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反グローバリズムコミュの談話室

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歴史、政治、経済等に関して、興味深いと思ったこと、違和感を感じたことなどを話題にしたいと思います。
反グローバリズムに直接関係ないことでもかまいません。もしかしたら間接的に関係しているかもしれません。

コメント(142)

https://www.youtube.com/watch?v=EV5ZWvoioYs
シリーズ、政治のタブーに切り込んだ政治家 その�� 外資に日本を絶対に売らない 国家主導の危機管理を叫び、竹中平蔵と対決して散った男、梶山静六 by 吉野敏明

1998年、小渕恵三、梶山清六、小泉純一郎が総裁選で出馬したさい、
田中真紀子氏が言った「凡人、軍人、変人」という言葉は有名だが、
「軍人」と評されたのが梶山清六

梶山清六が訴えていたこと。
「外資に日本を絶対に売らない」
「農村を見捨てる政治は国家を滅ぼす」
「絶対に戦争をしない前提で国防を強化」
「技術立国」
「ユダヤ金融資本の脅威」「FRBはユダヤ金融資本に牛耳られている」
「対中国強硬路線」
「リベラル教育・ゆとり教育批判」

35年前にユダヤ金融資本や中国の脅威を訴えた先見性はすごい。

バブルが崩壊したとき、大量の不良債権はが発生した。
対応策は税金を投入、あるいは国債を発行してでも預貯金者を助けるか、外資に買ってもらうしかなかった。梶山氏は「不良債権は破綻させよ。その処理は日本人の手でやるべきだ。外資に日本を喰わせてはならん」と訴え、外資礼賛の竹中平蔵と真っ向から対立した。

2000年1月に自動車の追突事故で「硬膜下血腫」の重傷を負い、約6か月後に74歳で死去した。
https://www.youtube.com/watch?v=drE-1Bw5RBQ
【北村晴男】※日本人は今すぐ見てください…石破が辞任!「次の総理は高市早苗しかいない」

↓内容のメモです。
田原総一朗の「満州事変以降の戦争は、日本にとって自存自衛の戦争だったと思いますか」という質問に対して
高市早苗は「セキュリティーのための戦争だった」と答えた。
その返答を聞いて田原は「下品で無知な人に議員のバッチをつけて靖国のことを語って欲しくない」と高市氏を罵倒した。

田原は、「ソ連は社会主義が大変うまく行っている、公平なすばらしい国」という宣伝が全世界に広まっていた時代に訪ソした。しかし自由に取材することが許されておらず、社会主義がうまく行っていないのではないかという愚問を持った。田原は帰国後、当時の日本はそんな疑問を言える雰囲気ではなかったという理由で、その疑問について発言しなかった。ジャーナリストとしては失格ではないか。

GHQは戦後、東京裁判も報道規制も含めて、日本は侵略戦争を行った悪い国だという教育宣伝を行った。田原は、GHQの宣伝の通りに理解していない人は下品で無知な人であるかのように高市氏を罵倒した。
マスコミや日教組はいまだにGHQの宣伝通りのプロパガンダを行っている。

当の宣伝工作を行ったマッカーサーは、1951年にアメリカに帰国した後、51年5/3の軍事外交合同委員会で「日本は資源の乏しい国土の狭い島国で8000万人の人口を抱えている。資源の供給を絶たれれば1000〜1200万人の失業者が出る。そのことを恐れて日本は戦争をしたのだ。日本が戦争をした動機の大部分は、安全保障上の必要からであった」と証言した。
アメリカの正義とは真っ向から対立する意見であり、アメリカが悪いと言ったのと同じ事だった。

前回の総裁選第一回投票では、石破氏は46票、高市氏は72票で、石破は人気がなかった。
決戦投票の前に、岸田氏が「高市氏が総理になったら、解散総選挙のさい、公明党が自公政権から離脱する」と議員達に脅しをかけ、強力に説得した。公明党は言わずと知れた親中政党。もし高市早苗が総理になれば中国が発狂する。中国の意向と中国への忖度によって
日本の総裁選がコントロールされてしまっている。

NHKをはじめとしたテレビ局が高市氏についてネガティブな報道を行った。たとえばリーフレット問題。高市氏はルール違反は全然していないが、ルール破りの常習であるかのような報道をした。


石破茂のエピソード

麻生さんがメディアに叩かれて支持率が落ちていたとき、石破氏は急にメディア側に立って首相批判を始めた。安倍さんに対しても、根拠のないメディアの批判があると石破氏はそれに乗っかって内閣批判を始めた。

仲間内で食事に行ってもお金を払わない。

自衛隊がイラクに派兵されたさい、当時国防大臣だった石破は、自分の命惜しさにイラク視察を3回ドタキャンした。

イージス艦あたごと漁船との衝突事故が起こったさい、まず原因究明が必要なのに、原因を究明する前に被害者家族に謝罪を行った。結果的に日本のマスメディアの反自衛隊キャンペーンに協力してしまった。
また、石破氏は自衛隊に事故の調査を命じたが、マスコミに「海上保安庁は調査をすべきなのに自衛隊が調査するのはおかしい」と批判されると、自分は知らない。自衛隊が勝手に調査を始めたと言って責任逃れをした。自衛隊の幹部は呆れかえった。

石破氏は防衛庁長官に就任する前、拉致議連の会長だったが、拉致被害者の家族とは言葉を交わしたこともなかった。

石破氏は悪名高い日朝議連のメンバー。日朝議連は拉致問題を非難することなく日朝国交正常化をしようとしている。

石破氏は総裁選で、東京と平壌に拉致被害者の調査のための連絡事務所を開設することを公約にしたが、拉致問題解決のために動いているポーズを取っているだけ。北朝鮮政府は拉致被害者の所在や動向を完璧に把握しているのに、知らないふりをして隠している。

9月22日、アメリカのトランプ大統領は、反ファシズムを掲げる左翼組織「アンティファ」を国内テロ組織に指定する大統領令に署名した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed3ef83d1ad745cdc84f5bf70b504b17500925d
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250923/k10014930081000.html

アンティファとジョージ・ソロスとの関係
https://x.com/LizMacDonaldFOX/status/1969364231217955275
アンティファは、国内テロを犯した後に彼らを保釈する大規模な非営利団体ネットワークによって支援されており、その中にはジョージ・ソロス関連の団体と繋がりのあるものも含まれています。

重要な一つは、米国全土で80の地域保釈基金を調整するナショナル・ベイル・ファンド・ネットワーク(NBFN)で、アンティファ活動家を保釈しています。

NBFNは、タイズ・センターのコミュニティ・ジャスティス・エクスチェンジで運営および管理されています。ソロスのオープン・ソサエティ財団は、タイズに数千万ドルの資金を提供しています。

また、グローバル・ジャスティス連合は、ルイビル・コミュニティ・ベイル・ファンドのような地域の保釈基金を財政的に支援しています。ソロスの非営利団体は、AGJ(Alliance for Global Justice)に数十万ドルの資金を提供しています。

当時上院議員だったカマラ・ハリスは、2020年の社会正義を求める暴動のピーク時に、25〜40人が死亡、900人の警察官が負傷し、20億ドルの被害が発生し、ミネソタ州のツインシティーズでも被害が出た際に、次のようにツイートしました:

「もし可能であれば、@MNFreedomFund
に今すぐ寄付して、ミネソタで抗議活動を行っている人々の保釈を支援してください。」

中国共産党がアンティファに資金提供
https://x.com/TulsiGabbardDNI/status/1930147993149419779
左翼団体への資金提供:CIAの情報によると、CCPはBLM、アンティファ、一部のLGBTQ団体などの米国グループに年間数十億ドルを注ぎ込み、分断を煽り、伝統的なアメリカの価値観を侵食し、内部から我々の国家を不安定化させることを目指しています。


https://x.com/Alex_Diaz_68/status/1890823371988078928
クラウス・シュワブのWEFとソロス一族のオープン・ソサエティ財団に支配されているANTIFA運動は、AFDに反対するデモに参加すると無料でクレジットが付与されるクレジットカードを提供している。左翼は銀行企業に支配された寄生虫集団だ。

アンティファとしばき隊、日本共産党との関係
https://x.com/hori_shigeki/status/1954786914802037013
C.R.A.C.(旧レイシストをしばき隊)がANTIfacistのロゴ入りTシャツを製作、販売・頒布していた。

https://x.com/NIGIYAKASAN1111/status/1892918894555263201
しばき隊の神原元の内縁の妻、土井香苗が代表の 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチに、2010年、ジョージ・ソロスが約84億円を寄付。日本のアンティファとNGOのバックはソロス。

https://x.com/tenkataihei369/status/1954968552831918133
参政党の街頭演説に対し、しばき隊が拡声器で罵声を浴びせる、中指を立てるなどして、暴力的に妨害している。
(日の丸バッテン隊がしばき隊と被っているかどうかは調査中です。)
しばき隊の関係者には、野間易通、李信恵、神原元、安田浩一、なべくら雅之等がいる
しばき隊を共産党、大椿が擁護




国連加盟国193カ国中160カ国以上がパレスチナを国家承認した。G7では、イギリス、カナダ、フランスが国家承認に踏み切ったが、アメリカ、ドイツ、イタリア、日本は見送りを表明した。
イスラエルは、パレスチナを承認した国々とのすべての外交関係をボイコットすると発表した。

↓世界地図の緑色の国々がパレスチナを国家承認しています。

日本の岩屋外務大臣は、パレスチナの国家承認について「するか否かではなく、いつするかの問題」と表明。アメリカに忖度し、自分の意見を持てない日本外交の姿勢を露呈した。

私;今すぐ国家承認すべきです。
youtube.com/watch?v=OBpJBc4LGvc 
ネタニヤフ首相が演壇に立つと、数十人の政府関係者や外交官が退席し、会場の大部分が空席となった。
49:20「これを見るとまだ人間の良さが残っているなと。
・・・この首相にじゃなくて、会場にいる人(退席した人達)にですよ。」

ゆりさん、最高!
https://www.youtube.com/watch?v=PKYGSslMi8E
【映画731酷評 習近平に異変 俳優転落死 やながせ裕文チャンネル】

中国共産党が大々的に宣伝した抗日映画『731』は、70億円を超える興行収入を記録したと報じられているが、批評家からは絶賛されたものの、広く批判を浴び、「まれに見る駄作」「荒唐無稽なストーリーで作りが雑」「習近平政権の反日プロパガンダに中国人もうんざり」と揶揄された。
9月11日にイケメン俳優アラン・ユー(于朦朧)が不可解な転落死を遂げたことも、映画への不信感を増幅した。アランユーのファンたちが、「猫眼」プラットフォーム上で「731」を集団ボイコットし、「歴史の苦しみを消費しながら、現実の苦しみには目をつぶっている」「現実は映画よりも恐ろしい」「有名人の死でさえはっきり理由がわからないのだから、一般人の死はさらに悲惨だ」と指摘した。

中国から日本への移住者が増えている。
潤日(ルンリー)と呼ばれ、中国から逃げるための留学や日本への逃亡など、日本が逃避地と見なされている。
移住者が増えた理由
距離的に近い、文化的に近い、物価が安い、社会が安全、街が清潔、
規制が緩い(経営管理ビザや留学ビザなど)、土地が買える、中国語で生活出来る

経営管理ビザは、「資本金500万円」か「2人以上の雇用」だけで、最長5年も日本に滞在できるという制度。今年8月に出入国在留管理庁が資本金・出資金の総額を3000万円に引き上げる方針を発表したため、駆け込み申請ラッシュが起こっている。

私;まず外国人や外資への日本の土地の売却は禁止、在留資格の厳格化などを早急に行う必要があると思います。


明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

みなさん、お久しぶりです。
昨年後半は、仕事が忙しかったこともあり、mixiでの投稿が滞っていました。
(Xでは、それなりに発言していました。)
正月休みに昨年の大きな出来事をまとめていたので、投稿したいと思います。

2025年を振り返って(part1)
1月
・ロサンジェルス山火事;トランプは、左派民主党ニューサム知事が小魚を保護するために消火用水が不足し、消火活動が滞ったと非難。
・トランプ大統領就任演説「男性と女性の2つの性別しかない」「常識と言論の自由を取り戻す」「不法移民を強制送還する」「(石油を)掘って掘って掘りまくる」「パナマ運河を中国から取り戻す」「関税収入で米国民を豊かにする」「世界最強の軍隊で世界に平和をもたらす」
・1/16ガザ停戦発効。しかし、3/18にはイスラエルが攻撃を再開。イスラエル側がガザへの救援物資供給を妨害、食料配給所に来たアラブ人を射殺するなどの犯罪行為が続き、その後も停戦は実現していない。
・トランプが史上二番目に「返り咲いた大統領」として米大統領に就任
・韓国尹大統領が非常戒厳に失敗し、その後逮捕、失脚
戒厳令の目的は親北勢力に乗っ取られた国政の改革だったが、国会の支持が得られず、憲法裁判所の判決も親北派の意向に沿うものとなった。

2月
・米ホワイトハウスは、COVID-19が中国・武漢の研究所からの漏洩から発生したことを確認したと発表。4月18日、"LAB LEAK"特設サイトを立ち上げた。
・ドイツ総選挙で移民反対を掲げる反グローバリズム政党AfD(ドイツのための選択肢)が躍進。
・トランプとゼレンスキーがホワイトハウスで口論
・ケネディーファイル公開
・JDヴァンス米副大統領がミュンヘン安全保障会議で演説
 西欧において言論や信仰への弾圧、裁判所による選挙結果の無効化、国民の意思を無視した大量移民政策などによって民主主義が危機に瀕していることを訴えた。

・イーロン・マスク率いるDOGE(政府効率化省)によるUSAID(米国国際開発庁)解体USAIDは表向きは「人道支援」の看板を掲げ、ウクライナやシリアの政権転覆、イスラムテロ組織、アフガンでのアヘン栽培、児童人身売買、コロナウィルス開発への資金援助、DEI(LGBTQ)の推進、各国のマスメディアの情報統制、左派民主党議員のためのマネロンなどを行う組織だった。また、USAID解体により国際機関を隠れ蓑にしたグローバリスト達が資金難に陥り、日本政府にたかる動きがみられた。

3月
・ドゥテルテ元大統領逮捕
・ミヤンマー大地震、死者3700人、タイで中国国営会社が建設した高層ビルが崩壊。
・パリの裁判所は、マリーヌ・ルペンを横領の罪で有罪とし、2027年の大統領選挙への出馬を禁じる判決を下した。 都合の悪い政党が大勝すれば選挙無効、大勝する可能性が高い政党は難癖をつけて出馬させない、EU、特に英仏には、もはや民主主義は存在していない。

