ワーホリ制度の問題点コミュの社団法人日本ワーキング・ホリデー協会の悪行について

●高木喬　幸二→tさん
日 付：2007年03月03日 09時37分

足あとついていたので、こちらもプロフィール拝見しました。社団法人日本ワーキング・ホリデー協会に勤めていたそうですね。
当方は1990年にワーホリでカナダに渡航し、日本食レストランや日本語新聞記者などに従事しました。新潟の田舎者でして、日本ワーキング・ホリデー協会オリエンテーションは近所では開催されてなかったので、何の関係もなく過ごしてきました。帰国後は京都で暮らしているのですが、こちらはワーホリの経験者が多く、また当方の立場上もあっていろいろな意見を耳にします。ワーホリを後悔している方も少なからずおられ、「日本ワーキング・ホリデー協会オリエンテーションに騙された」という苦情も多数聞いております。

そこで私は今世紀になって初めて、ワーホリ経験者の立場から日本ワーキング・ホリデー協会のオリエンテーションに参加してみました。
それはもう、大変なものでした。「ワーホリ経験者」と称する人々が、「１年で英仏二か国語ペラペラになる」「英語がうまくなれば非日系の仕事がある」と、まるで非現実的なことを皆が吹聴していたのでした。「日系企業のみに勤めていました」「日本食レストランと日本語新聞記者をやっていました」「永住権があって北米の大卒でないと非日系企業は無理です」「英語は１年でペラペラにはなりません」と言っていたのは私だけで、私以外の全員が非日系企業に勤めていたと言っていたのです。
すると協会担当者の木村さんが私を別室へ呼び出し、「これからワーホリやろうとしている人を不安にさせるような発言は謹んで下さい。ワーホリに誰も行かなくなったら日本語新聞も困るでしょう。ワーホリを否定するような発言をする人には謝礼は払えません」と言い、さらに私を残して会場に戻り「今日来ておられる高橋さんは日系企業に勤めていたので、英語が上達しませんでした。あの人は失敗例ですので、真似をしないようにしましょう。またあの人は自分がワーホリを後悔しているので、ほかの人にも行かせないように妨害しています。彼が何を言っても信用しないで下さい」と言ったのです。私が会場に戻ると、ワーホリ予定者から「ほかのみんなは英語が上達して非日系企業に勤めているのに、あなただけ失敗者じゃないですか。よくこんなところに来られますね。もう帰ったらどうですか」と言われました。
木村さんはさらに、「これ以上仕事の邪魔をすると、協会協力員を呼んでつまみ出しますよ。彼らはワーホリの信者なので、ワーホリを悪く言うと怒り狂ってきて、私でも止められなくなります」と言って威嚇してきました。私は会場に戻り、木村さんに脅迫されたこと、またカナダで見聞した真相などについて洗いざらい暴露したところ、ほかのワーホリ経験者が「ウソをついていました。すみませんでした」と全員謝罪したので、ワーホリ予定者がいっせいに怒り出し、オリエンテーションのために交通費・宿泊費を払って遠くから来ている人もいて、「こんな猿芝居はやってられない、もう帰る」と言って、帰りぎわに木村さんを脅迫してオリエンテーション参加費と、協会入会金を強奪して大多数の人が去っていきました。なお協会はオリエンテーションのほかにも英会話教室などもやっており、職員には営業成績が評価されているそうで、木村さんは払い戻したお金は自腹で補填したそうです。木村さんは私に「二度と来るな」と言いました。
翌日勤務先に「厚生労働省」を名乗る人物から電話がかかってきて、社長は私を連れて中野区の協会本部に謝罪に来いと脅迫されました。

日本ワーキング・ホリデー協会協会は元ワーホリを見つけると「１年で英語はうまくなりましたか？」ときいてきます。これに対し「問題なく話せます」と答えると、協会職員はそれをウソだと知りつつ、「オリエンテーションに出ませんか」と誘って来るそうです。「１年ではうまくなりません」と答えたら、誘いません。つまり協会は、ウソをついてくれる人材を求めているのです。協会は公益法人つまり役所であり、職員がウソをつくと後日問題になるので、「協会協力員」というのを設置して、外部の人にウソをつかせているのです。もし誰かに追求されたら、「協会職員にワーホリ経験者はいないので実情を知らなかった」とシラを切るのでしょう。しかし協会職員は、内心ではワーホリをバカにしています。少なくとも木村さんはそうでした。

