津田大介＆伊藤和子 ヘイト企業ＤＨＣ批判、ムーミンでフィンランド本国から断絶された件を機に、ヘイトスピーチ、環境破壊、児童労働の問題について日本社会の認識はあまりに遅れていること、ヘイト企業を市民は人権意識と法律で糺すべきことを考える
永岡です、ジャーナリスト津田大介さんのポリタスＴＶ、昨日辛淑玉さんの件で断罪されたヘイト企業ＤＨＣは、ムーミンの著作権を持つフィンランドの企業から三行半を下されて、この件、弁護士の伊藤和子さんと、差別企業をなくすために何が必要か考えます（https:/
毎日のスクープ、ＤＨＣは自治体に謝罪を隠せと、企業として最低のことを繰り返して、そしてムーミンとＤＨＣコラボに抗議、本社のフィンランドの企業に日本から多数の抗議、とすぐにフィンランドで問題視されて、ハフポストに、フィンランド企業はＳＮＳで問題視されたら即ＤＨＣに三行半。Oy社はＤＨＣの会長のヘイトスピーチがトーベ・ヤンソンさんの理念と反するとして、伊藤さん、フィンランドのoy社は早い、人権尊重、外部の方から問い合わせがあると即検討はすごい、日本の同様な企業はしかしこんなことをせず、フィンランドは問い合わせ→即対応と大変な違い。
津田さん、日本の代理店は声明を出したのは3日後、ＤＨＣが差別で迷惑をかけたと、フィンランド本国と温度差、しかし人権侵害企業とは手を切ると明言だと説かれて、ムーミンはフィンランドの会社と同一認識ではあるが、声明としてフィンランドより弱い、皆さんに不快＝炎上の際のテンプレートであり、差別はＮＯと言っていないのは問題。朝日でも取材して、なぜフィンランドのように人権に迅速にしないのかと説かれて、伊藤さん、フィンランド企業は全ての差別ＮＯで、日本はそこがあいまい、いかなる差別も許さないのでＤＨＣはダメ、被害者への配慮が必要、炎上の際に不快として、本質を日本企業は改善しない。
津田さん、フィンランド本社がどうしてこんなに早かったかについて、トーベ・ヤンソンさんは反ナチスの雑誌に風刺イラストを15歳から書いて、30年近く50０も書いて、ファシズム反対の筋金入り、パートナーは女性、ＬＧＢＴ、多様性を体現、ムーミンはそのキャラクター、ＤＨＣ吉田氏のヘイトスピーチと正反対の方でこれだけ早かった。伊藤さんはムーミンが好き、様々なキャラクターが深い発言をしている。津田さん、ＤＨＣは非上場のワンマンオーナー企業で株式市場から圧力をかけられず、ヘイトスピーチを禁止する法律がなく、どうすべきか模索されて、この半年、ＤＨＣのヘイトスピーチはあまりに跋扈と説かれて、伊藤さん、昨年ＨＰにヘイトスピーチの際に、ヒューマンライツナウは批判しても聞く耳を持たず、しかしイオン、自治体が問題視してやってＨＰから削除。ＤＨＣは市民社会の声に無関心だが、投資家のプレッシャーにはさらされず、そのため取引先企業、今回のムーミンのような企業が従うとヘイトスピーチを認めてしまい、取引先はヘイトスピーチを止めさせる責務がある。2011年に、国連で企業は人権を守り、差別を禁止、一社だけでなく、取引先も人権に悪影響ならやめさせるべきと決議。日本だと、昨年秋にこれについて行動計画採択、ネットのヘイトスピーチ問題は大事で、人権を守らない企業ＮＯ、ＤＨＣの取引先には上場企業も多く、ヘイトスピーチをやめさせるべき。津田さんも経団連など差別禁止をすべきと説かれて、そして国際的には企業を巡り、環境意識、人権意識、社会意識、企業統治が求められて、手段を択ばず儲けの企業は欧米だと批判だが、日本だとまだまだ、それが今回のムーミンの日本とフィンランドの乖離になったと説かれて、伊藤さん、ビジネスと人権の原則が国連で2011年に採択、欧米だと企業も変わり、取引先が人権侵害だと積極的に是正を求められて、人権にネガティブだと対処を、欧米の企業は義務化、児童労働の企業もＮＯ、が、日本は遅れて、ユニクロはウイグル弾圧でやっていて、アメリカでは対処されて、過酷労働、差別で儲ける、環境破壊だと拒否。世界は気候変動、貧富の格差の拡大で地球そのものが破綻、国連も持続可能な開発でないと地球破滅と認識して、人権、環境、ガバナンスは共通認識になり、しかしどこぞの島国は取り残されて、結果的に日本企業は衰退、市民は企業を変えるべき。