4月
トランプ関税
・ロシアがウクライナ軍からクルスク地域を完全に奪還したと発表。

5月
・5/2、ドイツ諜報機関である連邦憲法擁護庁(BfV)が、AfD(ドイツのための選択肢)を極右過激派に指定。米国でロシアゲート捏造のためにCIAが利用されたように、欧州でも警察の私物化・武器化と言論統制が進んでいる。
・トランプ大統領がサウジアラビア、カタール、UAEを訪問し、巨額の武器取引や対米投資、シリア制裁解除などを発表。経済・安全保障面での連携を強化。(イスラエルはスルー)
・印パ軍事衝突。中国製の戦闘機を運用するパキスタン空軍が、インド空軍のフランス製ラファールを含む戦闘機数機を撃墜したと主張(真偽不明) 中国の兵器開発への関心が集まった。
・レオ14世新教皇就任。フランシスコ前教皇のポリコレ・LGBT容認の改革路線は鳴りをひそめ、若干穏健に保守的になったと言われている。
・ルーマニアの大統領選挙再選挙で、ウクライナ軍事支援継続派で反露のダン氏が当選。
 5/8の一回目の選挙では、ウクライナ軍事支援に反対するシミョン氏が41%の得票率で圧勝。2位のダン氏は21%の得票率だったが、国外在住のルーマニア人票をかき集めた結果(?)5/18の決選投票でダン氏が逆転勝利した。ルーマニアには欧州最大のNATO軍事基地が建設されており、反露グローバリスト達はどんな手を使ってでもダン氏を勝たせたかったようだ。

(part2に続く)






2025年を振り返って(part2)

6月
・李在明大統領就任。親北、親中で「汚職のデパート」と言われるほど黒い噂が尽きない李在名は、就任前「日本は敵性国家」といった反日発言を繰り返していた。しかし国内の経済が悪化し日本に頼らざるを得ない立場にいるためか、予想されていたほどの反日姿勢は見せず、実利主義的現実路線をとっている。

・カリフォルニアで不法移民摘発に反対するデモが暴動に発展(石やブロック投擲、車両放火、店舗略奪など)自然発生した暴動ではなく、アンティファ(中共から資金提供)、Chirla(CA州政府から数十億円の補助金)などの左翼団体によって組織的に行われていた。

・イラン・イスラエル12日戦争。イスラエルが宣戦布告もなしに、いきなりイランを専制攻撃。イランは数百発のミサイルで応酬し、無敵と言われていたイスラエルのアイアンドームを突破し22発(着弾数は真偽不明)が着弾、イスラエルが深刻な被害を受けた。

・6/22米軍がバンカーバスターでイランの地下核施設を攻撃。事前通告があったためか人的被害は無かったと言われている。イランはカタールの米軍基地を報復爆撃したが、やはり事前通告があったため人的被害はなかった。イランアメリカ間の応酬を演じて見せることにより事態を鎮静化したトランプの功績は大きい。

7月
・中国でアステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で逮捕される。

・中国で反日プロパガンダ映画「南京写真館」公開。9月には「731」公開。

・参議院選で参政党が躍進(1議席→14議席獲得)、自民は大敗。
選挙前から、しばき隊、共産、立民などの親中左翼勢力が「排外主義反対」「差別反対」を叫び、保守系候補者への批判や攻撃、選挙妨害がエスカレート(ほぼ発狂状態)。

・台湾で頼清徳が親中議員の罷免を試みるが失敗に終わる。
台湾では、中国人妻を大量に送り込むことによる台湾の中国化や、マスコミによる親中プロパガンダ、軍関係者の懐柔(ハニトラで?)といった浸透工作が活発に進行している。

8月
・トランプとプーチンがアラスカ対談。ウクライナ戦争の停戦は実現せず。
戦場では現在、ロシアが優勢で東部四州の約8割を掌握している。ウクライナ軍の反転攻勢の可能性は低く、甚大な人的被害が出ており、戦費の捻出に苦慮しているにも関わらず、英、仏、独は戦争を継続しようとしている。
トランプは、ウクライナ支援に関して、戦闘員の派遣や費用の負担はEUやNATOが行い、米国は武器を製造、売却することで関与するというスタンスを取っている。

9月
・抗日戦勝80周年記念式典に習近平、プーチン、金正恩が参加。

・アフリカホームタウン計画発覚
指定された自治体に抗議や苦情が殺到し、一旦中止となった。
JICAはIOM(国際移住機関)と連携してアフリカから日本に移民を入れようとしており、難民を移民として呼び込む計画もある。JICA理事長・田中明彦はロックフェラー系列の三極委員会の前アジア議長。IOMは、ジョージ・ソロスのオープンソサエティー財団やビル・ゲイツからも資金提供を受けている。

・チャーリー・カーク暗殺。18歳でターニングポイントUSAを立ち上げたカークは、左翼に支配された全米の大学で保守派の言論とMAGA運動を盛り上げ、トランプ当選の立役者の一人と言われた。彼は以前、親イスラエルだったが、ガザ・ジェノサイドを批判するようになったため、イスラエルによって暗殺されたという疑いが持たれている。

・トランプ大統領がアンティファを国内テロ組織に指定する大統領令に署名。アンティファは中共とソロスから資金援助を受けている。日本では保守派の言論に対して暴力的妨害活動を行うしばき隊関係者がANTIfacistロゴ入りTシャツを製造、販売。共産、立憲、社民党の議員がしばき隊を支援している。

・イギリス、フランスがパレスチナを国家承認。国連加盟国193か国中、パレスチナを国会承認する国が160か国となった。(アメリカの顔色を伺う日本は、残念ながらまだ国家承認していない。)

・一部の親中反日左翼による「石破やめるなデモ」(数百人規模)をマスコミ(マスコミはほとんど左翼)が報道。やっと石破辞任。

(part3に続く)
2025年を振り返って(part3)
まだ大きな出来事が抜けているかもしれません。

10月
・10/4総裁選で高市早苗氏が勝利。麻生太郎の影響大。10/10公明党が自民との連立解消、約26年間続いてきた自公連立体制が幕を閉じた。10/21高市内閣発足(自民・維新連立)
概要
・10/13ハマス、イスラエル間の生存している人質全員の交換が完了。
しかしガザジェノサイドは依然として継続。
・10/27〜29トランプ来日、高市首相と会談、横須賀米軍基地を訪問。

・高市首相が訪韓、アジア太平洋経済協力会議に出席。訪韓。李在明、習近平と会談。日中の戦略的互恵関係を確認するとともに、中国の南シナ海における進出に対し、日本政府の懸念を習近平に直接伝えた。トランプと習近平が6年ぶりに会談。

・日本各地で熊出没

11月
・社会主義を標榜する民主党マムダニがニューヨーク市長に当選

・米国がベネズエラに圧力。麻薬対策を名目に、空母や駆逐艦などの米軍艦艇がベネズエラ沖に展開し、軍事的圧力を高めた。(その後、2026.1/3に米軍が首都カラカスを空爆。トランプが「マドゥロ大統領を妻とともに拘束し、国外に移送した」と発表した)

・11/7高市首相が国会で「台湾有事のさい、米軍が中国軍から攻撃を受けた場合は、日本の存立危機事態となる可能性がある」と発言。在大阪中国総領事の薛剣がSNS(X)上で、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」という不適切発言を行い、中国政府も日本政府の台湾有事に対する発言を「内政干渉」「日本の軍国主義化を許さない」などと激しく非難。国内でも活発な論議を呼び、「高市は発言を撤回しろ」と叫ぶ親中反日左翼と、日本の安全保障上当然の認識であり、抑止力強化につながるという保守派で意見が分かれた。
SNS上では、中国側の警告や威嚇を揶揄する大喜利状態になり、要人の画像をAIで加工し嘲笑する動画が投稿された。また、中国側が日本への渡航中止を呼び掛けたことに対し、日本側では、中国人旅行者が減ったことを喜ぶ声が多く、中国側の言動がことごとく裏目に出る結果となった。

・中国外交部関係者が「サンフランシスコ平和条約は無効」と主張。無効なら、台湾はいま
だに日本の領土となるのでは?
・ゼレンスキーの最側近アンドリュー・イェルマークが汚職容疑により辞任
 トランプ政権のテコ入れでウクライナ反汚職局NABUが政府高官達を汚職容疑で捜査、ゼレンスキーを追い詰めている。「ゼレンスキーの財布」と呼ばれるティムール・ミンディッチのアパートでは米国造幣局のバーコード付きの札束と共に黄金のトイレが発見されたと言われている。

12月
・12/6日沖縄本島南東公海上空で中国海軍のJ-15戦闘機が航空自衛隊F-15戦闘機に対しレーダー照射。
中国が反日政策をエスカレートさせている背景には、経済の低迷、不動産バブル崩壊、就職難、少子化など深刻な国内問題から国民の目を逸らし、台湾併合という「偉業」を成し遂げることで権力基盤を盤石にしようとする意図があると思われる。

・中韓アイドルグループaespaがNHK紅白出演
過去に中国人メンバーがSNSに原爆きのこ雲型ランプの写真を投稿したことに対し、出場辞退を求める署名が14万筆集まるが、NHKは出演を強行。
被団協は高市政権内の「核を保有すべきではないか」という発言には強く抗議したが、NHKやeaspaには抗議しなかったことから、SNSでは「被団協は親中反日団体ではないか」と批判された。
当日の出演時間が原爆投下と同じ8:15だったことや原爆の閃光を連想させる歌詞から、製作者側に日本を貶める明確な意図があったことが指摘され、SNSでの批判が激化。NHKの入社資格に国籍条項を加えるべきという論議も行われている。

(part4に続く)



2025年を振り返って(part4)

激動の一年だったと思います。2025年を振り返って思うのは、参議院選や高市総理の存立危機事態発言などを機に反日左翼や中国が発狂し、左翼と保守の対立が今まで以上に明確になったということです。
以下に左翼と保守について、私なりの考えを書いてみました。

左翼(グローバリズム)
自虐史観、ポリコレ、DEI、LGBT推進、大量移民賛成、親中
共産、立民、社民、れいわ、マスコミ(マスコミはほとんど左翼)、大手製薬会社
「排外主義反対」「差別反対」、選択制夫婦別姓賛成「軍備によらずに話し合いで外交」
(おそらくグローバリズムの根には無神論、唯物論がある)

保守(反グローバリズム)
ポリコレ反対、大量移民反対「丸腰では国を守れない」「台湾有事は日本の有事」
(核兵器保有については保守の中でも意見が分かれる)
参政党、日本保守党、選択制夫婦別姓反対、伝統、家族、愛国心、皇室の尊重
(おそらく反グローバリズムの根には信仰がある)

左翼の言論活動によって誰が得をするのか考える必要があります。
彼らが「排外主義反対」と叫ぶことによって、移民による「奴隷労働」によってぼろ儲けをする企業が得をし、自国民を大量に送り込んで日本を侵略しようとする国が得をします。
彼らが「軍国主義反対」「非核三原則を守れ」と叫ぶことによって、台湾や沖縄を侵略したい他国が得をします。「戦争反対」と叫ぶ人々が結果的に戦争を呼び込むことになりかねません。
結局、左翼は日本のためにならない活動をしていると思います。
マスコミに入り込んでいる外国人・帰化人など反日勢力の排除にも取り組んでいく必要があると思います。高市政権にそれができるでしょうか。

ガザジェノサイドは許しがたい犯罪行為だと思いますが、トランプが親ユダヤでイスラエルの支援を止めないので、残念ですが止まりそうもありません。
ウクライナ戦争もすぐに止めてほしいと思っていますが、NATOやEUが止めようとしないし、ロシアは東部四州の掌握を目指しているようなので、まだしばらく続きそうです。

ヨーロッパにおいて、反グローバリズムの台頭に対し、グローバリズム全体主義勢力が行っている言論や信仰の弾圧、司法の武器化による選挙妨害(マリーヌ・ルペン)、選挙結果の無効化(ルーマニア)などに対して今後も抗議し、反対していく必要があります。

高市総理は、今までの総理よりも媚中ではない点はよいと思いますが、「消費税廃止」「大量移民阻止」に取り組む気配がないのと、ウクライナ支援継続については非常に残念に思っています。現代の世界情勢について不勉強すぎるのではないでしょうか。12月に育成就労制度、特定技能制度合わせて123万人を受け入れるという方針が出されましたが、これを阻止しないと、いずれ日本の国柄、治安が崩壊すると思います。

長くなりましたが、参考になればありがたいです。
今年もよろしくお願いします。





1/3未明、米軍がベネズエラの首都カラカスを急襲、マドゥロ大統領夫妻を逮捕、米国に移送した。

https://www.youtube.com/watch?v=nFvrUnTdv9Q
【及川幸久】トランプのマドゥロ捕獲作戦, 側近の裏切りとCIAの工作
↓内容のメモです
マドゥロはドミニオン集計機を使用し、不正選挙で大統領になった。(大統領の資格なし)
ベネズエラは南米で最も裕福な国だったが、2018年インフレ率13万%、
コーヒー一杯の価格は前年比2597%上昇、
失業率35.7%、貧困率87%
2014年以降の国外移住者700〜800万人
お札が紙くず同然になっている。
一ヶ月の給料で鶏一羽買えない。
マドゥロ逮捕を喜んでいるベネズエラ人が多数いる。

https://www.youtube.com/watch?v=UcOoPhgXj1I
【元米国警察官永田有理】
↓内容のメモです。
22:45「事件直前、ロシアと中国は、2ビリオンの銀をベネズエラ国内から移動した」
という部分が、非常に興味深い。銀の重要性については海沼さんも言及している。

トランプ大統領は、2025年12月2日、麻薬密売の罪で米国で服役していたフアン・オルランド・エルナンデス元ホンジュラス大統領に恩赦を与えた。 これは、今回トランプが「麻薬密売の罪」でマドゥロを逮捕したことと矛盾する。「麻薬密売の罪」は、単なる大義名分ではないか。
ベネズエラからは、それほど多くの麻薬が米国に流れているわけではないという情報もある。


https://www.youtube.com/watch?v=3xoRVY-w2NY
海沼みつしろ【なぜ今ベネズエラなのか?トランプの軍事行動に隠された「裏シナリオ」とは?】
↓内容のメモです。
30:06〜ベネズエラ攻撃と同じタイミングで、1/3トランプが抗議デモ激化するイランに介入示唆。
これは何を意味するのか?
イランの反政府デモにはモサドとCIAによって仕組まれたものであり、トランプも協力せざるを得ない。トランプはイスラエルに脅されているため正面からは逆らえないが、シオニストとCIAによる一極支配の構造を内側から壊そうとしているのではないか。

中南米は、銅、鉄鉱石、リチュウム、銀などの資源が非常に豊富。
40:50〜 銀は供給不足にもかかわらず、2024年まで非常に低い価格に抑えられていた。
JP.モルガンが銀の先物を大量に売り浴びせ、銀の価格が上がらないように操作。その後銀の現物を大量に買い占めている。ロシアもマイダン革命の頃から金を大量に買い占めていた。
ペーパーマネーの時代が終わり、現物の時代になる。金利が意味をなさなくなっている。
資源ナショナリズムの時代に向かっている。
ただしフリーエネルギーの時代に向かっていくから、原油はそれほど重要では無くなっていく。
今までの資本主義は金融資本と人的資本が重要だったが、
今後は、社会資本(信頼、人間関係)+現物に重心が移っていく。
多極調和の時代に向かい、行政と官僚による一極支配ではなく、一人一人がどう生きるかが大切になっていく。
メキシコは銀の生産量が世界一
中南米は現物資産の宝庫なのでアメリカが取りに行ったのではないか。

海沼さんの動画に対する興味深いコメント
「今回の攻撃を中国抜きで語ると本質が何も見えないと思います。中国(すなわち中国共産党)が南米に対して行った融資の中で金額が圧倒的に高いのは他でもないベネズエラです。つまり中共はベネズエラの現政権にかなりの影響力を持っていた。ベネズエラはキューバ経由で実質中国に石油を輸出し、米国に対し麻薬を密輸する役割を担っていた。つまり中国の影響下にある南米の一国が中国の資源援助と並行して米国に対する麻薬密輸を行っていたわけです。これ、間接的な米中戦争なんですよ。今後の動き次第ですが中国は今後南米に対する影響力を失い、資源の面でも台湾侵攻のハードルはかなり高くなったと言えるでしょう。」


https://www.youtube.com/watch?v=beYDQesje_M
【茂木誠 ベネズエラ攻撃と日本の近未来】
必見の内容です。

トランプがやったことは国際法違反だが、
国家犯罪を行った国を誰が裁くのか?
国連は機能していない。

今回の事件は「アメリカは西半球の権益を守る」というモンロー主義の表れ。
アメリカは「世界の警察」は止めたが、西半球の警察は続ける。
「世界は19世紀に戻りつつある」

日本にとってアメリカは頼りにならない国になりつつある。
日本が中国の地域覇権の下に入りたくないのなら、自主防衛しなくてはいけない。
将来的には核兵器またはそれに変る強力な兵器の保有が絶対に必要。
https://www.youtube.com/watch?v=QTB4-uT1tBI
【及川幸久】米国はベネズエラの石油を必要としない, トランプの真の狙いとは

↓及川氏のXからのコピペです。
トランプ政権によるマドゥロ拘束を日本の大手メディアでは「国際法違反」「ベネズエラの石油が欲しいだけ」と批判。確かに国際法違反。しかし、本当に石油が目的なのか?