私の知り合いに、某高校の教員がいます。卒業生のなかにワーホリに参加した者がおり、ときどき母校に来て「ワーホリやらなきゃ良かった、日本ワーキング・ホリデー協会協会に騙された」と言っていくそうです。同高校は進路指導の時間に生徒に対し、「日本ワーキング・ホリデー協会協会の美辞麗句に騙されないよう、ワーホリに参加しないよう」指導しているそうです。
しかし実際は、卒業生が進学も就職もしないと進学率・就職率が下がり、学校の評価が下がることを恐れているからというのが実情でしょう。クラスからワーホリを何人も出した担任教師は、何らかの形で責任を問われることになるようです。

長くなりました。いくつかお尋ねしたいことがあるので、ご返答いただけるでしょうか。
１．高槻市在住のようですが、勤めていたのは大阪事務所でしょうか。
２．某協会はこのようないかがわしい宣伝活動を今でも、またどこでもやっているのでしょうか。
３．某協会には苦情は来ないのでしょうか。
４．「真っ当な職に就くため辞める」とありますが、これはどういう意味なのでしょうか。アルバイトだったという意味でしょうか。

以上、返信お待ちしております。

●tさん→高木喬　幸二
日　付：2007年03月05日 12時53分

お返事遅くなりまして申し訳ございません。個人的な理由で
現在PC接続環境がございません。よって会社PCからの返信です。

まず、ご返答させて頂く前に、お尋ねしたい件がございます。
高木喬　幸二さんは、どのような意図を持って、私に
質問されたのでしょうか？

頂いた文面は、日本ワーキング・ホリデー協会でこんなことがありました。
こんなひどいことがありましたという内容でしたが、それに
対して、例えばそれが事実だとした場合、裏を取るだけの
質問なのでしょうか。

また、私が「違う」と回答した場合、多分そのようなことは
無いと思いますが、「元相談員に聞いたそのような事は無いと
言っている。やはりあいつらはグルだ」とも取られる可能性も
あり、それは私の意図するところではありません。

ですので、質問の意味、及び意図を明確にして頂き、かつその
内容が納得のできるものであれば、２と３のご回答の方をさせて
頂きたく思います。

１と４については差しさわりの無い内容ですのでご回答させて
頂きます。

１　旧大阪事務所（堺市三原台）に勤務しておりました。
４　臨時職員でした。

●高木喬　幸二 →tさん
日 付：2007年03月05日 23時04分

　返信ありがとうございます。
　ワーホリ時代から付き合いのあるＮ君が、日本ワーキング・ホリデー協会協力員だったということを最近知りました。もちろんウソつきです。

＞１と４については差しさわりの無い内容ですので

　やはり２は差しさわりがあったようですね。

＞日本ワーキング・ホリデー協会でこんなことがありました。
＞こんなひどいことがありましたという内容でしたが、
＞それに対して、例えばそれが事実だとした場合

　「例えば」ではなく、事実そのものです。私の本名はＨＰをたどっていけばわかるようになっており、また新聞社の社名を掲げてウソを書いたら、私の記者生命が終わってしまいます。
　冗談でこんなことは書きませんよ。

＞私が「違う」と回答した場合

　私は日本ワーキング・ホリデー協会オリエンテーションには一度しか参加していません。そのときあなたは、たぶんいなかったでしょう。だから違うかどうかはあなたにはわからないはずです。「いつでも」「どこでも」同じことをやっているなら別ですが。
　あなたの知る真実は一つしかないはずなのに、あなたには複数の回答をする「場合」があるのでしょうか。

＞「元相談員に聞いたそのような事は無いと言っている。やはりあいつらはグルだ」とも取られる

　これは意味がわかりません。あなたが「そのような事は無い」と回答した場合、私の反応が事前に予想がつくというのは、やはり、ということなのでしょう。
　「相談員」というのもわかりません。「協力員」という外部の人がいるのは知っています。あなたが臨時「職員」だったことはすでに聞きました。

＞裏を取るだけの質問なのでしょうか。

　日本ワーキング・ホリデー協会オリエンテーションについては、苦情が多数寄せられています。私自身も一度だけですが参加しました。事情はすでに概ね把握しているのです。私が欲しいのは内部の意見です。職員はこのようなあり方をどう考えているのか、苦情は来ないのか、一番重要なのは「今でもやっているのか」です。
　私の知人に共産党の幹部がいて、日本ワーキング・ホリデー協会の不正について「陳情が来ている」と言っていました。しかしなぜ国会等で取り上げないのかは不明です。どちらにせよこの問題は、いずれ社会問題化することでしょう。