ヘイトスピーチ、児童労働etcはヨーロッパだと罰則、人権救済が必須、ドイツだと公共の調達で人権を守らない企業はアウト、ＥＵでは人権を守る仕組み、人権侵害ならペナルティを監督機関が課すもの、これは採択される方向。
津田さん、どこぞの島国は遅れていて、どこぞの島国だとＤＨＣが20以上の自治体と連携＝税金をＤＨＣはもらい、ＳＧＤＳ、企業活動はグローバル化、そこで人権侵害による利益は許されない方向にすべきと説かれて、伊藤さん、人権侵害について、日本だと技能実習生を大企業も最低賃金無視でやり、そのことを大半の企業は公開せず、欧米よりあまりに遅れている。
津田さん、取引先の対応、自治体は大問題だが、サプリはコンビニに置かれて、コンビニ3社はＳＤＧsを掲げて、なら真っ先にＤＨＣを批判すべき、どうして日本企業はやれないか、日本企業の人権軽視を説かれて、伊藤さん、自分の団体でもユニクロの工場に入り、取引先に韓国、奴隷労働などないか、日本の認識は狭く不十分、しかし企業の人権問題は多岐にわたり、コンビニに児童ポルノを置かないのはやっても、ヘイト企業の商品を置くのはどうか、ＤＨＣは人権に敵対して、ＤＨＣを支援＝差別を増長だという意識が日本に根付いていない。これを消費者、メディアも人権侵害企業を許さない方向にすべき。伊藤さん、欧米は法制度がしっかりして、日本もそうすべきなのに、日本の人権意識は薄く、日本は先進国の法律を適当に対処のみ、そんなことを言っている場合ではない、人権はユニバーサル。
津田さん、制度と意識を問われて、伊藤さん、消費者のプレッシャーが欧米だとしっかりして、日本だと取引先も含めて人権の意識に遅れがあり、仕組みを活用して、ミャンマー、中国など人権問題に消費者が関われることを若い世代に知って欲しい、そして法律も大事。
津田さん、昨日の辛淑玉さんの判決に言及されて、伊藤さんも裁判に関わり、辛淑玉さんは熟知、賠償金550万円はヘイト企業に大きく、司法は差別に正当な判決で対応すべき。少ない賠償金だと被害者は提訴に踏み切れず、メディア、ＳＮＳで誹謗中傷はあり、それに提訴はほとんどなく、アクセスが容易なものを法律家は考えるべきと説かれました。津田さん、この件で自治体にメディアは取材をかけてしかし拒否されて、被害者のサントリーすらそう、バッシングを恐れて、しかしそれは人権侵害を許すもの、税金を使う自治体や大企業の責務は果たせと説かれて、伊藤さんもどうしたらいいか、企業が他の企業にコメントは日本だと困難、ＤＨＣはスラップ訴訟の常習犯で関わり合いたくない、裁判になると、これは沖縄のもの、政治的な問題を企業は関わりたくないという風土があり、企業を取材するジャーナリストに政治と企業は関わり合いたくないというが、これは人権の問題、人権を守らない企業は潰れるもので、企業も人権を守れ、人権意識を発信しない企業は投資家から見放されるようにしないと言わないものが勝ち、ヘイト企業がのさばり、誰にとっても得ではない、対抗言論は大事。津田さんもメディアにも人権侵害を強く批判すべき、消費者が企業のヘイトスピーチを許さない姿勢は必要、ネットのヘイトスピーチ、市民がダメだと力強く発信できて、市民にもエンパワーできると締めくくられました、以上、津田さん、伊藤和子さんのお話でした。
永岡です、ジャーナリスト津田大介さんのポリタスＴＶ、昨日辛淑玉さんの件で断罪されたヘイト企業ＤＨＣは、ムーミンの著作権を持つフィンランドの企業から三行半を下されて、この件、弁護士の伊藤和子さんと、差別企業をなくすために何が必要か考えます（https:/
毎日のスクープ、ＤＨＣは自治体に謝罪を隠せと、企業として最低のことを繰り返して、そしてムーミンとＤＨＣコラボに抗議、本社のフィンランドの企業に日本から多数の抗議、とすぐにフィンランドで問題視されて、ハフポストに、フィンランド企業はＳＮＳで問題視されたら即ＤＨＣに三行半。Oy社はＤＨＣの会長のヘイトスピーチがトーベ・ヤンソンさんの理念と反するとして、伊藤さん、フィンランドのoy社は早い、人権尊重、外部の方から問い合わせがあると即検討はすごい、日本の同様な企業はしかしこんなことをせず、フィンランドは問い合わせ→即対応と大変な違い。