マルコ・ルビオ国務長官は「我々はベネズエラの石油を必要としていない。米国には十分な石油がある。我々が許さないのは、ベネズエラの石油産業が米国の敵対勢力に支配されることだ」と述べた。敵対勢力とは米国に麻薬を送る犯罪組織と中国。

実際に、米国はベネズエラの石油など必要としていない。米国は1日当たり1350万バレルを生産。ベネズエラは1日当たり110万バレル。ベネズエラの埋蔵量は世界最大だが、世界の生産量の1%にも満たない。

さらにその質は、重質原油と超重質原油。粘度が高くアスファルトのようにどろどろした性質。生産コストが1バレル30ドル以上。現在の原油価格、1バレル60ドルでは利益が出ない。

ではなぜ米国は介入するのか?トランプが11月に発表した国家安全保障戦略には、「欧州から米国を撤退させ、ラテンアメリカに焦点を当てる」方針を明確。西半球が米国への大規模移民を防止できるようにしたいとはっきり言っている。

米国によるベネズエラ介入はその一環と見られる。
そして、ベネズエラ産石油供給停止によるキューバ崩壊を期待している。

ここまでが及川氏のXのコピペ

私;つまりトランプによるベネズエラ介入の目的は、石油利権では無く、モンロー主義(西半球での地域覇権確保)に基づいた、南米における中国の影響力排除。具体的にはベネズエラからの中国の影響力排除とキューバ政権の崩壊。
「麻薬の流通を絶つため」という意図も無いわけではないが、介入の大義名分という側面が強いかもしれない。また、石油以上に、銀やレアアースの確保を重要視している可能性もある。
https://www.youtube.com/watch?v=JqpH_kgKqww&t=141s
【イラン事変、沈静化 モサド工作員逮捕!! 金子𠮷友】

西側メディアではイラン国内の反政府デモについて、「政府治安部隊によって、デモに参加した多数の一般市民が殺害されている」と報道されている。
犠牲者数については、報道機関によってかなり幅がある。12000人〜2万人と、かなり盛って報道しているメディアもあるが、現実のところは2000人くらいではないか。(金子氏の見解)
イラン反政府デモについての西側大手メディア(ロイター、CNN、BBC、ニューヨーク・タイムズなど)の主要な情報ソースの一つがHRANA(Human Rights Activists News Agency:イラン人権活動家通信)であるが、
HRANAはNED(全米民主主義基金)から資金を受け取っている。
NEDはCIAのフロント機関とも言われ、世界各国で「カラー革命」による政権転覆の裏工作を行ってきた。

イラン外相のアラクチ氏は1/14米FOXNEWSのインタビューで、犠牲者の多くは「国外から主導されたテロリストによるものだ」とするイラン政府側の見解を述べた。

「国外から主導されたテロリスト分子がデモに紛れ込み、警察や治安部隊に向かって発砲を始めた」
「彼らはデモ隊に侵入し、ISさながらのテロ行為に及んだ。警察官を捕らえて生きたまま斬首し、警官だけで無く一般市民に対しても発砲した」
「3日間に渡って行われたのは、テロとの戦いだった」「テロリスト達は死者数を増やそうとした。それはなぜか? トランプは”殺害が行われれば介入する”と発言していたからだ。彼らは、トランプを紛争に引きずり込もうとした。それは正にイスラエルの陰謀だった」

イラン、アラグチ外相の発言 (出典:アルジャジーラ)
「彼らは奇妙にもモスクを標的にした。そしてこれは本当に驚くべきことだ。イラン人なら誰であれ、礼拝の場に火を放つなどということは決してできない。350のモスクが放火された。」

イラン国防大臣は
「テロ組織が暴動のエスカレーションのために合性麻薬が配布し、大量の死者が発生。自らの集団のメンバーに対しても発砲して殺人事件を捏造し、世論の感情を煽った」と発表した。

https://english.almayadeen.net/news/politics/us---israel--clearly-implicated-in-iran-events--says-larijan
イラン最高国家安全保障会議のラリジャーニ議長の声明

イラン、モサド工作員の逮捕を報告
当局によると、容疑者はSNSを通じてドイツに拠点を置く担当者から戦術的な指導を受けていたと自白した。任務には、街頭での暴力に若者を勧誘することや、捏造された事件を記録して外国に拡散することが含まれていた。
また、AIツールを用いて抗議活動の捏造画像や動画を作成し、共有したとして40人が逮捕された。

革命防衛隊の情報機関の声明
「イランの敵対勢力は公然とした侵略行為で自らの意思を押し付けることに失敗したため、国内の混乱を煽り社会的結束を破壊し、公共の安全を損う方向に舵を切った。アメリカが主導したシオニスト当局 の支援を受ける敵対勢力が経済制裁、心理作戦、組織的破壊行為を組み合わせた多層的な戦略を追求している。これらの取り組みは 外国の指導のも国内で活動するテロリストや武装勢力によって実行されている」
https://x.com/seraphim_s_c/status/2012702360242462886

元CIA職員のラリー・ジョンソンが衝撃的な暴露をする。
彼は、「イランの混乱は自然発生的な反乱ではなく、CIAとモサドによる計算された諜報作戦であり、通貨危機を意図的に引き起こして抗議運動を誘発したものだが、イランは最終的にこれを鎮圧した。」と語った。

私;デモの大きな原因は、米国とEUによる経済制裁による経済悪化だったようです。2025年末の急激な通貨(リアル)暴落に、米国とイスラエルによる意図的な投げ売りなどの為替操作の影響があったかどうか知りたいです。その一方で、リアル建てビットコインが23倍に高騰しており、ビットコインが、イラン国民の資産をハイパーインフレから守る手段となっているという説もあります。ビットコイン経済経済破綻から抜け出さなければ、イランは依然として窮地に立たされるでしょうね。
https://www.youtube.com/watch?v=u0HAKZPxSoU
【ダボスに喧嘩を売るトランプ 金子𠮷友】
↓
米大統領選でブッシュJrに敗れたアル・ゴアは、地球温暖化の危機を訴えるプロパガンディストになった。「不都合な真実」という映画が大ヒットした。
アル・ゴアは世界経済フォーラムの評議員となるが、彼の背後にはロスチャイルドがいる。
ロスチャイルドは原発・ウラン利権を持っている。
化石燃料を否定すればするほど、原発の需要が高まり、ウラン利権が儲かる。

アルゴアの父親はオクシデンタル石油の顧問弁護士であり重役だったが、オクシデンタル石油はウラン利権を持っていて、ロスチャイルドの傘下にある。
アル・ゴアは親子二代にわたってウラン利権者。
その彼がダボスの評議員になって地球温暖化に警鐘を鳴らしている。
これは茶番にすぎない。
すべてが利権につながっている。
SDGsそのものが利権の塊。



https://www.youtube.com/watch?v=C1JI9HISxGE
【及川幸久 ダボス会議で移民政策変更, グローバリストの祭典でブラックロックCEOが移民批判】

グローバリストの代表格と見なされていたブラックロックCEOラリー・フィンク
がグローバリズム批判を行った。
「大量移民を受け入れないアジアの一部の諸国が、将来より有利な立場にある可能性がある」
「冷戦後の資本主義が多くの人々を失望させた。エリート層には利益をもたらしたが、多くの庶民には繁栄をもたらさなかった」
「世界の出生率の低下こそ、喫緊の課題」

移民を制限している国の方が経済が伸びている。
人口が少なくなっているからAIなどの技術革新する。
人口減少はネガティブな側面だけではない。
人口減少の中でも生産性を上げていく道はある。

1/25イーロン・マスクもX上で彼の発言に対し「それは正しい」とコメント。
イーロンは長年、人口問題の解決策として移民依存に反対し、出生率と技術革新を重視してきた。

日本政府は「秩序ある共生」で問題をうやむやにするのでは無く、移民総数の上限を設定すべきである。


https://www.youtube.com/watch?v=5W9ZX27Zgxw
【金子吉友】
1/25、中国軍制服組トップの張又俠(ちょう・ゆうきょう)中央軍事委員会副主席と劉振立(りゅう・しんりつ)同委統合参謀部参謀長に重大な規律違反などがあったとして、国防省が2人に対する調査を発表した。

著作家の宇山卓栄氏によれば、昨年8月、「張又俠率いる第82集団軍が習近平の警護部隊と武力衝突を起こした」9月には「多数の軍用車両を北京に向かわせ威嚇した」などの事件があったそうだが、ここに来て張又俠が排除されてしまったようだ。

台湾侵攻に反対していた張又俠が失脚したことで、今後2027年までに台湾侵攻への動きが加速する怖れがある。また、中越戦争で実戦経験のある人材が失脚し、習近平の側近がイエスマンだけで固められることにより、軍備面で準備不足のまま戦争に突入する危険性も指摘されている。

https://www.youtube.com/watch?v=gTxSi-UJb9s&t=604s
【唯物論はなぜ人間を不幸にするのか?/モーガン先生と哲学漫才02 茂木誠】

↓内容のメモです。
古代ギリシャの哲学者デモクリトスは無神論論を唱え、宗教を否定した。
神はいない、あの世もない。あるのはただ物質世界だけで、人間は肉体という物質の中に魂という物質が宿っているという思想。
人間は死後、肉体が死んで、魂という物質がバラバラに散らばっておしまいだと考えた。そうすると今の人生しか意味がない。あの世はないから、この世でどれだけ儲けて、どれだけ権力握ってという、まさに「今だけ自分だけ」の世界の元々を作ったのがこの人。

今のウォール街や、ジョージ・ソロスの始まりはこの思想にある。唯物論を持つようになると世界をどの様にまとめるかが問題になる。それがグローバリストの始まり。

もしこの今の人生しかないとしたら、死ぬことが怖くなる。
あの世があるとかまた生まれ変わってくるって思えれば、この世で死ぬことは怖くない。しかし消えてしまうことは恐ろしい。

この悪魔のような思想は後にキリスト教によって禁止さた。キリスト教では、神は存在する。神様が見ているから恥ずかしいことはやめなさいという考えになる。
キリスト教も色々問題はあるが、ヨーロッパの歴史の中で一定の役割を果たした。近代になって産業革命などが始まって、やっぱりこの世で儲ければいいと考えるようになり、キリスト教の考えが揺らいでいった。

19世紀に忘れられていたこのデモクリトスの悪魔の思想をもう1回掘り起こしたのが、カールマルクス。マルクス主義の根本は唯物論。マルクス主義はなぜ人を不幸にするのか。あの世を否定し、人間はただの物質と捉えるため、それを、どのように動かせばいいのかと考えるようになる。

社会主義も資本主義も唯物論に立脚した啓蒙思想の内戦に過ぎない。
https://www.youtube.com/watch?v=JVuOIXUR4xo
【トランプは、なぜイランと開戦したのか?】
米国によるイラン攻撃開始直後(3/1)の茂木誠氏の解説

2/28、アメリカとイスラエルとの共土作戦でイランに対する大規模な空爆を行った。
イラン国営メディアにより、最高指導者ハメネイ氏(と指導部約40人)とハメネイ氏に親族が亡くなったということが発表された。

アメリカはイランの核開発については許さないという立場だった。
昨年6月イスラエルを説得する形でバンカーバスターによる攻撃を行い、対イラン戦を終わりにしようとした。

それに対してイスラエルは、イランのレジームチェンジ、イラン革命政府自体 を倒すまで対イラン戦争を続行したいと言い張った。

1月になり、インフレに反対する反政府運動が 始まり、暴動に発展。トランプはイラン政府に対し「市民に 対して発砲するのやめろ」と警告。そしてイランの市民国民に対しては「米軍が助けに行く から待ってろ」というようなことを言ったが、暴動が収まり、米軍を派遣することもなかった。

2月になり、イランとの核交渉も始まっていた。アメリカの空母2隻がイランに接近していたが、茂木氏は核交渉がまとまらないと戦争になるぞという脅しに使っていると思っていた。
この段階でアメリカがイランを攻撃する理由は全くない。
例えばイランの革命防衛隊が中東の米軍基地士を叩いたとか アメリカ国内でテロやったとかいうことも全くなかった。

(2/28に始まった)軍事作戦にはエピックフューリーオペレーション(壮絶 な怒りの作戦)という中二病のようなタイトルがついているが、唯一の合理的説明ってのはイスラエルに アメリカは押し切られたということ。アメリカ自体は何の被害も受けてないのに、イスラエルがトランプに「イランの体制転換レジームチェンジをやれ」とずっと言ってきた。 イスラエルの言いなりになってトランプがイラン攻撃に踏み切った。それ以外考えられない。

過去のアメリカによる中東に対して直接軍事介入を見ると
91年の湾岸戦争では、イラクによるクウェート侵略を止めるという大義名文があった。
イラク戦争のときは、「9.11の同時多発テロにサダム・フセインが関わっている」(大量破壊兵器を隠し持っている)等の開戦理由があった。

今までアメリカは戦争する前には、いわゆる偽旗作戦であったとしても「先にやったのは相手だ」
といった大義名分を掲げて開戦に踏み切った。
今回の対イラン戦争には、偽旗作戦すらない。ただ一方的に叩いている。