＞どのような意図を持って、私に質問されたのでしょうか？
＞質問の意味、及び意図を明確にして頂き、かつその内容が納得のできるものであれば

　秘密が守られれば事情を話してもいいということでしょうか？ あなたの名前や個人情報は漏らしませんが、あなたが話した情報は確実にどこかで暴露されると考えて下さい。
　質問の「意味」「意図」などと言われても、にわかに理解できかねます。
　「意味」は、書いてある通りです。「意図」もよくわからないのですが…
　ワーホリに関する苦情や、「行かなきゃよかった」という話をたくさん聞きました。明らかに向いていないと思われる人は、やめておいた方がいいのです。「ワーホリに行ってカナダが嫌いになった」「白人が嫌いになった」という人も少なからずおり、政府は国粋・排外主義者を養成するためにワーホリ協定締結したのかと勘ぐりたくなるほどです。下調べも十分せず安易に渡航して、たった１年滞在しただけで「カナダが嫌い」だなんて言って欲しくないんですよ。カナダ嫌い・白人嫌い・英語嫌いな人を増殖させても始まらないのです。オリエンテーションは、現地の事情を正しく説明する必要があるのです。それをワーホリ経験者のホラ吹き大会にしてもらっては困るのです。
　カナダ好き・ワーホリ好きの小生にとっては、現状は我慢がなりません。
　日本ワーキング・ホリデー協会が設立されたのは、「青年の文化交流を促進するため」というのは建前で、本当は厚生労働省を退官した役人の天下りのためです。日本ワーキング・ホリデー協会が廃止されると天下り先がなくなるので、厚生労働省は、協会が国民の役に立っているという実績を上げなければなりません。そこでワーホリプログラム参加者をとにかく増やす必要に迫られているというのが実情ではないでしょうか。
　何の苦労もなしに英語がうまくなり、非日系の仕事が見つかると、甘い言葉で釣られた人々こそいい迷惑でしょう。このような現地の事情をわきまえない人々を受け容れるカナダも大変です。
　木村さんは、ワーホリ参加者はどうせ落ちこぼれだからどうなってもいいと言っていました。
　ちなみにK村さんは自分を「厚生労働省を退官して天下った元キャリア官僚」だと言っていましたが、30歳くらいの女性ではありえないことで、明らかにウソでしょう。

　むしろ私の方が、あなたが協会に勤めた「意味」「意図」をお聞きしたいです。
・あなたはワーホリ制度に恨みを抱き、この制度をこのうえなく下劣で悪質なものに変えることで復讐しようとしているのでしょうか？
・あなたはワーホリ参加者を人間でないと思っているのでしょうか？ 人を騙し、本人の正常な意志によらずして海外に渡航させるのは、北朝鮮の拉致に等しい犯罪行為だと思います。
・公務員は国民の奉仕者ではないのでしょうか？ 国民の税金で運営されながら国民を騙すビジネスをしている現状をどう考えますか？

　お返事お待ちしております。

●tさん→高木喬　幸二
日　付：2007年03月06日 19時31分

お返事ありがとうございます。
どうも文字だけのやり取りだと、私の文章表現力と読解力が不足しているせいで、上手に伝えられません。多分、お茶でもしながら話をすれば、すぐに終わりそうなくらいなんでしょうけど。

ですので、私が勤めていた頃の話をお教え致します。別に発表して頂いても結構です。（ご期待に沿える内容かどうかは分かりませんが）

私が勤めていた1995年から2000年ですが、協会としての活動内容は、あなたの書かれた現在の状況から推測するに、かなり規模の小さいものでした。また、当時は労働省の外郭団体（今もその扱いは変わっていないと思われますが）であり、非営利組織という扱いでしたので、営利行為が禁止されていました。ガイドブック等の販売も通販等で行っておりましたが、説明会やガイダンスで利益が出ないようにする、というのがルールでした。

また、その当時の協会の方向として、日本人渡航希望者の目を覚まさせる、という方向でそれこそ「非日系企業で働けて、英語ペラペラ」などと言う日本人の後頭部にハリセンを一撃かまして現実を見せる、というスタンスでした。

「英語は日本で勉強すること」「お金は十分用意すること」「外国に行って日本人の最大のメリットは日本語である」｢高失業率の国なので仕事はあったらラッキーくらいの気持ちで｣「海外旅行傷害保険は自分の為でなく親兄弟のため」という事を毎回のように説明会やカウンセリングで言っておりました。ですから、全くあなたの話と異なっていました。

協力員制度は私が退職する少し前から始まった制度なのですが、確か日本に来た外国人の生活面でのサポートが主な業務ということで、年齢や社会的地位が上（４０代後半〜）の方が協力員となっていたはずなんですが、今は違うみたいですね。

それこそ、協会に対する苦情というのはほとんど無く（私が受けていないだけかもしれませんが）それよりは代行あっせん業者（ジオクラブがほとんど）の苦情というか文句が多かったです。協会も苦情を受けるほどの活動をしていなかったというのが実際かもしれません。登録者と職員が結構和気あいあいとした雰囲気でした。

