高齢者情報コミュの生活保護の見直し

11月10日

2007年度予算編成で、生活保護の見直しが盛り込まれる方向になってきた。具体的な見直しは次の通りである。

1、自宅を担保に生活費を貸し付ける制度の導入。
2、現行の支給水準の減額。
3、認定基準の厳格化などがテーマ。

生活保護費はここに書いたことがあるが、06年度国・地方あわせ2兆6800億円に達している。さらに増加傾向が必至で、財務省、厚労省とも縮減に取り組む方針なのだ。この縮減の流れが止められないようである。
　
　社会に実態を理解する意味で、自宅を保有していながら生活保護を受けている受給者のことを記述したい。自宅を保有していながら生活保護受けている世帯は1万世帯に達する。この対象者に「リバースモゲージ」と呼ばれる金融商品の導入が検討されているのだ。

　具体的には自宅を担保にして生活費を借り受け、死亡後に自宅を売却して清算する仕組みである。これで1万の生活保護世帯が削減でき、100億円規模の削減につながるという。自宅を保有していながら生活保護を受けること自体が社会の通念としては可笑しいと思う。対象者が死亡すると、不動産は法定相続人が相続する、こんな制度があったこと自体が可笑しいといわねばならない

　生活保護世帯には生活保護費のほか、児童手当、医療手当、母子手当といった各種手当てを加算支給されている。そのため生活保護を受けていない一般の低所得者よりも、消費金額が上回るケースが以前から指摘されており、支給総額を引き下げる大きな根拠となっている。

コメント(6)

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[1] mixiユーザー 11月11日 10:30

本来、生活保護というのは、本当に生活に困窮している人を一時的
に支援する制度だ、と個人的には捉えています。
でも現状は、永久的に甘やかすことができる制度なんですよね。
自宅所有の有無を認定事項に入れるか入れないか、の問題も確かに
市町村によって違いがあるみたいだし…。
明確かつ本来の意義に沿った制度に近づいていってほしい、と
願っています。

[3] mixiユーザー 11月16日 11:37

確かに生活保護費はこれで大幅に削減されるかもしれませんが、本当に困っている人には厳しいことになると思います。
ただ、生活保護を受けていない一般の低所得者よりも、消費金額が上回るということはやはりおかしいことであると思う。
福祉の制度としていろんなところで、利用できる範囲が狭まってきている。実際に費用が多くかかっているということの原因が、真に困っている人の増加だとすればもっと背景や根本的なところで改革していかなければいけないのではないか、と私は思いました。

[4] mixiユーザー 11月17日 22:26

信託銀行不動産部で、リバースモゲージについて聴きました。１億円以上の不動産でした。
生保の受給者とはかけ離れている気がしますが、先祖伝来の土地があっても、生活に困窮なら、必要な制度ですね。

[5] mixiユーザー 11月17日 23:34

皆さん書き込みありがとう。
生活保護は実に難しい問題です。
今後とも機会を見て意見交換をしていきましょう。
生活保護に支出合計が2兆6000億円を超えている段階ですから一定の制限が加わるのは仕方のないことだと思います。
　　　　　　　　　管理人　石田ふたみ

[6] mixiユーザー 11月17日 23:45

生活保護はセフティーネットの一つですから、働けない人には長期になる事もあるでしょう。
しかし若い人や、働ける人であれば、働き口が見つかるまでの緊急避難と捉えるべきと思います。
あげたらあげっ放しでは、正しい運用は出来ないと思いますので、特に支給後の自立支援や、実態調査にもっと力を入れていくべきかと！

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