開戦理由はイランの核発を止め ないと世界の平和が危険にさらされるという漠然としたもの。
唯一の説明は、イスラエルの言いなりになっているということ。

(今年11月のアメリカ中間選挙において)下院議員の全員と上院議員の三分の一が改選される。
共和党の支持母体には、アメリカ国内における椅子の国の ロビー団体(AIPAC)及びCUFI(Christians United for Israel、イスラエルを支持するキリスト教徒連合)というキリスト教福音派を中心とした組織がある。
彼らは、イスラエルで戦争が起こることがイエス・キリストの 再臨につがるということを真面目に考えており、その人たちが選挙運動でフル稼働をする。日本における創価学会的な立場にあるのが この福音派で、彼らが望むことをしないと共和党は選挙で勝てない。

おそらく トランプは心の中でこう考えているのではないか。「ああ、 イラン攻撃 やりたくない。やりたくないけれども今年は選挙だから福音派をなだめないといけないんだよ。イスラエルもうるさいから、まあ、一発 ここで決めて、あのイランのやばい体制をひっくり返してこれで終わりにしよう」

トランプがやってきたのは、アメリカを再び偉大にというMAGA運動だったが、もうこの看板は変えた方がいいのではないか。

今トランプがやっているのはMIGA、メイクイラエルグレいとアゲイン。
https://www.youtube.com/watch?v=a8SvetOl1rQ&t=2658s
【イラン情勢最新 トランプ潰し計画と中国の漁夫の利 金子吉友】

↓内容の要約です。
アメリカのメディアは2月の段階でカリフォルニアへのドローン攻撃の可能性を報じていた。もう一つの911(偽旗作戦)が引き起こされる可能性がある。

イランの核交渉チーム元顧問マランディ教授
「911を実行したのと同じ人々が、米国で攻撃を民間人に対して大規模な攻撃を実行しようとするかもしれません。それは 間違いなく偽旗作戦になるでしょう。」
「シオ・スト達が必要としているのは、それはあってはならないことですが、米国の 民間人に対して大規模な攻撃を行い、一般 のアメリカ人のムードを変え、対イラン戦争は正当であり、継続しなければ ならないと確信させることです。」

アゼルバイジャンへの攻撃は、西側の報道ではイランによるものとされたが、イラン側は否定しており、調査が行われることになった。
トルコへの爆撃もサウジの石油施設の爆破もアメリカ・イスラエル側の犯行であると言われている。カタールとサウジでモサドの工作員が爆破に関わった容疑で逮捕されている。あちこちで偽旗作戦らしきものが展開されているので注意して見ていかなくてはいけない。

アメリカ政府が、各国のロシア産石油購入を30日間容認。
石油不足に困ってプーチンを電話会談を行い、石油を分けてくれと頼んだのに、表向きは「容認」と上から目線なのが笑える。

ネタニヤフは、この戦争は、メシアを呼び戻すための聖戦であり、メシアの帰還のためには、岩のドームを破壊して「第三神殿」を建設しなくてはならないと語った。
福音派の中には、トランプが第三神殿を建設するプロジェクトクトを率いる人物になると本気で信じる人々もいる。
先日ホワイトハウスにおいて信仰局のリーダーであるポーラ・ホワイトという女性が中心となり、約20人の福音派指導者たちが集まってトランプ大統領に手を置き祈りを捧げるという (カルト宗教のような)異常な動画が公開されたが、これは共和党とトランプ大統領の熱心な 支持者である福音派の信徒に向けたパフォーマンス。

クシュナー、ウィトコフ、ピート・ヘグセス、マルコ・ルビオなどトランプの側近はシオニストばかり。今回のイラン攻撃は「アメリカが何もしなくてもイランから攻撃してくる」という、彼らシオニストからの「情報」聞いてトランプが決定したとトランプ自らが語っている。
トランプは軍幹部や国務省やCIAの情報を信用しなくなくなっている。
イランを経済制裁して、デモを暴動に拡大させればカラー革命を起こせるというCIAの計画が失敗したこともCIAへの不信感を強めることになった。

昨年12月に公表された国家安全保障戦略は、ロシアと手を組み中国を封じ込める。ヨーロッパは見捨てる。日本とはがっちりと連携を 組み、強い日本にして中国の防波堤にするという内容だったが、このシナリオを書いたのは、おそらくJ.Dヴァンス。

国務省はロシアと手を組むなどもってのほかと考えている。
トランプは以前、 ディープステートを排除すると言ってたが選挙中に暗殺未遂があってから言動が変わった。イーロン・マスクと組んでDOGEを作ってUSAIDを解体したが、それ以上何もできなかった。結局USAIDを資金源としいた英国系DSのジョージ・ソロスが痛手を被ったのみで、ディープステートの巣窟であるウォール街、FRB 、CIAは解体できなかった。カシュ・パテルもFBIを潰してミュージアムにすると言っていて期待する人も多かったが、結局何もしなかった。結局DSとディールしたのではないか。

ミナブの女学校爆撃事件は、国務省などの意見を聞かなくなったトランプを下すための策略だった可能性がある。トランプは、ミナブの女学校爆撃についてよく知らず、アメリカによるものではなくイランの娯爆だと話していた。トマホークによるものだと報道され、梯子を外された形となった。

アメリカのイラン攻撃には正当性がなく、トランプへの支持率も激減している。対イラン戦で漁夫の利を得るのは中国。イラン攻撃はすぐにやめ、ロシアと手を組んで中国封じ込める路線に戻るべきではないか。
https://www.youtube.com/watch?v=XzyI71ccQyo
【武田邦彦】アメリカが地球の裏側で爆弾を落とす「本当の理由」イラン情勢の裏側】

↓内容のメモです。
大国ではほとんど日本だけが奴隷というのを使わなかった。 日本人の心の中には奴隷という考えがない。大東亜戦争の前に、日本が太平洋の島々を占領した時に、太平洋の島々で素朴に生活をしている人たちに対して日本人は平等に、同じ人間として付き合った。それが現在我々の財産になっている。世界の人たちが 日本人を尊敬する理由はそこにある。

我々は損得でイラン戦争のこと見ているのではないか。例えば経済力とか軍事力とか儲かるかといったことを中心に考えているのではないか。我々の日本人の心は平安時代、あるいは縄文時代に比べても本当に貧弱になった。日本は確かに科学技術とか生活制度の点では非常に進歩したが、心という点ではどんどん貧しく情けない人間になってるような気がする。

イランと いうのは今から2500年ぐらい前に大きな国であって、すでに大国であって、 その時にバビロンに囚われていたユダヤ人を故郷に返してあげたこともある。

新興国アメリカが、歴史のあるイランを攻めている。アメリカがイランを攻撃する原動力は「欲」
アメリカはイランとは全然関係ないのに、イスラエルを助けるためにイランを攻撃している。なぜイスラエルを助けるかというと、ユダヤ人のお金が欲しいから。なぜ金が欲しいかというと今年の秋に予定されている中間選挙の選挙資金が必要だから。
選挙資金が目的なのに、地球の裏側にある国がけしからんと言ってイランの指導者たちを殺した。

大体6割とか7割のイラン人が現在のイランの政府のやり方には賛成していない。だからアメリカがイランを攻めていいと言う知識人がいる。
地球の裏側にある国が、イランの体制が気に入らないから、必ずしも民衆が政府を支持していないから外から爆弾を落としていいという理屈はどこにあるのか。

なぜ日本は真珠湾を先に攻撃したか 。これに対して浅はかな日本の知識人は日本が悪いといい、日本が軍国主義だといい、全くよく考えない人たちを作った。 アメリカが日本を攻撃する計画を作ったのは日米戦争開始の45年前だった。日本が先に攻めてくるようにしむけて日本に戦争で勝つアメリカの計画が、日本が新珠攻撃をした45年前に作られており文書でも残っている。しかし日本人は それほどアメリカ人が悪辣であることに気がつかずにアメリカから鉄鋼や石油を輸入して、どうにもならなくなってしまった。

新興国アメリカは欲得で戦争している。イラン人は心が大切だと思っており、ユダヤ人は恩知らずである。

恩を受ければ絶対忘れ ちゃいけない。恩をこっちがやった時はすぐ忘れていいと大東亜戦争の時の海軍を 指揮した山本五十六が言っている。
山本五十六ついては色々なご批判があるが、日本人には恩というものがある。

ユダヤ人が世界中で嫌われている理由は自分本意で恩知らずだから。
現在非常に自分本位なヨーロッパ人やアメリカ人は やがて私は衰退していくと思ってる。人というのは自分1人で生きていけない。他人から受けた恩を忘れる ような人は人間ではない。

日本人はイラン人に近い。かつての日本人、明治維新以前の日本人の心というものをよく知ると、日本人は立派な人間で立派な社会だった。
シーア派は現実主義ではない。「自分の心を屈しても悪に従うならば私は自分の心に従って死ぬ」これがシーア派という人たちの基本的な考え。
日本人も昔そうだった。「義にもとるならば死を選ぶ」これが日本人。
日露戦争の時まではまだ正しい心、清らかな心というのを日本人が持っていた。
203地で ロシアと激戦を交え、双方とも大量の犠牲者を出した。日本が 勝ってロシアが負けたが、休戦会議では人類史上稀れに見ること つまり負けた方の将軍や軍人も帯刀して、自分の身を守る武器を持って出席した 。明治天皇が乃木大将に、相手も武人だから恥ずかしい目をさせたらいけない。例え負けても刀を持ってそして人間として会談に出席させろと。これが明治天皇 のご命令だった。
日本人の心は現在のイラン人と共通することが多いと思う。

今日日本はアメリカに従わざるを得ない立場にあるので、仮に従うことがあるにしても、心の中まで売って、情報を流すということは私は日本人の誇りとして納得する わけにはいかない。
我々の現在の日本人の不幸というものは日本人が日本人の清らかな心を失ったこと による苦しみだと私は思っている。
https://www.youtube.com/watch?v=umW6ktylyQU
日米首脳会談の何が問題だったのか 宇山卓栄

https://www.youtube.com/watch?v=aWLm53Twffk
高市はトランプに何を伝えるべきか? 茂木誠(首脳会談前の動画)

△「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」「(米イスラエル・イラン戦争について)事態を早期に沈静化させることが極めて重要だ」という高市発言
正当性のない対イラン戦争を始めた張本人がトランプなので、何を言うのかと思うが「戦争を止めることができるのはトランプだけだから、早く止めろ」という意味にも取れるかもしれない。

○自衛隊のホルムズ海峡への派遣要請については、日本の法律(自衛隊法等)の範囲内で「できることと、できないことがある」と慎重に説明し、現時点での即時派遣の確約は避けた。
 
×「イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場だ」という高市発言
 イスラエルの核保有は問題にせず、イランの核保有のみ問題視するのはおかしい。このような発言は、日本の核武装の可能性を自ら閉じてしまうことになる。

×小型原子炉等への11兆円の対米投資
投資がドル建てで行われるということは、円売りドル買いが大規模かつ継続的に発生し、円安・ドル高が定着するおそれがある。国内のエネルギー基盤や老朽化インフラに投じるべき資金が、アメリカの雇用と産業を支えるために献上(カツアゲ)されているのではないか。

○米国産原油の共同備蓄事業: 米国から調達した原油を、日本国内の備蓄施設で管理・貯蔵する共同事業の立ち上げを提案し、合意。
○アラスカ産原油の調達拡大: 輸入先の多角化として、米アラスカ州産の原油調達を拡大する方針を固めた。
私:ウクライナ支援を停止し、反露をやめ、ロシアからの原油輸入(現在1%以下)を拡大した方がよい。中国とロシアの2国を敵にまわすことは現実的ではない。

△「日本ほどサプライズ(奇襲)に詳しい国はないだろう? なぜ真珠湾攻撃のことを事前に教えてくれなかったんだ?」というトランプの皮肉に反論できなかった。
真珠湾攻撃は、アメリカが日本を徹底的に追い詰め交渉が決裂した後に行われたが、アメリカのイラン攻撃はイランの交渉が合意に近づいていた状況で、だまし討ちとして行われたので、状況が大きく異なる。ただ、トランプの皮肉に、その場で気の利いた言葉で返すのはかなり難しかったと思う。
「なぜ日本や欧州などの同盟国に、イラン攻撃を事前に知らせなかったのか?」というテレビ朝日記者によるナンセンスな質問も良くなかったのではないか。
「真珠湾は交渉決裂後の悲劇でしたが、今はディールの最中にサプライズ(奇襲)が起きる予測困難な時代になりましたね。トランプさんの大胆な行動は、いつも世界中にとってサプライズですね」
例えばこんな風に、トランプの大胆な行動に対する表向きの賞賛で、大胆すぎる攻撃(だまし討ち)に対する皮肉を包む返しができたらよかったかもしれない。

×米イラン戦争に対し、もっと中立的な立場を取り、米イラン戦争停戦のための仲介役を申し出るべきだったのに、それをしなかった。
以下のように言ってもよかったと思う。
「イスラエルを守るための日米関係ではありません。中東とイスラエルのゴタゴタは彼らに任せて、アメリカは中東から手を引いたらいかがでしょうか。今回の戦争はイスラエルが計画し、イスラエルがアメリカを巻き込んだ戦争です。アメリカの国益にも、トランプさんの支持にもつながりません。日本は以前からイランと良い関係を保ってきました。イランと和解する時には、日本に仲裁役を任せてください」(茂木誠氏の見解)





https://www.youtube.com/watch?v=2DdFNJH3hXQ
【金子吉友】

ジャーナリストのホイットニー・ウェブがシリコンバレーの有力者やアメリカ、 イスラエルの一部による聖書の終末を人工 的に引き起こそうとする危険な動きについて継承を鳴らしている。

↓内容のメモです。
ウェブによるとピーターティールや トレイ・スティーブンスといったテック界の巨頭たちが、従来の教義とは異なる、より暴力的で軍事的なキリスト教の最構築を試みている。
シリコンバレーの選ばれたエリート層が、自律型兵器を開発するアンドゥリル社などの軍事テクノロジーとキリスト教・ユダヤ教を強引に結びつけ、自らの手で終末を早めようと決託をしている。彼らは神の動きが遅すぎると考え、 ゲノム編集やトランスヒューマニズムといった過激な医療技術、さらには現代の戦争を利用して人為的に予言を実現させようとしている。結局これは信仰というよりもシリコンバレーの技術力と軍事力を背景に特定の特権階級が世界のあり方を根本から変え、支配しようとする極めて不気味なプロジェクトであるとウェブ氏は分析をしている。

ホイットニ−・ウェブは、古くから、パランティア の危険性について紹介しており、エプスタイについても深い分析をしている。

ウェブは、エプスタインの後ろ建てにメガグループであるシオニストたちのグループがあることを分析し暴露した。シリコンバレーのエリート層が聖書の終末、アポカリプスを人口的に引き起こそうとする動きについては従来のキリスト教終末論を軍事技術やトランスヒューマニズムと結びつけた極めて特殊で危険なイデオロギーの台頭と捉えることができる。