オリエンテーション等で体験談を話してもらったりしましたが、その際にお願いしていた事は「違法な行為については話さないように（麻薬等）」「ビザ延長（カナダだけにありましたね）の話を聞かれたら、職員に振ってください」ということだけでした。ですから早々に帰国された方を呼んだりして、なぜ早く帰ってきたのか？というのも話してもらったりしておりました。最も「行くんじゃなかった」と思われてる方は、オリエンテーション等の参加を呼びかけても反応なしでしたけど。自分の失敗談やこうしておけば良かった、という話をメインに皆さんしてもらってました。

というのが私が勤めていたときの事実です。ただ、今の変な方向に協会が向かって行ったのは、小泉内閣の影響でないかな、と私は思います。外郭団体の解散等が行われたせいでやはり利益を生まない団体の存在は認められない、といった感じだったのではないでしょうか。ですからＫ村という方（私の在職時にはＫが付く方は誰も居ませんでしたが）も利益を出すには、そうやって嘘でもつかないことには、自分の給料が出ないからじゃないでしょうか。それが良いこととは全く思えませんが。しかし、あなたの文章にある内容は、あまりにも馬鹿馬鹿し過ぎますね。怒りを覚えるのも当然のことだと思います。ちなみに協会が天下り先というのは、紛れもない事実です。私が在職していた当時の大阪支所長は、大阪府労働部出身者でした。大阪府の施設に協会支所を格安で借りるためには、大阪府からの天下りを受け入れる必要があったのでしょう。

参加者を増やす、という話は、私の在職中にもありました。どうしてもＮＺの人気が無かったですね。年齢的にＡＵＳがダメで、ＣＡＮの抽選に洩れたから、仕方なしにＮＺへ、という方も実際結構おられました。そのせいで、何とか参加者を増やす方法は無いか？という議論もありましたが、多分日本からの渡航者が少なくなれば、渡航先の年間受け入れ枠が減らされるという危惧があったのではないかな、と思います。だからといって、オリエンテーションで勧誘したりとかはした覚えが無いです。オリエンテーションに来た時点で、行こうかな？と考えてる人だと判断していたからでしょう。

近年、ワーホリ制度に関する苦情が多いとの事ですが、その当時実際に現場に居た者として言えるのは、年々参加者のレベルが下がってきていたのを感じていました。それこそ安易に外国に行って英語が話せるようになって、などと考える人が年を追うごとに増えてきたのは事実です。

最後に、なぜ私が協会に就職したか？ですが、たまたま協会でカナダ体験者を募集していて、オリエンテーションに数回体験者として参加していた私にお誘いが来たからです。当時の協会だと、人の役に立っている、というのが実感できる仕事場でした。今の協会は話にならないみたいですが。また、私はカナダに居た時には、仕事はしていません、というか見つけられませんでした。それこそスノーボードばかりしていて、日常会話は不自由しない英会話力とスノーボードの技術だけ身に付けて、身内が危篤になったということで８ヶ月目に帰国しました。私のように、仕事もできず、プラプラしていた負け組（本人はそれで良かったと思ってますが）ワーホリメーカーでさえ、カウンセラーとして採用してくれましたから、今の協会ではまずあり得ないことです。ですから現在の状況と、私が在職していた頃とは全く正反対の場所だったのです。

以上が私の知っている事実です。

私が危惧していたのは、きれいごとばかり言っている、と思われることでした。あなたの書かれていた事実が私の想像を超えたような内容であり、少なくとも人の役に立てる仕事だと誇りを持って働いていた場所の事でもあり、質問の意図等をお聞きしたかったのです。そこで気がついたのですが、現在の私は全く関係の無い場所（一応日本ですが）で関係の無い職に就き、関係の無い生活を送ってます。また、現在の協会職員と違い、後ろ指をさされるようなことをしてきたつもりは全くありません。ですので、私にはあまり関係しない話なんだ、ということで、私の事実を書いた次第です。

