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高齢者情報コミュの定年後の収入  (下)フルタイムかパートか

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定年後の収入
(下)フルタイムかパートか

○賃金・年金・時間 バランス考えて
定年後も会社勤めを続ける場合、フルタイムかパートかという選択がある。パートなら通常は厚生年金の減額を避けられるが、ほかにも考慮すべき点はある。確保したい収入と、自分が望む働き方のバランスを考えて、適切な選択をしたい。(林真奈美、写真も)

金融機関を60歳で定年退職したAさん(64)は、1年後に関連会社に再就職した。週3日のパートで、雇用保険に加入するが、厚生年金は加入対象外だ。

月給十数万円。厚生年金は満額もらえる年齢で、月20万円強を減額されずに受け取っている。「フルタイムでは年金が減らされるので、手取りはあまり変わらない。それなら趣味に使う時間が多い方がいい」と話す。

60歳以降も働く場合、フルタイムだと原則として厚生年金に加入する義務があり、賃金に応じて厚生年金が減額される。65歳未満では、賃金(年収の12分の1)と年金の合計が月28万円を超えると対象になる。一方、現在は週の労働時間が「正社員の4分の3未満」のパートは加入対象外なので、一般に週30時間未満の勤務なら年金の減額とは無縁。厚生年金の保険料負担もない。

雇用保険には、パートでも原則として週20時間以上働けば加入する。この場合、65歳未満の加入者で要件を満たす人には、60歳になったときと比べて賃金が大幅に低下していれば「高年齢雇用継続給付」という給付金が出る。
つまり、週20時間以上30時間未満のパートなら、年金が減額される心配もなく、場合によっては高年齢雇用継続給付も受け取れるわけだ。

一見、お得に見える。だが、「パートのデメリットにも注意して、総合的に判断する必要がある」と話すのは社会保険労務士の山田理香さん。

まず、パートは当然、フルタイムより賃金が低い。賞与もない場合が多い。

健康保険も問題だ。厚生年金に加入しないパートは、会社の健康保険にも入れない。当面は定年前の健康保険に「任意継続被保険者(任継)」として加入するケースが多い。一般加入者の保険料は会社が半分負担するが、任継は全額自己負担だ。しかも本人の賃金ではなく、通常は加入者全体の平均賃金を基準にする。パートには割高になりがちだ。

では、賃金月額15万円のパート(週25時間勤務)と、賃金月額24万円のフルタイム(週40時間勤務)では、毎月の総手取り額はどうなるか。

本来の年金額を月10万円とし、山田さんに試算してもらうと、パート24万4976円、フルタイム29万7844円(表参照)。賃金の差9万円だが、総手取り額の差は約5万3000円。パートが有利にも見えるが、老後資金に余裕のある人を除けば、この差はやはり大きい。
他にも考慮すべき点がある。厚生年金に加入しないパートは65歳以降の年金額も増えない。加入すれば賃金24万円の場合で、1年働くごとに報酬比例部分の年金が年額1万7000円(2007年度価格)近く増える。この条件で5年働き、80歳まで生きると総額で120万円以上の増加だ。

また、60歳未満の妻を扶養している場合、厚生年金の加入者なら、妻は国民年金の保険料を払わずにすむ。一方、パートだと、妻が60歳になるまで月1万4100円(2007年度)の保険料を払う必要がある。
なお、パートの厚生年金の加入基準は、2011年9月から「週20時間以上勤務」を基本に拡大される方向だ。

ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは「フルタイムとパートの選択は、どの程度の生活水準や自由時間を希望するのかで決まる。夫婦でよく話し合うことが重要」と指摘している。

読売新聞
2007/6/27
YOMIURI ONLINE 医療と介護  共生
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20070627ik0c.htm

コメント(5)

SilverTreeさん
高校時代の同級会(同年会)があります。300名中40名の参加です。ここの来る人たちは、警察官・銀行員・など標準的な中堅サラリーマン生活をした人たちが中心です。65歳を過ぎた段階で働いている人は1部自営の人を除くとほとんどいないのです。なまじ働くと年金の減額があるという理由で完全引退した人が多いのです。

「フルタイムでは年金が減らされるので、手取りはあまり変わらない。それなら趣味に使う時間が多い方がいい」
 
 という制度はこれからの高齢化社会を考えると、廃止すべきだと思います。働けば年金を減らすぞ!・・・では働くなという指示に等しいと思います。
roba@コネクター
疑問点を(・・・)します。
家内はあと20年年金(保険料ですか)を支払らえば、年間13万円(年間でなく月13万円ではないのですが・国民年金なのですか)を 受給できると有り難い通知をいただいたことがあります(^_^;)
言葉尻の瑣末な指摘はさておき…

http://www.dir.co.jp/consulting/report/library/social-security/050713social-security.html
◎公的医療費抑制の本当の理由は世代間の不公平
〜世代間の不公平を温存すれば公的医療保険の形骸化は必至〜
2005.7.13 年金事業本部 高橋正明・齊藤哲史
【サマリー】
より

日本の社会保障制度は、保険の体裁をとってはいるものの、勤労者から高齢者への所得移転(補助金)制度の色合いが濃い。増大する高齢者への補助金負担に勤労者が耐えられなくなり、経済成長率が低下することを避けるためには公的保険の縮小もやむを得ないというのが経済財政諮問会議の主張である。年金と同じく、世代間の不公平が医療保険制度を揺るがしている。

***

>今の法律や制度の多くは、作られた時代背景と今の現実に大きな開きが存在し、実情に合わなくなっていることが、次々に問題が起こる根本的な原因だと考えています。

私も、そう考えています。

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