主なポイントは以下の通り。
1.ピーターティールを中心とした暴力的な終末論の最構築
・ティールの信仰:無神論者が多いシリコンバレーで、パランティアCEOのピーターティール氏(トランプ政権にも深い関係)がキリスト教、特に反キリスト(アンチキリスト)と終末に深く執着をしていることが、ワイヤードなどの調査で明らかになっている。
・軍事的な解釈:従来の平和的救済ではなく、紛争、暴力こそが終末を招き、その中で選ばれたものだけが生存するという、カルシュトン(終末を送らせる力)の崩壊を前提としたより攻撃的軍事的なキリスト教への再解釈を推進している。
今ではアメリカにしてもイスラエルにしてもパランディアの技術 なくしてはミサイル一発打てなくなってしまった。ハメネイ師を一発で仕留めた技術もパランティアとアンスロピックのクロードなどのAIが組み合わさってできてる。アンスロピック社は軍事利用を禁じているが、国防総省は、ハメネイ氏の殺害にアンスロピックを利用した後でアンスロピクとの契約を解除したことで批判された。
彼らのAIテクノロジー、ブロック チェーンなどの最先端の技術はもう完全に軍事的なものと結びついており、キリスト教の考え方とも結びついている。

2.選ばれたエリートだけの世俗的聖別
・一般信徒のための思想、計画ではなく、シリコンバレーのビリオネアや軍事技術者(トレイ・スティーブンスやアンドゥリル社など)といった選ばれた層の利得のための密室での論議
・生存技術との結びつき:終末(ハルマゲドン)が現実の戦争やAI兵器によって引き起こされた際、オフグリッドのバンカー、浮島都市、他の惑星への移民など、莫大な資本を持つエリートだけが生き延びられる退避経路を神学的に正当化しようとする。

3.技術による「預言の人為的実現」
・神の遅延への不満:一部の極端な一派は「神の動きが遅すぎる」と考え、 ゲノム編集やAI自律兵器、トランスヒューマニズムといった医療技術等を駆使して聖書の終末を人為的に早めようとしている。
・軍事技術の神聖化:「神の剣」として自律型兵器を位置づけ、戦争そのものを終末への階段として肯定する。
(続く)

https://www.youtube.com/watch?v=2DdFNJH3hXQ
【金子吉友】(続き)

↓内容のメモです。
ウェブ氏の分析が示す通りにこれは純粋な信仰などではなく、技術力と軍事力 を背景にした特定階級による世界の最設計プロジェクトである。

・現実の戦争への波及:中東情勢(イスラエル・イラン・アメリカの結託(?)において、ガザやレバノンでの軍事作戦がハルマゲドンの前ぶれとして正当化されるリスクがある。
・民主主義の排除:終末が避けがたい神の計画であり、生存権が資本と技術によっ て担保されるという思考は、民主的な危機回避や平和構築の努力を無効化しエリート層による独裁的管理(反キリスト的なワン・ワールド・ステート)への道筋をつける。

結論 としてホイットニー・ウェブの警鐘は、聖書解釈を利用して自らの軍事的利己的利益を正当化をする新自由主義的な終末カルトが、米国の政策決定と軍事技術開発の最前線で実際に機能し始めているという、極めて深刻な現実を指摘してると言える。

彼らの最終目的は、システムを支配する頂点の少数のエリートを除く全ての人の「憲法上の権利の停止」(人権の剥奪)である。

憲法は本来統治機構であるこの国家権力が暴走しないようにするために作られているわけだが、自民党の憲法改正案を読むと、国民を監視し、国民の主権を奪うために憲法を見直そうとしているように思える。
緊急事態条項が成立すると、戦争やパンデミックなどの緊急事態を利用することで(ショックドクトリンによって)議会をストップさせて、閣議で何でも決められるような全権委任法のような運用も可能になる。
私たちは永続的なデジタル監視社会へと眠りながら歩み寄ってるのだろうか。それとも次の大事件が言い訳として使われる前に 押し返す時間はまだあるのだろうか。

ここに来て、テック企業家たちが技術力と結びついた軍事、政治における影響力を拡大している。
パランティアの共同経営者アレックス・コープはトランプと高市の晩餐会でトランプの目の前にいた。それを見てもアメリカ政府においてのパランティアのポジションがわかる。
JD・ヴァンスが副大統領に選ばれたのは、ピーターティールの強い推薦があったからであり、ピーター・ティールは影の大統領とも言われている。
彼らの最終目標は、テクノロジーによって終末を早め、全ての人の憲法上の権利を停止し、エリート帝国主義、エリート全体主義というものを作っていくことである。
ネオコン、 グローバリスト、反グローバリスト、シオニストといった切り口だけでは彼らの動きは見えてこない。
先日、ピーター・ティールが高市首相のところに表記訪問に訪れていた。
最近パランティアがイギリスの保険、金融、軍事など全てのデータにがアクセス できるようになったというニュースがあったが 、日本もその流れに入っている。
全ての人の個人情報がパランティアによって監視、把握されてしまう。政治家も外部に漏らしたくない秘密を全て抑えられ、コントロールされてしまう可能性がある。諜報機関と パランティアの情報がマッチすると動かせない人 はいなくなってしまう。

高市首相はその危険性を認識しているのだろうか。
なぜソブリンAI(自国のデータ、インフラ、人材を用いて開発・運用するAI)を開発しないのか。パランティアと安易に関わるのは、リスク管理が全くなってない。
外交についても音痴だが、AIについてもわかっている人が周りにいないのではないか。チーム未来の党首の東大時代の教授である松尾豊を重宝しているだけではダメ。松尾豊はソフトバンクの社外取締をやっている。危険な人間をブレーンとして周りに置いてしまっている。
https://www.youtube.com/watch?v=PMGtuCoxJrc
シオニズム最大の誤算?300年の終焉を語る──サックス&ラブキン教授

↓内容のメモです。
1. シオニズムの本質:二つの流れ

シオニズムには大きく分けて二つの起源と流れがある。

世俗的・民族主義的な流れ:
19世紀後半のヨーロッパで興った民族主義運動の一環。当時、国家を持たないユダヤ人が、反ユダヤ主義から逃れ自決権を確保するために自分たちの国家を持とうとした世俗的なプロジェクトだった。

宗教的・キリスト教的シオニズムの流れ:
実はユダヤ人の運動よりも古くから存在し、聖書(特にヨハネの黙示録)の解釈に基づいている。「ユダヤ人が聖地に帰還することでキリストが再臨する」という終末論的な思想(ディスペンセーショナリズム)が根底にある。

シオニズムの本質は、単なるユダヤ人の自決運動ではなく、「入植植民地主義(セトラー・コロニアリズム)」としての側面が強い。当初の金融機関名が「ユダヤ植民信託」であったことからも、その性質は明白である。

2. 現代社会における問題点

宗教と政治の危険な結合:
現在のアメリカやイスラエルの政策決定には、極端なキリスト教シオニズムやユダヤ教の聖書解釈が深く関わっている。これが「神から与えられた土地」という主張を正当化し、他者の排除や際限のない領土拡大(ナイル川からユーフラテス川まで)を促す危険な原動力となっている。
軍内部の宗教的傾向を監視する団体からも、この影響が軍の階層全体に及んでいることへの警告が出されており、軍事行動が合理的な政治判断ではなく、宗教的な信念によって突き動かされる恐れがある。

ファシズムへの変質:
かつては社会主義的な側面もあったイスラエル社会が、近年では右傾化し、ファシズム的な傾向を強めている。これは特定の政治家のせいだけではなく、排他的な民族主義が持つ「必然的な進化」である。

利益団体(ロビー)による政治の腐敗:
アメリカの政治が、多額の資金を持つシオニスト・ロビーや武器製造業者といった利益団体によって動かされている。これにより、国民の多くが停戦を望んでいるにもかかわらず、戦争が継続・拡大される構造が生まれている。

ユダヤ教とシオニズムの混同:
イスラエル政府が「イスラエル=全ユダヤ人の代表」という図式を強調することで、イスラエルの軍事行動が世界中のユダヤ人に対する反感や不安を招く結果となっている。

3. 戦争の拡大と連鎖
ジェフリー・サックス教授は、現在のレバノン進行やイランとの緊張関係は、1990年代からの「クリーン・ブレイク・ドクトリン(抵抗勢力を支援する周辺国の政権を打倒する方針)」の延長線上にあると述べています。この「力による支配」という論理が、中東全体を巻き込む悲惨な地域戦争を引き起こしている。

4. ユダヤ人社会における「シオニズム離れ」と分断
イスラエルの暴力的な行動により、世界中のユダヤ人社会で大きな分断が起きている。
支持の喪失: イスラエルが「ユダヤ人の安全」を守るという当初の約束を果たせていない(むしろ世界中のユダヤ人を不安定にしている)という認識が広まっており、特に若い世代やリベラルなユダヤ人の間でシオニズムへの反発が強まっている。

総括:
この対談は、シオニズムを「ユダヤ人の救済」という神話から切り離し、冷徹な歴史的・政治的プロジェクトとして再定義しています。現代の戦争は、この古い植民地主義的な思想と、現代の腐敗した政治構造が結びついた結果であり、人類が直面している極めて深刻な課題である。

結論として、このままの動向が続けば「地域全体を巻き込む悲劇的な衝突」を避けることは難しく、その根源にある思想的な問題(特に宗教的・民族的な優越主義)に向き合わない限り、破滅的な結末に向かう可能性がある。
https://www.youtube.com/watch?v=VtajaRUNJs8&t=201s
Lizzy chanel ホルムズ海峡閉鎖で最も利益を得るのは? イラン戦の目的 2026.03.31.

「第三神殿の建設」「グレーターイスラエル構想」など、宗教的な大義名分が掲げられているが、イラン戦争の真の目的は、一部のグローバリストによる「利権のリセットと再構築」ではないかという見解が興味深いです。

以下は内容の要約です。
イラン情勢とホルムズ海峡閉鎖が世界経済、特にアジア諸国に与える甚大な影響と、その背後にある「真の目的」について。

1. ホルムズ海峡閉鎖の衝撃と「経済テロ」

Lizzy氏は、現在のイランを巡る状況を「エネルギー戦争」と位置づけ、ホルムズ海峡の閉鎖そのものが戦略的な目的である可能性を指摘している。

米国への影響: 米国はエネルギーの自給率が高く、ホルムズ海峡経由のエネルギー依存度は約2%に過ぎないため、直接的な打撃は少ない。

アジアへの打撃: 日本、韓国、台湾、中国など、エネルギー輸入を依存するアジア諸国に対する「経済テロ」としての側面があり、全方位的な「エネルギー・ロックダウン」が起きつつある。

2. 世界経済崩壊への警告
エネルギー専門家アナス・アルハジ博士の分析によれば、2026年5月初頭までに世界経済が崩壊するリスクがあるという。

原油価格の急騰: ブレント原油が1バレル160ドルまで上昇する予測 がある。
石油以外の連鎖破綻: 影響はエネルギーにとどまらず、1970年代のオイルショックを遥かに超える規模になると予測されている。

3. 多角的な物資不足とサプライチェーンの崩壊
特に注目されているのが、石油以外の重要物資の供給停止である。
肥料不足と食料危機: 世界の肥料の約1/3がホルムズ海峡を通過するため、農業セクターが直撃を受け、食料価格の高騰や奪い合いが懸念されている。自給率の低い日本にとっては深刻な事態である。

ヘリウム供給の危機: 世界のヘリウム供給の約35%がこの海域に依存している。特にカタールの施設が攻撃を受け(修復に3〜5年かかる見込み)、供給能力が失われている。

医療への影響: MRI装置の冷却に不可欠なため、医療診断が困難になるリスク がある。

ハイテク産業: 半導体やAIチップの製造、データセンターの冷却に必須であり、アジアの産業セクターが機能停止する恐れがある。

4. トランプ政権の動向と利権のリセット
トランプ氏のSNS(Truth Social)での発言や、ルビオ長官が提示した「多国籍コンソーシアムによる海峡運営案」についても触れている。

戦略的破壊: トランプ氏は、合意に至らなければイラン国内の発電所や油電、海水淡水化プラントを完全に破壊すると示唆している。

真の目的の推測: なぜこれほどの犠牲を払ってまで戦争を進めるのか。配信者は、一部のグローバリストによる「利権のリセットと再構築」が背後にあるのではないかと推察している。

動画の後半では、これらの「目に見えないが命に関わる資源(ガス等)」を巡る争いが、私たちの未来を大きく左右する分岐点になると締めくくられている。
https://www.youtube.com/watch?v=j69kbHzepCo
【金子𠮷友 イラン戦争最新!! 虚ろなトランプ!! イスラエルの狂気!! 相変わらず拝米の日本!!】
非常に重要な内容です。

↓トランスクリプトを、AIを利用して書き出しました。部分的に省略しています。
イラン情勢は完全に泥沼化している。トランプは側近から「今回はベネズエラモデルで行く」と言われ、ハメネイを殺害すればすぐに政権が変わるという言葉を信じ込んでしまったのだろう。

周りの多くの側近たち、シオニストの連中は別にしても、トゥルシー・ギャバードやバンス、ケログ将軍、それからCIAやペンタゴンの連中は、イランに対する攻撃はやめておけと内心思っている。トランプは、何人かの人からは「止めた方がいい」と言われていたはずであるが、それを押し切り、イスラエルに乗せられてしまった。シオニストの閣僚たち、ヘグセスや特使の娘婿クシュナー、ビトコフといった外交の経験や知識があるわけではない不動産仲間をいきなり特使として重要な交渉の場面に派遣すること自体が間違っている。

クシュナーがやりたいのは、結局のところ不動産開発の利権である。ガザにしてもイランにしても、政権転換できて新政権ができると、不動産ビジネスとして、エネルギー利権も含めて莫大な金が動く。クシュナーの裏側には、そのような利権に群がるグローバリストたちが大勢いる。

トランプは周りに恵まれない。自業自得だが、忠誠心を重視しすぎて、まともに外交をやってきた役人たちとは距離を置き、意見も聞かなくなってしまった。裸の王様になってしまい、周りの中心はシオニストやビジネス思考の娘婿、イスラエルの代理人ばかりである。ヘグセスのように「今回の戦争は神の計画だ」と言うキリスト教原理主義者の側近に囲まれてしまい、情報が上がってこなくなっている。嘘を吹き込まれている状態である。

CIAも、トランプのことを良くは思っていない。多くの職員が首を切られたが、CIAは完全にグローバリストやイスラエルの傘下にある。トゥルシー・ギャバードをトップに据えたが、全く統制が効いていない。ベネズエラモデルまではアメリカ国民も理解したが、今回は違う。世界中の人が悪い影響を受ける。同盟国が離れ、EUはアメリカに愛想を尽かして中国にすり寄っている感じになっている。

昨年末に発表された、ロシアと関係を回復して中国を包囲するというビジョンは、日本も乗れるものだった。ロシアと仲直りしてウクライナ支援をやめ、中国包囲網を作っていく。北極海航路の開発も日米露でやり、日米同盟を再構築して密約を撤廃するチャンスだという、希望を持てる方針だった。