特にお返事等は結構です。では、失礼致します

●高木喬　幸二→tさん
日 付：2007年03月07日 22時45分

返信は求めていないようですが、せっかく丁寧な回答をいただいたので、当方も存念をお伝えします。
ワーホリ時代からの仲間であるＮ君が、90年代終わりに結婚しました。相手もカナダのワーホリ経験者でした。Ｎ君は結婚式にどうしても来て欲しいと言っていましたが、後日電話があり「知らない人を呼ばないでと嫁さんが言っている。すみません」とのことでした。
結婚してすぐ電話すると、奥さんが出たので
「あ、奥さんですか？ワーホリやってたんですよね？仕事何してました？」
ときくと、
「カナディアンの会社で事務やってました」
と言うので、
「あれ？ 北米の大卒で永住権ないと無理じゃないのかなあ」
と言いました。Ｎ君は留守だったので、後刻帰宅してから電話してきて、
「高橋さん、カミさんに仕事きいたでしょう？ カミさん怒ってるんで、謝ってくれませんか。謝らないなら絶交ですよ」
と、えらい剣幕なので、仕事をきいて何が悪いのかわかりませんが、謝っておきました。
さて私は今世紀になって初めて日本ワーキング・ホリデー協会オリエンテーションに参加しました。既述の通り、全員が非日系企業に勤めていたとウソをついていました。私はワーホリ終了して10年以上もたって初めて、オリエンテーションの実態を知ったのでした。そしてＮ君にこの話をすると、Ｎ夫妻はともに某協会協力員をやっていて、オリエンテーションで知り合ったと聞かされたのです。私はこのときになって初めて、なぜ奥さんが仕事をきかれて怒ったのかを知ったのでした。協力員として彼女は、ワーホリについてきかれると反射的にウソをつくのが習性になっていたのです。しかし私は「日本語誌記者をやっていました」とウソをつく必要がないので、それで過敏に反応したのでした。
私はＮ君に、「共産党がこの問題を把握している、いずれ社会問題化するから、その前に辞めた方がいい」と忠告しましたが、彼には「不正を働いている自分とそれを糾弾している記者」としか映らず、ひどく気を悪くしていました。「協力員をするのはいいが、ウソは止めてほしい。ワーホリの評判を悪くしないで欲しい。私の想い出をメチャクチャにしないでくれ」と言いましたが聞き入れなかったので、Ｎ君とは絶交しました。最後のワーホリ仲間でした。
（続く）

私は1993年にカナダにいて、当時すでに「日本ワーキング・ホリデー協会オリエンテーションに騙された」という証言を得ています。帰国後も、いろいろな人からそうした苦情を聞きます。時期も出身地もまちまちです。これは何を物語るのでしょうか？ そう、時代と場所を問わず、協会はオリエンテーションを通して様々な人々を騙してきたのです。私に情報を寄せる人々は互いを知らず、年齢もまちまちなのに、彼らの証言には矛盾がありません。あなたの証言だけが矛盾しているのです。あなたは２の質問に答えようとせず、私の「意図」を探ろうとし、そして自分は「何も知らない」、「関わっていない」、それでいて「きれいごとばかり言っていると思われたくない」と言うのです。「あなたの知らなかった事実」を聞かされても、あなたは少しも驚いた様子も見せず、かつての職務に疑惑を抱かれても動ぜず、ワーホリの想い出を汚されても怒りの表情すら見せません。あなたは無表情に「私にはあまり関係しない話なんだ」と言いますが、もっと関係ないはずの私ですらこんなに怒りを覚えているのですよ。私の話があなたの知る事実と全く異なるなら、私に「ワーホリ後悔組の工作員、真っ赤なウソを宣伝するのはやめなさい」と言わないのはなぜでしょうか。
メールでは証拠が残ってしまうし、mixiでは身元が割れてしまうので、あなたからこれ以上聞き出すことは無理なのでしょう。それでもあなたの情報は、それなりに価値のあるものでした。ありがとうございました。私から今あなたに言えることは、オウム信者が過去の行いを恥じているように、協会関係者もいずれ恥じるようになるだろうということです。プロフィールに「日本ワーキング・ホリデー協会」などと表示すると、物議を醸すことになるでしょう。たとえあなたが本当に何も知らなくてもです。
ワーホリ制度はこれほど多くの問題を抱えていますが、たとえ何があっても私は元ワーホリとして何ら恥じるところはない、というのが偽らざる本心です。「ワーホリ楽しかった」と言うと「日本食レストランしか仕事がないのに何が楽しいんだ、この詐欺師、業者の回し者」などと言われることもあるのですが。業者には自重自戒していただきたいものです。くれぐれも、私どもが迷惑していることをお忘れなく。

＞「非日系企業で働けて、英語ペラペラ」などと言う日本人の後頭部にハリセンを一撃かまして現実を見せる、というスタンスでした
＞｢高失業率の国なので仕事はあったらラッキーくらいの気持ちで｣

それにしては事情を理解していない人が多すぎます。私のような地方出身者はいざ知らず、都市部の人でもわかっていない人が大半です。これは協会の宣伝活動が十分浸透していないせいなのか、それとも…

＞今の変な方向に協会が向かって行ったのは、小泉内閣の影響でないかな、と私は思います。
＞外郭団体の解散等が行われたせいでやはり利益を生まない団体の存在は認められない

