幹部にも取ってもらわなければならない。退官したのだから、責任はないとは言わせない。社保庁をここまでお粗末な組織にしてしまった責任は歴代幹部にも当然ある。
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