しかし、今年に入ってベネズエラモデルがうまくいき、1月にイラン全土で大規模デモが起こった。あれもモサドやCIAが煽り、金で雇った暴徒に武器を渡して治安部隊や一般市民を殺害させ、プロパガンダで犠牲者を多く見せてカラー革命を起こそうとした。これは2000年代以降、アメリカに反抗する政権を転覆させるために中東や南米、東欧で次々と成功してきた手法である。同じようにやれると思ったのだろう。

ところが、イランという国は周りの国がどうなったかを23年間ずっと見ている。特にイラクがどうなったかを教訓にしている。2003年にイラクがどうなったか、湾岸戦争からどのような顛末を迎えたかをつぶさに見ていた。「クリーンブレイク・レポート」には、アメリカが脅威と感じる国としてイラク、シリア、そして最終的にイランが挙げられている。段階を経て中東の敵を叩き潰す計画が96年の時点で書かれていた。これはアメリカ内部の人間がネタニヤフ首相に向けて作ったレポートである。その通りに進み、シリアの次はいよいよイランとなった。

イランは、イラクのサダム・フセインが殺害され、経済制裁で何十万人もの民間人が犠牲になったのを見て、「次は我々だ」と2003年から準備を始めている。トップが暗殺されても次の候補者が決められており、冷静に国際法の枠組みを尊重しつつ長期戦に持ち込んでいる。20年以上の準備がある国に対してカラー革命など通じるはずがない。浅薄と言わざるを得ない。

ペンタゴンのエルブリッジ・コルビーのような用人たちも、トランプに「イラン攻撃は時期尚早だ、第2のベトナムになる」と言っているはずである。しかしトランプはモサドの情報を信じてしまったか、あるいは何らかの脅しを受けている可能性がある。福音派の連中も「これは聖戦だ」とトランプを鼓舞し、支持母体の票のために踏み切ったのかもしれないが、完全な判断ミスである。(続く)

https://www.youtube.com/watch?v=j69kbHzepCo
【金子𠮷友 イラン戦争最新!! 虚ろなトランプ!! イスラエルの狂気!! 相変わらず拝米の日本!!】
(続き)

昨日、トランプが会見を行ったが、停戦協議については全く触れず、「石器時代に戻す」といった理解不能な言葉が散りばめられていた。具体的にどのように収束させるかのプランが述べられなかったため、会見後に原油価格が高騰した。市場は事態が悪化すると判断したのである。

2、3週間で決着をつけると言っているが、つくはずがない。イランのミサイル在庫は半分ほど残っているが、米イスラエル側の迎撃ミサイルは尽きかけている。トランプはホルムズ海峡の石油施設があるハルク島への上陸作戦を敢行したいようだが、イランはお見通しである。上陸してもミサイルが飛んでくる。米兵に500人以上の犠牲が出る覚悟がなければ難しい。すでに100名ほど亡くなっており、遺族からは不満が出ている。停戦協議は進んでいない。バンスがパキスタンでやると言っているが、イラン側は一貫して交渉に乗らないと言い続けている。

イランは徹底的に長期化させ、原油価格を高騰させる戦略に出ている。空中戦には乗らず、アメリカの泣き所である原油価格を吊り上げ、半年後の中間選挙まで上げ続ければトランプは負ける。原油価格を人質に取っているのである。ホルムズ海峡を閉鎖はしていないが、保険料が上がっているため実質的に止まっている。

トランプはこの問題を早く手仕舞いにしたいが、成果なしでは引き下がれない。そのため精鋭部隊による短期的な上陸作戦で、ウラン濃縮施設を破壊するなどの手柄が欲しい。しかし、昨年12月の時点で「核施設を破壊した」と言っていたことと矛盾している。完全に八方塞がり、打つ手なしの状態である。

中国はこの状況を興味深く観察し、台湾情勢に生かすために学習している。中国は石油の輸入先を分散させており、中国のタンカーはホルムズ海峡を通してもらっているため、それほど痛手はない。ロシアは原油が高く売れるため利益になっている。やればやるほどアメリカとその同盟国が干上がっていく。

特に日本はアメリカ側につくことで大損する。高市早苗とトランプの会談が保守界隈で評価されているが、11兆円の追加融資や、アメリカの石油を買うといった内容である。レアアースの共同開発も、アメリカに利権を持って行かれるだけである。自衛隊の派遣要求をうまく断ったと言われているが、裏側では高市は派遣するつもりだったという話がある。言論誌『選択』によると、内閣官房参与の今井尚哉が止めたそうである。高市は激怒して今井を更迭すると言い始めているらしい。

止めに入る人がいなければ、法案を作って自衛隊派遣が迫っていたかもしれない。高市は国を滅亡に導く存在ではないかとさえ思う。彼女は中国を挑発してハレーションが起きることを分かってやっている確信犯である。「台湾有事のリスクが高まっているから憲法改正が必要だ」という世論を作る役割を与えられているのだろう。その後、小泉進次郎にバトンタッチするというシナリオが決まっている。麻生太郎はそのシナリオを理解してトランプ側と調整済みである。高市は自分の役割を忠実に演じているが、トランプの構想とは違う方向で動いてしまっている。

トランプの会見からは自暴自棄な感じが伝わってきた。「俺は騙されたんだ」という感じである。ピート・ヘグセスに対して「この素晴らしい状況を最初に作ろうとしたのはあなただ」と皮肉を言っていた。ヘグセスは軍の要職を次々と解任し、戦争に反対する人間を排除してイエスマンばかり置いている。非常に危ない兆候である。ヘグセスは熱狂的なシオニストで、神殿の丘に第3神殿を作ることに興奮しているような人物である。

ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、トランプの演説は地上戦の宣言だと言っている。ネイビーシールズやアーミーレンジャーなどの特殊部隊がすでに現地に向かっている。爆撃を延期していたのは時間稼ぎだった。何らかの手柄を立てて手打ちにしたいのだろうが、イランをなめすぎている。イランは23年間ミサイルを備蓄し、中露と情報を共有して準備してきた。

ペルシャには2500年の文明と歴史がある。過激派のテロリストとは違う。科学技術も進んでおり、若者は世界中で学んでイランに帰り、国づくりに貢献する愛国心を持っている。厳しい制裁を受けても生き延びるレジリエンスがある。西側の圧力に屈しない強靭さを証明している。ロシアのプーチンが立て直したのと同様、長期的なプランとリーダーシップがなければ、西側の列強と渡り合うことはできない。地上戦で手柄を上げて交渉に持ち込むという考えは甘い。(続く)



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(続き)



交渉のテーブルに乗ってもらうには、まず謝罪から入り、これまでの裏切りに対する保証をしなければならない。メディアを使って交渉が進んでいるように見せるのは子供騙しである。イスラム革命防衛隊も外相も、交渉には応じないと言い続けている。JDバンスが動けば解決するというのもおかしな話である。

この1週間、冷静にウォッチしていたが、状況は進展していない。むしろ悪い方向に進んでいる。西側メディアはイラン側のメッセージを全く伝えず、日本語の情報では何も伝わらない。英語の情報やアルジャジーラ、イラン側の情報を追うしかない。日本のメディアを見ていても何もわからない。

YouTubeやXを見ていても、正しい状況を伝えている人はどんどん減っている。情報が偏りすぎていて、視聴者の期待に応えようとしてトランプを応援する方向に誘導しようとする意図が見える。私が毎日見ている中で、正しくアップデートしているのはLizzy氏くらいである。正しいイラン情勢を掴みたいなら、彼女の情報を追うべきである。

元イラン大使の外交官である斎藤氏の話も非常に的確であると感じる。
世の中には凄まじい情報誘導が存在している。イラン側は一貫して「交渉には応じない」と言い続けてきたが、日本の配信者の間では「トランプがうまくやってくれるのではないか」という根拠のない期待を持たせるような不適切な配信が目立つ。

特に、極端な親米保守の人々はイランを「悪の帝国」と決めつけ、悪く言う傾向が強い。これはアメリカのネオコン(新保守主義)連中が構築してきたナラティブ(物語)に完全に洗脳され、染まってしまっている姿である。彼らは「アメリカとイスラエルに正義がある」という強い思い込みと世界観の中に住んでおり、そこには正しい情報が入ってこない。

バイデン政権ですら、ここまで泥沼にはまることはなかった。バイデンはイランに攻め込むことはせず、オバマ政権時代には核合意もなされていた。しかし、イスラエルから「それでは甘い」とそそのかされたトランプ氏は、第一期政権時に核合意から離脱した。これがすべての始まりである。トランプ氏はイスラエルロビーやシオニスト系の巨額献金者から厚い支持を受けており、彼らに手なずけられやすい構造にある。娘婿がユダヤ系であることも影響しているだろう。

また、アメリカの福音派の人々がイスラエルに利用されている構造もある。キリスト教の聖職者を装った隠れユダヤ教徒のような存在が、親イスラエル団体や政治団体を作り、大規模なロビー活動を展開している。バックにイスラエルがいる政治・宗教未分離の団体が、フロント団体として機能している。AIPAC(アメリカ・イスラエル公共事務委員会)のようなロビー団体は政治家を買収しており、買収されていない政治家は、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)のような一部の左派を除いて、ほとんど存在しないのではないか。アメリカは、AIPACやキリスト教シオニズム団体によって侵食され、イスラエルの代理組織として機能してしまっている。

イランのアラグチ外相は「アメリカとの交渉は永遠に終わった」と述べている。攻撃しないという約束を裏切られた苦い経験(2/26)があるからである。特にイスラエル側は、交渉役の自宅を爆撃して家族を殺害するなど、次々と交渉の芽を摘んでいる。ネタニヤフ首相は、戦争が終われば汚職や横領の罪で投獄される可能性があるため、政治生命を維持するために何が何でも戦争を継続したいと考えている。だからこそ、交渉相手を殺害するという暴挙に出るのである。

トランプ氏が「交渉がうまく進んでいる」と見せかけているのは単なるポーズであり、実態は全く異なる。トランプ氏も、交渉しようとすればイスラエルが先手を打って相手を殺害するため、手出しができず弱り果てている。彼はイスラエルに対して頭が上がらない状態にある。スキャンダルなどの弱みを握られているのか、あるいは力関係が固定されているのかもしれない。

イスラエルの情報機関モサドは、エプスタインのような協力者だけでなく、ADL(名誉毀損防止同盟)などと連携し、世界中に監視ネットワークを張り巡らせている。イスラエルの情報・スパイ技術は世界一であり、SNSを利用している個人の情報を把握することなど容易である。トランプ氏も、様々な情報を握られている可能性がある。今回の「エプスタイン文書」の問題では、欧州の政治家やロイヤルファミリーの一部が打撃を受けたが、イスラエル側はタイミングを見てこれらの情報を利用する。(続く)

https://www.youtube.com/watch?v=j69kbHzepCo
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(その4)

トランプは中間選挙に向けて「米中関係の構築」か「イランの体制転換」という手柄を欲していた。

現在、石油をドルで決済する「ペトロダラー体制」は崩壊に近づいている。興味深いのは、アメリカの同盟国であるサウジアラビアが、中国との人民元による原油取引を始めるなど、自らその体制に穴を開けていることである。サウジとアメリカの間にはバイデン政権時から溝ができている。トランプ氏はムハンマド・ビン・サルマン(MBS)皇太子と良好な関係を築いたつもりでいるが、サウジは独自の計算で動いている。サウジは、イランを弱体化させて地域での脅威を排除するために、わざとアメリカをイラン攻撃へと仕向けた可能性がある。

サウジアラビアは調べれば調べるほど不可解な点が多い。9.11テロへの関与も疑われており、テロリストの養成に関わっている側面もある。「オペレーション・サイクロン」の際も、パキスタン経由でビンラディンのグループに資金が流れていた。当時のブレジンスキー(大統領補佐官)が描いた筋書き通り、ソ連をアフガニスタンの泥沼に引きずり込み、弱体化させた。後にブレジンスキーは、テロリスト(アルカイダ)を生み出したことへの後悔を問われ、「それよりもソ連が崩壊したことの方が重要だ」と言い放った。アメリカはソ連を倒すためにテロリストを養成し、そのテロリストたちが後に9.11を引き起こしたという構図である。彼らの考えることは、実におそろしいものである。

イランはミサイル発射装置の50%を依然として温存している。これらの装置は地下深くの、バンカーバスターでも破壊できないような場所に設置されている。一方でアメリカは、10日間の戦争でバンカーバスターの弾薬を相当数消費しており、他の安全保障上の理由からこれ以上在庫を減らすことができない状況にある。ミサイルの製造には半年から3年という長い月日が必要であり、その材料となるレアアースやレアメタルの供給を中国に依存しているのが現在のアメリカの実情である。

さらに、アメリカにはもはや船を作る技術すら乏しく、日本や韓国に頼らざるを得ない。アメリカの経済はAIや金融、クラウドサービスなどで成り立っているが、実体のある製造力は著しく低下している。中国の製造技術と比較すれば劣勢は明らかであり、もし台湾有事などが起こり長期戦になれば、中国が勝利するのは明白である。アメリカもそれを理解しているため、泥沼化することが分かっている戦いには本気で挑むはずがない。

そうなると、日米同盟の実体とは何なのかという話になる。それは単なる「脅し」に過ぎず、実際に有事が起こった際にアメリカが助けてくれる保証はない。これまでは「アメリカと戦えば負ける」という恐怖が抑止力になっていたが、中国が「戦っても負けない」と確信してしまえば、その脅しは無効化される。今回のイランとの対峙を通じて、アメリカのミサイル在庫がすぐに底をつくことや、ホルムズ海峡への上陸すら困難であることが露呈してしまった。これは中国に対し、アメリカは本気で戦い続けることはできないという分析データを与えてしまったも同然である。

政権内部でも混乱が続いている。司法長官のパム・ボンディが解任されたが、これはエプスタイン文書の公開に関連する不手際の責任を取らされたものであろう。後任にはリー・ゼルディンらが検討されているようだが、司法長官代行のトッド・ブランシュは、エプスタイン事件の資料にある加害者を起訴したり氏名を公表したりするつもりはないと明言している。文書には多くの名前が並んでいるにもかかわらず、捜査すら行われないのは極めて不自然である。

例えば、伊藤穣一氏は何度も島を訪れ、文書に何度も名前が登場しているが、捜査対象にすらなっていない。そのような人物をAIの有識者会議などの重要ポストに就け、高いセキュリティレベルの場所に自由に出入りさせるのは、安全保障上のリスクが極めて高い。最も危険な人間を、置いてはいけない場所に置いている今の状況はあまりに甘すぎる。
ちなみに、トッド・ブランシュはギレーヌ・マックスウェルに司法取引をもたらした人物であり、アメリカでは真実を話す代わりに罪を軽くするという司法取引が常態化している。9.11テロの重要人物が今も生存しているのも、こうした取引の結果である。

https://www.youtube.com/watch?v=j69kbHzepCo
【金子𠮷友 イラン戦争最新!! 虚ろなトランプ!! イスラエルの狂気!! 相変わらず拝米の日本!!】
(その5)