英語検定協会や日本語審議会など、特殊法人の多くが小泉政権で廃止されました。郵政省も解体され、財政投融資を断たれてしまいました。日本ワーキング・ホリデー協会は生き残りに必死なように思われます。

＞営利行為が禁止されていました

協会は現在、英仏語会話教室、帰国後対策ガイダンス、履歴書作成講座などを行っています。もちろん有料です。英仏語会話教室など市中にいくらでもあるのですが…。普通のワーホリ業者は、旅行業か留学業務を兼ねています。ワーホリだけではターゲットが少なすぎて、経営が成り立たないのは目に見えていますから。しかし協会はワーホリだけを取り扱ってないといけないので、会員になったワーホリからは絞れるだけ絞ろうというのでしょう。

文中で 社団法人日本ワーキング・ホリデー協会の職員が、

>日本人渡航希望者の目を覚まさせる、という方向でそれこそ「非日系企業で働けて、英語ペラペラ」などと言う日本人の後頭部にハリセンを一撃かまして現実を見せる
>「英語は日本で勉強すること」
>「お金は十分用意すること」
>「外国に行って日本人の最大のメリットは日本語である」
>「高失業率の国なので仕事はあったらラッキーくらいの気持ちで｣
>「海外旅行傷害保険は自分の為でなく親兄弟のため」

と語っていることは注目に値します。

もし日本ワーキング・ホリデー協会オリエンテーションで、
「１年で英語ペラペラ」
「職探しで一番重要なのは英語力」
「非日系企業の仕事がすぐ見つかる」
「お金は現地で稼げばいい」
と言っていたら、それはウソなのです。

協会職員も、協会協力員による暴力が通用しない環境では正直なようです。

● ショコラ
2008年08月09日 19:12

ここの某協会って本格的にヤバイみたいですね。
時間の問題で潰れるって噂。
実際地方の支所は今年になってどんどん閉鎖されているし、人がじゃんじゃん辞めちゃってついに営業時間短縮だし

●高木喬　幸二
2008年08月09日 21:50

＞地方の支所は今年になってどんどん閉鎖されているし

http://www.jawhm.or.jp/jp/temp/080401desksclosed.html
【2008年3月31日(月)をもって、当協会の厚生労働省委託事業「平成19年度　海外就労経験者等に対する就労支援事業」終了に伴い、札幌デスク、仙台デスク、名古屋デスクを閉鎖いたします。
長い間ご利用いただきましてありがとうございました。】

　名古屋デスク閉鎖とは…。残るは東京・大阪・九州です。ワーホリ参加者自体は増える一方なのですが。

＞時間の問題で潰れるって噂

　潰れてくれるといいのですが、その噂は信用できる筋からのものなのでしょうか。

＞人がじゃんじゃん辞めちゃって

　それは本当ですか？ まあまともな人ならこんな仕事やってられないでしょうけど。
　社団法人日本ワーキング・ホリデー協会が、同和団体と深い関係にあることはすでに把握しています。職員は上は厚生労働省からの天下り、下は同和利権で就職した同和関係者です。協力員も、まともな人なら務まる仕事でなく、みんな辞めていって、残っているのは同和関係者ばかりです。彼らは、不本意な仕事を脅されて仕方なくやっている可能性があります。
　共産党が日本ワーキング・ホリデー協会の不正を把握しており、国会等で暴露すれば大臣辞任するほどの大スキャンダルとなるにもかかわらず暴露しないのは、共産党は同和関係者の就職ポストを確保し、自民党は厚生労働省からの天下りポストを確保するという、与野党相乗りのグルだからです。日本のいかなる新聞もこの問題を取り上げることはありません。
　社団法人日本ワーキング・ホリデー協会が大阪府立労働センターの事務所を格安で借りているという情報はすでに得ています。協会と大阪府労働部との関係については、現在調査中です。

●高木喬　幸二
2010年04月21日 07:14

４月９日社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（ワーホリ協会）は、４月末日で大阪支所を閉鎖し、同支所において実施しているワーキング・ホリデー支援サービス及び語学教室の運営をすべて終了すると発表した。
同協会は一昨年に名古屋、仙台、札幌の３つの事務所を閉鎖、昨年には福岡の支所を閉鎖しており、今回の大阪支所の閉鎖により、今後の運営は東京にある本部のみで行われることになる。

