橋下徹大阪市長コミュの橋下政治は日本を重商主義の時代に連れ戻そうとしているのか!?

▼ボランティリティ(景気変動)の大きかった帝国主義の時代
歴史を辿ってみるとインフレ、デフレが交互に現れる現象は第二次大戦前の資本主義によく見られた。
典型的なのがイギリス。19世紀末はデフレだったのに、第一次世界大戦でインフレになり、1929年の大恐慌からまたデフレに転じた。物価が上がったり下がったり変動の幅がとても大きかったわけ。この時代を顧みれば帝国主義の時代。
つまり国内の消費が伸びたり縮んだりするので、企業としては国内だけに軸足を置くのでなくて、競争力のある、意欲のある企業は海外に出ていく。その方が経営の合理性が保てるから。こっちが駄目でもあっちが好況だったら差し引き出来ますよという計算。ボランティリティ(変動)の大きい時代には企業がどんどん外に出で行こうとする傾向が非常に強くなる。
帝国主義は、最初は民間の海外進出から始まるというのが経済史の定説。最初は市場機会を求めて民間が出てゆく。ところが民間企業がそこで儲けると当然ながら現地の人たちとトラブルに慣れ、たとえば日本が中国に行って大儲けすると現地の民族資本とトラブルになる。向こうの政府は当然民族資本の方に肩入れする。進出した日本企業も日本政府になんとかしてくれと頼む。それが国同士の争いになって最終的には力が強いほうが相手をねじ伏せる。日本はそれで中国大陸に出て行きましたし西欧諸国も同じ。
先に民間が出ていき後から国が出ていって権力的に支配する。つまり経済のネットワークが無際限に国外に拡大していった結果帝国主義への傾向に拍車がかかった。
経済人類学者のカール・ポランニーも『大転換』の中で帝国主義のことを最初に商船が出ていきその後で武器を持った軍隊が出ていくという言い方をしている。
今は流石に日本企業がやろれたからといってすぐ戦争にはならないですが、こうしてどんどん海外に出ていくと国家間の対立を深める。これまでこういうことが起きなかったのは国内がインフレ傾向なので国内でお金を回せば成長できたから。企業も国内市場をメインにして海外には若干輸出していくという、主は国内で従は海外だった。
ところが今は違う。デフレ先進国日本がこの20年間やり続けたのは国内より海外投資だと、海外にがんがん拡大していった。先が見えない時代になるとこういうことは不可避に起こる。実はここに問題が潜んでる。
▼海外進出はデフレの解決にならない
20世紀初頭にジョンボブソンという経済学者が帝国主義を批判的に分析していてこの研究がケインズにも影響を与えた。ボブソンは帝国主義が国民全体の利益にならないと主張したが、昔ながらの帝国主義が見られなくなった現在でもその主張は見るべきものがある。ボブソンは、デフレで国内に消費がないから海外に出るという過少消費説を出した。言い換えるとデフレ基調で国内の需要が安定しないから利益の源泉を海外に求める傾向が強まるというデフレ原因説をだしたわけ。つまり国内市場の不安定さ、過少ぶりが帝国主義の原因になっているということ。
問題は企業の海外進出はデフレの解決にはならないこと。儲かるのは国民の一部で、全体ではない。だって投資が海外に出ていけば行くほど国内の雇用は生まれにくくなる。雇用が生まれなければ消費も減る。そうすると企業はますます海外に出で行こうとする。一度このサイクルに入るとなかなか元に戻ることができなくなる。つまりデフレがますます進行する可能性があるわけ。
日本の問題はまさにそこ。90年代以降日本はもう駄目だという過剰な自己否定論理が働いて兎に角海外に出ないといけないという固定観念が強くなりすぎた印象がある。でも海外に出ていくとデフレが進むのでますます市場機会を求めて企業が海外に出ていくという悪循環になっている。
▼新自由主義が重商主義の時代に連れ戻す
いまの話は官主導を改めなきゃいけないとか、キャッチアップを改めなきゃいけないとか、90年代以降の学者たちが急に昔の議論を持ち出してきたのと全く同じ文脈。それまでは政治経済学では日本は輸出立国ではないということは常識だった。集中豪雨的輸出などと呼ばれ貿易摩擦でトラブルを起こしていた70年代、80年代、政治経済学では常識だった。
それが90年代から2000年代になると輸出依存の日本は貿易立国なので貿易して行かないと生きていけないと言われだした。貿易しないと生きていけないのは事実だが「輸出立国」というのは間違い。ところが元の議論に戻っていた。