トランプ氏の周囲からは、陸軍参謀総長やパム・ボンディ、そしてトゥルシー・ギャバードまでもが去ろうとしている。トゥルシー氏が排除されそうになっているのは、イスラエルの言いなりになって戦争に踏み切ったことを批判しているジョー・ケント元国家対テロセンター局長を擁護したからである。トゥルシー氏自身もイラン攻撃に反対しており、イランに核の脅威はないと訴え続けてきた。しかしトランプ氏が攻撃を強行したため、彼女の立場がなくなった。現在のトランプ氏は、周りにイエスマンしかいない「裸の王様」の状態であり、末期的な状況と言える。

福音派の牧師フランクリン・グラハムは、ホワイトハウスでの祈りの中で「イラン人が世界中のユダヤ人の破壊を求めている」と述べ、トランプ氏は神に選ばれイランとの戦争を主導する存在だとしている。彼らはトランプ氏を、ユダヤ人を解放したペルシャのキロス王になぞらえているが、皮肉にもキロス王はペルシャ人(現在のイラン人)である。彼らは「イスラエルの建国は聖書通りであり、イエスの再臨が近づいている」という教えに従い、今回の戦争も神の計画の一部だと信じ込まされている。

しかし、その聖書解釈の元となるスコフィールド聖書などは、シオニストやユダヤ資本(ロスチャイルドなど)によってプロデュースされ、マーケティングされたものである。そこには「何が何でもイスラエルを守れ」という注釈が入れられており、宗教が政治利用されているのが実態である。

一方で、ネタニヤフ政権による非道な行為も明るみに出ている。パレスチナではドローンが赤ちゃんを殺害しているという医師の証言がイギリス議会でなされた。ロバート・ケネディ・ジュニア(RFK Jr.)も、CIAがイランの民主的な政権を転覆させ石油を支配しようとした歴史を暴露している。ジョン・F・ケネディが暗殺された最大の理由も、イスラエルの核兵器取得に反対し、CIAを解体しようとしたからではないかと私は考えている。

現在、ホルムズ海峡の緊張により肥料やエネルギーが不足し、食料危機が迫っている。日本のような食料自給率の低い国は直撃を受け、スーパーから食材が消え、奪い合いになる可能性がある。きっかけを作ったのはイスラエルだが、トランプ氏はもはや八方塞がりの状態にある。彼はイランに謝罪し、ロシアと手を組んで中国を封じ込めるという元の計画に戻るべきである。

また、日本の高市政権についても、アメリカから自衛隊の派遣を求められればそれに応じようとする、極めて拝米的な性格を持っていることがうかがえる。自衛隊を出すことは憲法上の問題があるだけでなく、戦闘行為への加担そのものである。

最後に、9.11テロについてであるが、これを単発のテロ事件として見ていては真実が見えてこない。歴史を冷戦以前まで遡り、イスラエルの戦略という視点で見直す必要がある。第四次中東戦争後、イスラエルにとっての最大の脅威はイラクであった。そのイラクを叩くためにアメリカを中東に介入させる必要があり、ネオコン(PNAC)の連中が「新しい真珠湾攻撃」が必要だと声明を出した直後に9.11が起こった。これは偶然ではない。FBIの現場捜査官は容疑者を掴んでいたが、上層部が圧力をかけて捜査を阻止した。ビンラディン一族とブッシュ一族がビジネスパートナーであったことも事実であり、ビンラディンはCIAのアセット(協力者)であった疑いが濃厚である。このようにプレイヤーを一人ずつ見ていけば、9.11の構造は非常に分かりやすいものなのである。

9月11日のテロ事件は、計画された「第2の真珠湾攻撃」である。事件直後に証拠となる瓦礫などがすぐにアジア(中国など)へ売却され、証拠隠滅とも取れる不可解な回収が行われた。通常、航空機事故では機体番号や部品の識別番号をたどることで、それが発表通りの93便や77便であるかを確認できるが、現場から証拠品が持ち去られたために、実際に突っ込んだ機体の識別すら不可能となっている。

また、ビルの崩壊状況も極めて不自然である。火災によって鋼鉄の床トラスがたわみ、重みでパンケーキ現象が起きて崩れたと説明されているが、それだけでビルが粉々に砕け散り、鉄が溶解してドロドロになることは考えにくい。ジェット燃料による火災の熱では到底届かない、1000度を超える高熱、あるいは鉄が蒸発するほどの数千度の高温が必要となる現象が起きている。事故調査委員会の発表は、現場で実際に起こったことを全く説明できていない。(続く)


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(その6)

現場にいた消防士や、地下4階・5階にいた警備員たちは、地下からの爆発音を何度も耳にしている。彼らは「爆発物が爆破されたに違いない」と証言していたが、その話を始めた途端、取材は途絶え、証言はなかったことにされた。さらに不可解なのは、ツインタワーから離れた場所に位置していた第7ビル(47階建て)の崩壊である。飛行機が突っ込んでいないにもかかわらず、夕方に突如として見事に崩壊した。驚くべきことに、あるキャスターは第7ビルが実際に崩壊する前に「第7ビルが崩壊しました」とフライングでリポートしており、筋書きが用意されていたことをうかがわせる。

ペンタゴンに突っ込んだ77便に関しても、FBIは事件直後に周辺のガソリンスタンドなどから防犯カメラの映像を数分で回収し、没収している。また、その飛行ルートも高等な操縦テクニックを要するものであった。機体は旋回した後に、地面と水平に、かつ数百キロの猛スピードで突っ込んでいる。実行犯とされる人物たちは、わずか1年前ほどに飛行学校で民間パイロットの資格を得たばかりの未熟な者たちであり、実戦経験もない彼らが、ベテランの軍関係者でも困難なほどの超低空水平飛行を成し遂げるのは、物理的に不可能に近い。軍関係者の間でも「この操縦は軍の専門家でなければできない」との声が上がっている。そして、4機目として陸地に墜落したとされる機体の謎も残っている。

4機目のユナイテッド航空93便は、建物ではなくペンシルベニア州の陸地に墜落した。公式には、乗客たちが一致団結してハイジャック犯に立ち向かい、揉み合いになった結果墜落したとされている。その根拠として、乗客が機内の電話から家族に電話し、ハイジャックの状況を実況中継した記録が残っているという話がある。しかし、2001年当時に飛行機の中から携帯電話の電波が通じることは物理的にあり得ない。航空機内での通話技術が開発予定だったのはその数年後のことである。にもかかわらず、携帯電話からの通話記録が残っているという点に大きな矛盾がある。

さらに、通話記録の内容も異常である。死を直前にした極限状態であるはずなのに、記録された音声や文章は驚くほど冷静で淡々としている。「愛している」「感謝している」といった言葉を市場事態にこれほど冷静に話せるものだろうか。これらのログは改ざんされている可能性が高い。

墜落現場の状況も不自然である。陸地に穴は開いているが、期待の残骸がほとんど見当たらない。通常、航空機が墜落すれば日航機墜落事故のように機体がバラバラに散らばり、巨大な残骸が残るはずである。しかし、現場には残骸がほぼなく、数キロ先に一部が落ちている程度であった。機体の後ろ半分などはどこへ消えてしまったのか。遺体についても、法医学者が困惑するほど見つかっていない。それにもかかわらず、当局はDNA検査によって乗客リストと一致したと報告しているが、物証が皆無である以上、その報告を鵜呑みにすることはできない。

こうした矛盾から、突っ込んだ機体は無人機による遠隔操作であり、本来の乗客は政府によって別の場所へ連れ去られたのではないかという仮説も成り立つが、それも証明は不可能である。123便の時もそうであったが、証拠が隠滅されている以上、犯人探しや詳細な手法を追い求めすぎると、かえって本質が見えなくなる。

重要なのは、これが「第2の真珠湾」として起こるべくして起こったという点である。ビンラディンは計画を進めるための「悪役」を演じていたに過ぎない。自国の国民を多数殺害し、世論を一気に戦争へと向かわせる「偽旗作戦」である。

ビンラディンの動向についても不可解な点がある。事件前日の9月10日、彼はドバイのアメリカン病院に入院し、手術を受けていたという。そこにはCIAのドバイ支局長や現地の王族もお見舞いに訪れていたとされる。翌日に大規模なテロを指揮(コマンド)できるような状態ではなかったはずである。すでにケニアやタンザニアの大使館爆破事件でテロリストとして指名手配されていた人物に対し、なぜCIAの局長が面会に行くのか。これはフィガロ紙などの複数のメディアが報じている事実である。

結論として、この事件は多くの国の情報機関が協力して実行し、証拠を隠滅し、アラブ人の国際テロ組織による犯行という筋書きを作り上げたものである。各アクター(国や組織)の目的や利益はそれぞれ異なるが、この計画を実行することで全員が「オール・ウィン」になれるという構造があった。
(続く)
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(その7)

そこにはイス・・・も深く関わっている。彼らは痕跡を残さないよう立ち回っているが、事件当日にビルが崩壊するのを見て踊っていた「踊るイスラエル人」の存在など、怪しい痕跡は残っている。拘束された5人のうち3人はモサドの人間であったが、すぐに国外へ出された。後に彼らはテレビ番組で「世界貿易センタービルが崩壊するのを見に行った」と発言している。

「アルカイダ」という概念自体も作られたものである。かつてイギリスの外務大臣を務めた人物が、アルカイダとは単なる「殺すべきイスラム過激派のターゲットリスト」の呼称であると暴露している。

9.11の真相を理解しなければ、現代で起きていることの全てが分からなくなってしまう。この事件は、複雑に絡み合う国際情勢の根幹を成すものである。

IS(イスラム国)についても同様の構造が見て取れる。ISはイスラム圏をターゲットに活動していたが、その本質的な仕組みは他と酷似している。我々は、幾重にも重なる「洗脳の膜」に覆われた存在である。1枚の膜を破って真実に到達したと思っても、その先にはまた別の膜が用意されている。9.11事件やケネディ暗殺事件において、意図的に一部の事実が開示されることがあるが、それは人々を安心させ、カタルシス(精神的浄化)を与えて納得させるための装置に過ぎない。より深い核心にある事実に疑問を抱かせないよう、あえて「納得しやすい情報」を公開するのである。

世界の大きな事件には、例外なく特定の勢力(イス・・・)が関与している。今回のイラン情勢もその延長線上にある。9.11事件をケーススタディとして1週間精査し続けたが、調べれば調べるほど、過去の出来事と現在の動きが「答え合わせ」のように一致していく。

結局のところ、これは特定の勢力の安全保障と、アメリカの覇権維持が合作した結果である。その目的はエネルギー資源やペトロダラーの防衛にあり、資源のある場所を根こそぎ奪い、一極覇権を確立することにある。冷戦終結後、ソ連という敵を失ったアメリカは、軍事力を維持するために新たな「戦争」を必要とした。平和になっては困る勢力が、軍事費を正当化するためのツールとして冷戦構造に代わる新たな脅威を求めたのである。

そこで作成されたのが「ディフェンス・プランニング・ガイダンス」であり、アメリカは本格的に一極覇権を目指し始めた。その過程で必要となった仮想敵が「イスラム過激派」や「国際テロ組織」である。彼らを過度な脅威として見せるために、戦略的なブランディングが行われた。例えば「アルカイダ」という名称も、本人たちが名乗ったわけではなく、外部から命名されたものである。

ISの活動においても、配信技術を駆使したオレンジ色の服やショッキングな殺害映像など、広告代理店が関与していると思わざるを得ないほど洗練された演出がなされていた。これらは「恐怖マネージメント」の一環であり、イスラムフォビア(イスラム恐怖症)を煽ることで仮想敵を定着させる手法である。

その後、標的はイラクへとすり替えられた。「大量破壊兵器(WMD)を保持している」という嘘を流布して侵攻し、資源を奪い、グローバリストの支配下へと「解放」したのである。これによりイスラエルの敵も次々と排除され、シリアのアサド政権弱体化、ヒズボラやハマスの抑止を経て、最後に残ったのがイランというわけである。これらの一連の流れは、すでに「クリーン・ブレイク」や「PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)」の報告書に記されていた通りであり、すべてが繋がって動いている。現在進行中のイラン情勢だけを見ていても、この巨大な構造を理解することはできないのである。(了)
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「その4」の、サウジアラビアに関する部分の詳細です。サウジがアメリカに対し、イランを攻撃するよう圧力をかけたという見解が興味深いです。

↓以下はトランスクリプトを書き出したもの。
ペテロダラー体制っていうのは、もう崩壊に近づいていて、サウジアラビアがね、その動きを買って出てやってる。これがなかなか渋いところで、アメリカの同盟国のサウジが、ペトロダラー体制というダムに穴を開けて水がジャーっと出るような、そういうことをサウジアラビアがやっているわけです。中国元での原油の取引っていうものを、サウジがやり始めて、これで結局のところバイデン政権の時から溝ができちゃったわけですよね。サウジとアメリカの間に溝がができちゃって、トランプさんも、MBSアハンマド・ビン・サルマン皇太子と会ってビッグディールを勝ち取ったと言って、サウジアラビアとのいい関係をまた取り戻したぞと高をくくっているんでしょうけど、そうじゃないんだよね。
サウジアラビアは、今回もアメリカをイラン攻撃にそのかしたでしょ。これは、あまり取り上げられてないですけど、サウジアラビアはアメリカを弱体化させるためにわざとイランとの戦争をけしかけた可能性がありますよ。イランが弱体化すれば、湾岸エリアで、サウジアラビアにとって怖いものがなくなるわけです。イラクもいなくなって、イランもいなくなったら、これはもう、サウジアラビアとしては願ったり叶ったりなわけですよ。宗教的な派閥の対立もありますけれども、だからね、アメリカにイランを攻撃しろと言ったのは、イスラエルだけじゃないんです。サウジアラビアからも要求されたんですよ。圧力受けたんですよね、サウジアラビアは調べれば調べるほど、なかなか黒いですよ。
911もサウジアラビアが絡んでるでしょ。私たちは関係ないとかって白切ってますが、そんなことないね。サウジアラビアは、テロリスト養成所なんですよ。金送ったりしてますよ。これはもう巧妙に動いてますよ。オペレーションサイクロンの時もサウジアラビアが絡んでるんですよ。パキスタンのISIを経由して、CIAから金受け取って、そしてマクタブ・アル=ヒダマト(MAK)っていうね、あのビンラディンが束ねてたムジャヒディーンっていう義勇兵ですよ。ゴロつきを集めた義勇兵のグループに金を流したわけですよ。CIAの金がパキスタン経由でそのビンラディンのグループに渡ってたんですよ。これで彼らがそのお金と武器を受け取って、アフガニスタンに侵攻してたソ連軍と戦ってたわけでしょ。ソ連は10年ぐらいかな、アフガニスタンとの戦争に巻き込まれていって、それこそベトナム戦争のような泥沼の戦争に巻き込まれていって、ソ連という国がそれできっかけになって弱体化して崩壊に向かった。この筋書きをたのがブレジンスキーだったわけでしょ。カーター政権の時のね、国家安全保障担当大統領補佐官のブレジンスキーが絵を書いていた。このオペレーションサイクロンの絵を描いていたのがブレジンスキーだったわけじゃないですか。だからこのブレジンスキーがこの要はそのアフガニスタンの新政権をぶっ壊すということで、暴動を起こさせてですね。それでせっかくできた共産主義政権が倒されてはまずいって言うんで、ソ連が介入するわけでしょ。
新しい政権の首相の首を切ってですね。新しい政権作るんだけれども、その時にCIAが動くわけでしょ。CIAが動いて群衆が暴動を起こして、さらに金をパキスタン経由でビンラディンたちに与えて、それで泥向化させていって行ったと。これはブレジンスキーが絵を書いた通りに動いてるね。それでソ連を崩壊させた。
ブレジンスキーが後に、キャスターから聞かれてね、CIAが送った金がビンダディンたちムジャヒディーン、MAKに、金と武器が、潤沢な武器が残って、それを元にしてアルカイダが出来上がったと、それはアメリカが作ったんじゃないかと間接的に言われたんですよ。キャスターからそう言われて、後悔はないかとブレジスキは問われてですね、何バカなこと言ってんだと、そんなことよりもソ連が崩壊しただろうと言ってるんですよ。つまりテロリストが生まれようが、それが最終的にアメリカに向かってこようがソ連を倒したことがの方が大きいだろうって言ってるんですよ。それを倒すためにね、テロリストを養成したっていうことでしょ。養成したテロリストたちがアメリカに反旗を翻してきたのが911だったと。反旗を翻されてもソ連を崩壊させたんだからいいじゃないかって言ったのがブレイジンスキなんですよ。本当に考えることが恐ろしいね。
https://www.youtube.com/watch?v=ud6R-moJE8w
【Lizzyモラル破壊トランプの宣誓の意図 2025年1月21日に感じてたこと 2026.04.07.】