●高木喬　幸二
2010年04月21日 07:19

大阪ペラペライングリッシュカフェ&スクール京橋店のオーナーの片言英語♪
http://blog.goo.ne.jp/eikawaikafe7878/e/2d44739eead62309fcc53f9924cf4295
うちがお世話になっている日本ワーキングホリデー協会大阪支社が今月いっぱいで閉鎖することになりました
とても急なお話だったので詳しく聞くと、民主党の事業仕分けの中の厚生労働省関連の予算削減が大きな要因だと
この協会は日本の若者の海外支援、入国する外国人の支援等、海外貢献度の高い協会ですのでこれを無駄な支出だと切り捨てるのはどうなんでしょうか
ただでさえ海外に興味を持つ若者が減ってきていて今後のグローバル社会に対応できなくなるという懸念があるのに子供手当の財源の為に、将来の投資を減らすのはいかがなものか。。。。

●高木喬　幸二
2010年07月02日 00:31

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311745008
今年の分から渡航日を指定できるようになったので、幾分早くはなりましたが、それでも大使館のサイトで僕が直接確認していた限りでは４月まで募集していました。それ以前は渡航３ヶ月前くらいに申請するのが義務だったので、予定が合いにくい人が多くて敬遠されて夏前までは募集していたようです。年末までに定員に達する事はほぼありえないです。
もしその情報がワーホリ仲介業者からであれば、それは彼らがよくやる手です。　【彼らはいわゆる法にぎりぎり触れない詐欺集団です。】　絶対に相手にしないでください。ここのような情報スペースに一般人のふりをして嘘の情報を流しているところもたまに見ます。

【下の方が言う１月まで定員に達したというのはデマです。】　一月で申請用紙配布を終了したというのはファックスだけでの事です。回線がパンクしたのが原因だと思われます。受付は継続していました。元々大使館のサイトからダウンロードするのが望ましいとされていたので当然です。

● 高木喬　幸二
2010年07月15日 03:00

https://ssl.jawhm.or.jp/cgi-bin/whmem/news.cgi?mode=topnewss&no=40
この度、社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は政府の財政支援の廃止にともない、協会運営が困難となり、近日解散の運びとなりました。
このため、メンバー登録者の窓口サービス（東京本部）及び電話対応は、誠に勝手ながら６月１９日までとさせて頂きます。インターネットを利用したウェブサービスは７月末日までいたします。
新規の相談希望者につきましては、６月３日以降受け付けませんので、他のサポート会社等をご利用下さい。なお、語学講座は６月、７月は予定通り実施いたします。
これまで長年にわたるお力添えを頂きながら、突然の解散でご迷惑をおかけする結果となり、まことに申し訳なく心よりお詫び申し上げる次第でございます。まずは略儀ながら書中をもちまして解散のご挨拶を申し上げます。

２０１０年６月
　　　　社団法人日本ワーキング・ホリデー協会
　　　　　専務理事　粟野賢一

●高木喬　幸二
2010年07月15日 03:10

http://www.whic.jp/blog_news/cat9/603.html
厚生労働省の外郭団体として運営されていた公益法人「社団法人　日本ワーキング・ホリデー協会」（通称：ワーホリ協会）が6月17日をもって窓口サービスを終了し、解散する事が明らかになりました。ウェブサービスについては７月末日で終了する事になりました。
同協会についてはワーキングホリデーに関する唯一公的機関という立場を強調して活動をしていましたが、近年は縮小傾向が続き、福岡や札幌などににあった事務所の閉鎖、そして今年4月には主力オフィスであった大阪支所が閉鎖されたばかりでした。
今回の解散について同協会では専務理事名の発表で「政府の財政支援の廃止」を理由に挙げており、昨今の「事業仕分け」の影響を受けた結果としての解散であるように述べている一方、同法人の役員ポストは所轄官庁の天下り先ポストとなっており、天下り先への財政支援が厳しく見直された数年前より既に財務的に厳しい状況に陥っていたという指摘をする意見もあります。
同協会の廃止によりフランスなど同協会のサービスを窓口にすることによって、ビザ申請希望者からの直接の問い合わせを避けてきた国について、今後どのような形での対応が行われるのかが注目されます。
また、今回の解散発表直前まで会費を集めての会員募集を継続していた同法人に対しては批判が集まる可能性も指摘されており、今後の動きが注目されます。
なお、現在実施されているワーキングホリデー制度は日本国政府と対象各国政府との２国間の協定に基づくものであり、今回の「ワーキング・ホリデー協会」の解散によって基本的に影響を受けるものではありません。