そういう意味では歴史は面白い。要するにケインズ主義を否定するというか、ケインズ主義前のロジックに戻っている。今言った輸出を増やすというのは帝国主義的ロジックに極めて近い。
そう。重商主義。だからケインズ前ではなくて、アダム・スミス前。
アダム・スミスが批判した重商主義というのはまさに輸出を増やすことで国を豊かにしようというやり方。重商主義に関しては日本であまり取りざたされていないが要は商人国家の発想。商人たちの利益を最優先しましょうというロジック。
商人は手っ取り早く儲かるものに向かっていく。今一番利益が上がる商品を外に売って行く。重商主義は、国家がそれを後押ししていこうという発想。その時の一番競争力のあるもの、一番お金を稼ぐものに国家ぐるみで資本を集中投下していく、それが重商主義。
韓国であればサムスンを国が集中的に後押しして、海外に出ていっていっばいお金を稼ぎましょう。日本だったらこの20年間は圧倒的に競争力が強いのは自動車だとかエレクトロニクスだから海外展開するなら積極的に政府が後押ししましょう。いま競争力のある分野を後押ししていくのが重商主義の本質。
しかし得意分野に国内の資本が全て集中するとその分野の人はいいけれどそれ以外の国民が不幸になるじゃないかとアダム・スミスは重商主義を批判した。
18世紀の当時イギリスは毛織物なんかが輸出品で商人と政府が結託していた。今の経団連が政府と密接な繋がりがあるのと同じ。でもそうやって輸出競争力の強い部門ばかり政府が後押しするのは間違っているというのがスミスの考え方だった。国内では別の産業がたくさんあって投資の余地が大きい。そういうところにお金が回らないのはおかしいと。特にスミスは農村にまだまだ開発の余地があると考えていてそこに投資が集まれば生産性が大幅に上がり貧しい人たちが救われるはずだと考えた。
ところが重商主義体制のせいでなかなかそこにお金が回らない仕組みになっていた。だからこの重商主義をぶっ壊しましょうと提案した。そこで今で言うところの自由化を提案するが、それは単なる市場原理主義ではない。国の一部の商人たちが儲かるような仕組みではなく、イギリス国民全体がそれぞれ繁栄を分かち合えるような仕組みにしましょうよというのがスミスの意図。そのためには商人たちに政府が強く肩入れして、不自然に輸出を拡大させようとする国家体制は改めなければならないと彼は言った。そういう意味では今の状況はアダム・スミス以前の重商主義。スミスは重商主義をひっくり返そうとしたけど今の日本にはそういう動きは全くない。
第二次大戦の前にもスミスが直面したのと似た状況があった。帝国主義が盛んな時代にスミスは海外進出ばかりを重要視する帝国主義を批判し国内の需要を増やすべきだと言った。だからスミスと同様ケインズもナショナル・エコノミーを重視することが国民の繁栄に繫がると考えた。
それだけではなく重商主義や帝国主義は市場の取り合いになって戦争の原因になるのだからナショナル・エコノミー重視の経済に切り替えることは世界平和にも繋がるんだということを強調した。実際民間の海外進出が市場の奪い合いを生み帝国主義の果てに大戦争になったんだからケインズの見立ては正しい。
その反省から戦後はブレトン・ウッズ体制のもとで国内でお金を回して行きましょう、国内の貯金を国内の投資に使って国内で成長を追求していきましょう、不景気なら国がちゃんと調整します、そういった形でやってきた。これがブレトン・ウッズ体制が前提にしていたケインズ主義。
それがブレトン・ウッズも駄目、ケインズ主義も駄目ということで、自由化・金融化しましょうとなった瞬間に19世紀末か、20世紀前半の、まさに第一次グローバル化の時代に逆戻りしてしまった。ほんとに同じような現象。帝国主義は起こってくるし海外に出て行かないとどうしようもならないという話になっていく。そのことが国家間の対立を次第につり上げていっていま世界は不穏な状態になっている。
世界経済全体がシュリンク(縮小)していく中で市場を奪い合うわけだから。外の市場を取りに行こうとすれば摩擦が起きる。そのことが国家間の対立を深めるのはほとんど必然と思う。日本はアメリカだ、アジアだと市場を外に拡大していこうとしているがそれがいかにリスクの大きいか、真剣に考えるべき。いざという時に軍事力をバックに自国企業の利権を守ることは今の日本では絶対にできないから。(
『グローバル恐慌の真相』一部要旨)