イラン戦争の本質、宗教についての考えや倫理観について語っており、非常に重要な内容だと思います。(1/3)

↓内容のメモです。
アメリカのトランプ第2次政権は2025年1月20日に発足しました。私の視聴者の多くは、民主党のバイデンやカマラ・ハリスよりはるかにマシだと思って、そのことを喜びました。確かに、気になっていることはいくつもありました。副大統領に選ばれていたJDバンスは、そもそも第1次トランプ政権時の「影の大統領」ピーター・ティールの資金で議員となり、一気に副大統領まで駆け上ったのです。

そして第1次トランプ政権では、中国の武漢でコロナが発生してパンデミックへと発展しました。プランデミックは軍事作戦でした。そのこと自体をトランプ第2次政権は「軍事作戦」という言葉を使って認めているかと思います。そして日本の8割の人がワクチンを打ちました。トランプはいつまでもこの「オペレーション・ワープ・スピード」を自慢に語ります。これによって起きた人類への影響は、取り返しのつかないことです。

それでも人々は期待しました。実際、いい動きがあったのも事実です。しかし、何かがオブラートに包み隠されているような気がしました。最近の動画の中で、長い間トランプを支持してきたタッカー・カールソンが、トランプへの不支持と思われる内容を表明しました。
一部のインフルエンサーによって、そして戦略的に「トランプは信仰が厚い」というイメージが植え付けられていたかもしれません。
しかし、最近のトランプは人を人だと思っていない、モラルが欠けています。
「先月4万5000人を殺害したからだ。それどころか6万人に達する可能性がある。彼らはデモ参加者を殺した。彼らはアニマルだ。そして我々はそれを止めなければならない」と何度も言及しています。まず4万5000人という数値は、イスラエルが資金提供した団体の数値だということはほぼ間違いありません。そして1月のデモの暴徒化は、モサドやCIAが絡んでいる仕組まれたことです。そもそもデモが発生する原因となったことは、スコット・ベセント財務長官が自ら認めているように、為替の操作があったからです。

しかし、イランの人を今度は「動物」呼ばわりしている。これは狂気の沙汰としか思えません。タッカー・カールソンの、2025年のトランプ就任式のライブ配信時の発言動画を流したいと思います。

タッカー・カールソンは、トランプが宣誓の際、聖書に手を置かなかったことについて。信じていないなら伝統に従って形だけ手を置けばいいが、あえて置かなかったのは、聖書の内容を理解した上でそれを意図的に拒絶していることを示唆しているのではないか、と指摘しています。

今アメリカ国内でも、世界的にも、トランプ政権がやっていることは戦争犯罪だと指摘する声も多くあります。そして帝国主義、植民地主義の回帰だということです。

タッカー・カールソンは、ずっとトランプを支持してきたわけですよね。そしてここ最近は、様々なトランプ政権の行動に対して批判的な面もありました。ベネズエラの攻撃の件です。トランプは「我々がこれを行うのは石油が欲しいからだ。その石油がアメリカ合衆国に属しているからだ」と発言していました。アメリカの石油会社が過去に資金を投資したことは事実だと思います。それはイランも同じなんです。ベネズエラの油田を開発したのは我々だからその石油は我々のものだ、というのがその理屈であって、彼らはそれを我々から盗んだというのがトランプの主張でした。

どのようにな理屈で他国への攻撃が成り立つのかについて、真剣な説明は一切されません。その代わりにアメリカの大統領は「我々は石油を必要としている。石油は極めて重要だ。だから我々はこれを奪う」と言いました。ベネズエラが社会主義国だからといって、これを肯定することは21世紀にすべきことでしょうか。タッカーは「これはクリスチャンにとって容認できることではない」と言います。実際、それはアメリカ人にとってもいかなる文明にとっても容認できないことです。なぜなら他人のものを力ずくで奪うことは、本来許されるべきことではないからです。(続く)


https://www.youtube.com/watch?v=ud6R-moJE8w
【Lizzyモラル破壊トランプの宣誓の意図 2025年1月21日に感じてたこと 2026.04.07.】

イラン戦争の本質、宗教についての考えや倫理観について語っており、非常に重要な内容だと思います。(2/3)

↓内容のメモです。
そして、今のトランプの発言は「期限までに合意に至らなければイラン全土を一晩で壊滅させることができる。全ての橋と発電所を数時間で破壊し、石器時代に戻す」と繰り返し脅しを強めています。その日は7日の夜かもしれないと具体的に言及しているんですよね。ウォッチしている多くの人は、トランプ政権は自暴自棄になってイランのライフラインを根こそぎ奪うのではないかと注視しています。

イランの現体制への批判は国内でも確実にあります。イスラム文化圏の外から見ると理解できないこともあるのは事実です。しかし言論の自由は一部保障されていて、反政府への抗議もできる状態です。イスラム体制の中で許されない事柄が起きた場合は死刑も執行されるのは事実です。それが人権団体から問題視されますが、この人権団体は非常に気をつけて見なければいけません。イランをウォッチしている人権団体にどういうお金が流れているのか。人権団体を基軸とした団体は、間接的にシオニストからの資金援助があって、その数値や実態はわからない部分もあります。決めつけることはできないということです。

西側世界でのイランの誤解は確かにあります。アメリカやイスラエルの傀儡であった時代から、イラン革命が起きて長い間戦ってきているわけですよね。情報戦が敷かれています。日本を取り巻く環境の中でも、日本はその情報戦に負けつつあります。しかし今の状態を見ている限り、イランの一部勢力はこの情報戦に決して負けていないのではないかと思います。イランにとって不都合な事実があるのも事実です。ただ、例えばロシアのせいにされてきた毒での殺人、実はロンドンで起きたりしていますが、結論から言うとCIAやMI6が関わっていた案件もあると聞くと、数十年前のことがどういった背景にあったのかは議論の余地があります。

しかし、今行われていること、もしくはトランプ大統領の発言はモラルを逸しています。一部戦争犯罪につながることもある。核戦争が近づいているのではないかという心配もあると思います。「悪い奴らは叩きのめせ」という思考回路のベースには、善悪二元論があるのではないかと推測します。ほとんどの人々が「イランは悪い国だ、アメリカがやっていることは当然だ」と考えているのかもしれません。しかしそれは少なくとも日本の伝統的な価値観ではないし、本来の日本の人はそういった思考回路にはないと思っています。

パワーで他国に介入して政権転覆をさせる。これがOSS、CIAの時代からずっとアメリカがやってきたことで、この時代を止めるのではないかということがトランプ政権にかかっていた期待だったと思います。もし仮に本当にイランが悪くて、暴力の力で強引に変えること、そして今事実として一般国民にも被害が多くあります。アメリカやイスラエルは、イランの一般国民を含めて戦争犯罪を行っている。これでは全く理論が成り立ちません。私は「イランが悪いから暴力で政権転覆をしていい、一般国民を巻き込んでいい」という発言をしている人がいるとしたら非難したいと思います。当然許されるべきことではありません。

実は、イランにはシナゴーグ(ユダヤ教の会堂)があります。ここも攻撃されたことが分かっています。アメリカとイスラエルがテヘランのユダヤ教シナゴーグを攻撃して破壊したと報じられています。イランには西アジアで2番目に大きなユダヤ人コミュニティがあることは意外と知られていません。
トランプ大統領がイラン攻撃を延期する可能性を示唆している情報もありますが、トランプは記者会見で攻撃の可能性を強く肯定していました。それに対して、イラン外務省の報道官は「イラン人は石器時代でさえ礼儀正しく威厳を持って接してきました。このような言葉遣いは偉大さの表れではありません。48年間、彼らは常にこのような言葉でイラン人を威嚇してきたのです」と反論しています。

トランプが投稿した内容は、アメリカでは政治界隈で使うことがあり得ない放送禁止用語(Fワードやバスタード)を使い、「地獄の中で苦しむことになる」と言い、キリスト教の大統領が皮肉を込めて「アッラーに栄光あれ(Praise be to Allah)」と言いました。どんな言葉で非難しても追いつかないくらいに酷い発言をしています。がっかりします。
(続く)

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【Lizzyモラル破壊トランプの宣誓の意図 2025年1月21日に感じてたこと 2026.04.07.】
(3/4)すみません。3回では書き切れなかったです。

↓内容のメモです。
トランプは伝統的に全ての大統領がやってきたことをしなかった。聖書の上に手を置かなかった。つまり、彼は聖書に誓ってアメリカの大統領になったわけではないということです。他人の宗教を冒涜するというのは本当にあり得ないことです。タッカーが説明したことですが、なぜキリスト教徒がトランプを支持してきたのか。彼は自分が敬虔であると主張したことは一度もなく、宗教的だとも言っていません。彼らが支持し続けているのは、彼が「守護神」のように見えたからです。テクノクラシーや無神論国家、攻撃的な不可知論から救い出してくれる人物のように見えた。信仰の自由の擁護、中絶反対(プロライフ)といったところから、アメリカの価値観を守ってくれる人だと思った。しかし事実として、本人が自分を宗教的だと宣伝してきたわけではなく、周りがそう言ってきた面があると思います。

ベネズエラの作戦が一つ契機になったと思います。債務は38兆、39兆ドルに達しています。トランプの発言には、なぜベネズエラを攻撃するのかというまともな答えがなく、「石油が欲しい」と明言しています。作戦後にアメリカの石油会社の幹部たちと会談して、国家資源の分割を議論していました。タッカーはこれを「窃盗」であると非難しています。欲しいものを力ずくで奪うことは文明の崩壊、ジャングルの一方的掟を国家として宣言した瞬間であり、いつか自分たちに返ってくると話していました。

タッカー・カールソンは非常に信仰の厚い人で、アメリカの政治がどうあるべきかをキリスト教的価値観で重要視しています。だからこそ、聖書に手を置かなかったことを「意図的な拒絶」だと指摘しました。聖書の本質は「あなたは神ではない」というメッセージであり、人間の行動に制限を課す教えです。トランプはそれを理解しながら拒否しているように見える。神の法の優位性を認めていない証拠だと言っています。タッカーがここまで発言することは勇気があることだし、驚いています。

イースター(復活祭)はキリスト教で最も神聖な日の一つです。その朝、トランプが「火曜日はイランの発電所と橋の日だ。ホルムズ海峡を開けろ」と汚い言葉で投稿し、「アッラーに栄光あれ」と言った。これは極めて卑劣で道徳的に許されない発言です。民間インフラを意図的に破壊する宣言は戦争犯罪であり、大量殺害の予告です。電力喪失で病院の赤ちゃんが死んでしまう。ガザもそうですが、イランには100万人以上のキリスト教徒もいてイースターを祝います。この発言はイスラム教だけでなくキリスト教そのものへの暴言であり嘲笑です。自国の信仰や価値観に対してもリスペクトがないと感じます。

アルアクサ・モスクを破壊して第3神殿を建てるというシナリオや、核戦争のリスクも高まっています。誰が見てもトランプの言動は破壊と悪の本質を示していて、キリスト教はこれを支持できないはずです。悪を積極的に支持するのは道徳的に許されません。タッカーは、教会の指導者たちが2025年1月の段階で沈黙していたことが問題を悪化させたと指摘しています。「素晴らしい点もあったし感謝もしているけれど、不道徳だから支持することはできない」というのがタッカーの出した結論であり、私も似た気持ちがあります。

この数十年、数百年の歴史の中で何が行われてきたのか。なぜイラン戦争が起きているのか。過去の日本が戦争に巻き込まれていった歴史を見ると、非常に昔の日本を見ているようだと感じます。反グローバリズムという言葉が分断に使われることがありますが、一部の支配層がいる中で残りの人たちが二つに分かれて戦わされている状況です。グローバリズムの本質はマルクス主義の延長線上にあり、人物、金、物の流れから故郷を取り除こうとするものです。

グローバリストたちが一番やりたいことは「宗教の破壊」です。イランや日本、シリアのアサド政権もそうでしたが、歴史や文化、宗教が邪魔なのです。日本人は「一神教だからこうなるんだ」と否定しがちですが、宗教組織が不当に利用されてきたのであって、宗教そのものが悪いのではありません。(続く)

https://www.youtube.com/watch?v=ud6R-moJE8w
【Lizzyモラル破壊トランプの宣誓の意図 2025年1月21日に感じてたこと 2026.04.07.】

イラン戦争の本質、宗教についての考えや倫理観について語っており、非常に重要な内容だと思います。(4/4)

↓内容のメモです。
トランプは一定の勢力から影響を受けています。トランプにとって一番大事なことは家族と自分のビジネス、お金でしょう。しかし私たちにとって重要なのは、トランプもプーチンも誰も「神ではない」ということです。これがタッカーが一番言いたかったことだと思います。

イギリス的な悪い支配構造から脱出するものであったとしても、これを暴力で肯定してはいけません。相手を滅ぼして勝っていく時代はもう終わりにしようと、世界中の人たちが感じ始めている時期ではないでしょうか。他人の価値観をどれだけ認めることができるかが人生の最大のエンドチャレンジであり、宇宙的価値観を持つことが重要です。自分が生かされることで他の人も生きてくる、そういう世界を望んでいます。

タッカー・カールソンも神ではありませんし、常に正しいわけではありません。彼はアメリカを守るために発言しています。しかし彼は、消されている歴史観を知っているのではないかと感じます。タッカーの今回の発言は、トランプに対する最大の「愛」だと思います。ダメなものはダメ。他国が介入して政権を変えることは、イランの人のためにもなりません。今は非常に許されるべきではない発言と状態になっています。

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