●高木喬　幸二
2010年12月30日 09:59

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=45829
　東京商工リサーチ（TSR）によると、社団法人の日本ワーキング・ホリデー協会はこのほど、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は虎ノ門南法律事務所の上沼紫野弁護士。負債は2009年3月末時点で3654万円だが、現時点で変動している可能性がある。
　同法人はワーキング・ホリデー制度の支援と促進を目的に厚生労働大臣の許可を受けて設立された公益法人で、ワーキング・ホリデーでの渡航準備のサポート、英会話教室、渡航先情報の提供のほか、帰国者に対する職業紹介、ワーキング・ホリデーで来日中の外国人に対する生活相談や職業紹介を実施していた。TSRによると近年は経済状況の悪化による会員企業の退会で会員収入が伸び悩み、サービス利用者数も減少。また、厚生労働省からの委託事業による受託事業収入も減少していたという。
　同法人は2009年3月期には1億839万円の事業収入を得ていたが、同期末で2137万円の債務超過となった。2008年には札幌、仙台、名古屋支所を、2009年3月に九州支所を廃止し、2010年には大阪支所を廃止し本部事務所を移転するなどコスト削減に努めたが、事業継続のめどが立たないことから7月末に業務を停止した。
　TSRによると、所管局である厚生労働省職業能力開発局の海外協力課に1、2件の問い合わせがあったが、とくに大きな影響はでていないと見ている。債権届出期間は8月31日まで、第1回債権者集会は11月11日の午前11時から。

●高木喬　幸二
2012年01月22日 00:11

「一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会」なんてのが、いつのまにかできていました。大丈夫でしょうか。
http://www.jawhm.or.jp/about.html

●高木喬　幸二
2012年04月16日 23:06

http://okwave.jp/qa/q7347377.html
この日本ワーキングホリデー協会ですが、数年前あった 社団法人・日本ワーキングホリデー協会 とは違い、政府とは関係のない、組織的には一般の会社と同じです。当の社団法人・日本ワーキングホリデー協会は解散していて現在は存在していません。
この協会の正体は、トラトラという留学エージェントで、その本店はオーストラリアのシドニーにあります。
協会の東京本部はトラトラの東京支店と併設されていて、連絡先も住所も同じなので組織として全く同一なのは明らかです。
いわば、日本ワーキングホリデー協会という暖簾（のれん）で留学エージェントが活動しているわけです。
また、この協会の無料説明会があったりしますが、実際はトラトラが主催する営利目的のワーホリ斡旋セミナーです。
2010年に事業仕分けの一環で社団法人・日本ワーキングホリデー協会が解散した事を知らない人たちは、全く同名であるため、その名前だけで信用し、騙されてしまっています。
騙されているのは一般人だけでなく、アイルランド大使館やオーストラリアの政府観光局など事情を知らない公共機関や企業に至るまで、この協会が今でも政府機関であると勘違いしてしまっているようです。
以前この協会のホームページ上に厚生労働大臣認可と嘘の記載をしていましたが、日本政府から注意をうけて削除したようです。そんな嘘を平気でついていました。
外務省やフランス大使館、カナダ大使館はこの協会の裏事情に詳しく、HPのリンクを削除するなどして関係を完全に断ち切っています。
数年前あった 日本ワーキングホリデー協会とドメインが同じなのは、正当に事業を継承したのではなく、借金に苦しむ協会の理事や担当者からお金と引き換えに強引に奪ったためです。つまり解散によって手薄になった組織に入りこんで、ドメインの価値をよく知らない借金まみれの理事に対し、個人的な弱みにつけんで、お金を渡して勝手に乗っ取ったわけです。建前は公開落札としていますが、実際は談合による乗っ取りです。
日本ワーキングホリデー協会のドメインは、解散するまで長年に渡り、政府の外郭団体のモノとして使用されたため、その価値は非常に高く、一旦取得すれば営業や広告費をかけなくても検索では常に1位となります。そのため取得に最初多少お金がかかっても、その後は永久的に絶大の集客が期待できるわけです。
また、全く同名で活動することは、数年前の社団法人・日本ワーキングホリデー協会と混同し誤解を招くため良識のある会社なら普通しない行為ですが、そんな混同も長年経てば皆忘れ、自分らが正当になると考えているだろうから絶対やめないでしょう。
いまの日本ワーキングホリデー協会は、こういう性格の留学エージェントです。

●一般社団法人ワーキング・ホリデーセンター

http://www.wh-c.org/aboutus.html
政府の方針により、社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は2010年8月に解散となり現在に至っております。廃止に対しては関係国大使館をはじめ、多くの利用者、ワーキング・ホリデー体験者、各界関係者から継続の声が出されたところです。このような多くの要望を受け止め、日本ワーキング・ホリデー協会の元スタッフが中心となり、新たな法人である当センター設立の運びとなりました。日本政府観光局と連携して情報発信に務めるなど、様々な団体と協力を得て運営されております。

●高木喬　幸二
2015年04月18日 11:01

「カナダワーキングホリデー協会」なんてのができました。
http://canadaworkingholiday.or.jp/company/
Jpcanada東京オフィスと所在地がいっしょです。
http://www.jpcanada.com/agent/japan.html