高齢者情報コミュの定年後の収入　　（下）フルタイムかパートか

定年後の収入
（下）フルタイムかパートか

○賃金・年金・時間　バランス考えて
定年後も会社勤めを続ける場合、フルタイムかパートかという選択がある。パートなら通常は厚生年金の減額を避けられるが、ほかにも考慮すべき点はある。確保したい収入と、自分が望む働き方のバランスを考えて、適切な選択をしたい。（林真奈美、写真も）

金融機関を６０歳で定年退職したＡさん（６４）は、１年後に関連会社に再就職した。週３日のパートで、雇用保険に加入するが、厚生年金は加入対象外だ。

月給十数万円。厚生年金は満額もらえる年齢で、月２０万円強を減額されずに受け取っている。「フルタイムでは年金が減らされるので、手取りはあまり変わらない。それなら趣味に使う時間が多い方がいい」と話す。

６０歳以降も働く場合、フルタイムだと原則として厚生年金に加入する義務があり、賃金に応じて厚生年金が減額される。６５歳未満では、賃金（年収の１２分の１）と年金の合計が月２８万円を超えると対象になる。一方、現在は週の労働時間が「正社員の４分の３未満」のパートは加入対象外なので、一般に週３０時間未満の勤務なら年金の減額とは無縁。厚生年金の保険料負担もない。

雇用保険には、パートでも原則として週２０時間以上働けば加入する。この場合、６５歳未満の加入者で要件を満たす人には、６０歳になったときと比べて賃金が大幅に低下していれば「高年齢雇用継続給付」という給付金が出る。
つまり、週２０時間以上３０時間未満のパートなら、年金が減額される心配もなく、場合によっては高年齢雇用継続給付も受け取れるわけだ。

一見、お得に見える。だが、「パートのデメリットにも注意して、総合的に判断する必要がある」と話すのは社会保険労務士の山田理香さん。

まず、パートは当然、フルタイムより賃金が低い。賞与もない場合が多い。

健康保険も問題だ。厚生年金に加入しないパートは、会社の健康保険にも入れない。当面は定年前の健康保険に「任意継続被保険者（任継）」として加入するケースが多い。一般加入者の保険料は会社が半分負担するが、任継は全額自己負担だ。しかも本人の賃金ではなく、通常は加入者全体の平均賃金を基準にする。パートには割高になりがちだ。

では、賃金月額１５万円のパート（週２５時間勤務）と、賃金月額２４万円のフルタイム（週４０時間勤務）では、毎月の総手取り額はどうなるか。

本来の年金額を月１０万円とし、山田さんに試算してもらうと、パート２４万４９７６円、フルタイム２９万７８４４円（表参照）。賃金の差９万円だが、総手取り額の差は約５万３０００円。パートが有利にも見えるが、老後資金に余裕のある人を除けば、この差はやはり大きい。
他にも考慮すべき点がある。厚生年金に加入しないパートは６５歳以降の年金額も増えない。加入すれば賃金２４万円の場合で、１年働くごとに報酬比例部分の年金が年額１万７０００円（２００７年度価格）近く増える。この条件で５年働き、８０歳まで生きると総額で１２０万円以上の増加だ。

また、６０歳未満の妻を扶養している場合、厚生年金の加入者なら、妻は国民年金の保険料を払わずにすむ。一方、パートだと、妻が６０歳になるまで月１万４１００円（２００７年度）の保険料を払う必要がある。
なお、パートの厚生年金の加入基準は、２０１１年９月から「週２０時間以上勤務」を基本に拡大される方向だ。

ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは「フルタイムとパートの選択は、どの程度の生活水準や自由時間を希望するのかで決まる。夫婦でよく話し合うことが重要」と指摘している。

読売新聞
2007/6/27
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