津田さん、日本の代理店は声明を出したのは3日後、ＤＨＣが差別で迷惑をかけたと、フィンランド本国と温度差、しかし人権侵害企業とは手を切ると明言だと説かれて、ムーミンはフィンランドの会社と同一認識ではあるが、声明としてフィンランドより弱い、皆さんに不快＝炎上の際のテンプレートであり、差別はＮＯと言っていないのは問題。朝日でも取材して、なぜフィンランドのように人権に迅速にしないのかと説かれて、伊藤さん、フィンランド企業は全ての差別ＮＯで、日本はそこがあいまい、いかなる差別も許さないのでＤＨＣはダメ、被害者への配慮が必要、炎上の際に不快として、本質を日本企業は改善しない。
津田さん、フィンランド本社がどうしてこんなに早かったかについて、トーベ・ヤンソンさんは反ナチスの雑誌に風刺イラストを15歳から書いて、30年近く50０も書いて、ファシズム反対の筋金入り、パートナーは女性、ＬＧＢＴ、多様性を体現、ムーミンはそのキャラクター、ＤＨＣ吉田氏のヘイトスピーチと正反対の方でこれだけ早かった。伊藤さんはムーミンが好き、様々なキャラクターが深い発言をしている。津田さん、ＤＨＣは非上場のワンマンオーナー企業で株式市場から圧力をかけられず、ヘイトスピーチを禁止する法律がなく、どうすべきか模索されて、この半年、ＤＨＣのヘイトスピーチはあまりに跋扈と説かれて、伊藤さん、昨年ＨＰにヘイトスピーチの際に、ヒューマンライツナウは批判しても聞く耳を持たず、しかしイオン、自治体が問題視してやってＨＰから削除。ＤＨＣは市民社会の声に無関心だが、投資家のプレッシャーにはさらされず、そのため取引先企業、今回のムーミンのような企業が従うとヘイトスピーチを認めてしまい、取引先はヘイトスピーチを止めさせる責務がある。2011年に、国連で企業は人権を守り、差別を禁止、一社だけでなく、取引先も人権に悪影響ならやめさせるべきと決議。日本だと、昨年秋にこれについて行動計画採択、ネットのヘイトスピーチ問題は大事で、人権を守らない企業ＮＯ、ＤＨＣの取引先には上場企業も多く、ヘイトスピーチをやめさせるべき。津田さんも経団連など差別禁止をすべきと説かれて、そして国際的には企業を巡り、環境意識、人権意識、社会意識、企業統治が求められて、手段を択ばず儲けの企業は欧米だと批判だが、日本だとまだまだ、それが今回のムーミンの日本とフィンランドの乖離になったと説かれて、伊藤さん、ビジネスと人権の原則が国連で2011年に採択、欧米だと企業も変わり、取引先が人権侵害だと積極的に是正を求められて、人権にネガティブだと対処を、欧米の企業は義務化、児童労働の企業もＮＯ、が、日本は遅れて、ユニクロはウイグル弾圧でやっていて、アメリカでは対処されて、過酷労働、差別で儲ける、環境破壊だと拒否。世界は気候変動、貧富の格差の拡大で地球そのものが破綻、国連も持続可能な開発でないと地球破滅と認識して、人権、環境、ガバナンスは共通認識になり、しかしどこぞの島国は取り残されて、結果的に日本企業は衰退、市民は企業を変えるべき。
ヘイトスピーチ、児童労働etcはヨーロッパだと罰則、人権救済が必須、ドイツだと公共の調達で人権を守らない企業はアウト、ＥＵでは人権を守る仕組み、人権侵害ならペナルティを監督機関が課すもの、これは採択される方向。
津田さん、どこぞの島国は遅れていて、どこぞの島国だとＤＨＣが20以上の自治体と連携＝税金をＤＨＣはもらい、ＳＧＤＳ、企業活動はグローバル化、そこで人権侵害による利益は許されない方向にすべきと説かれて、伊藤さん、人権侵害について、日本だと技能実習生を大企業も最低賃金無視でやり、そのことを大半の企業は公開せず、欧米よりあまりに遅れている。
津田さん、取引先の対応、自治体は大問題だが、サプリはコンビニに置かれて、コンビニ3社はＳＤＧsを掲げて、なら真っ先にＤＨＣを批判すべき、どうして日本企業はやれないか、日本企業の人権軽視を説かれて、伊藤さん、自分の団体でもユニクロの工場に入り、取引先に韓国、奴隷労働などないか、日本の認識は狭く不十分、しかし企業の人権問題は多岐にわたり、コンビニに児童ポルノを置かないのはやっても、ヘイト企業の商品を置くのはどうか、ＤＨＣは人権に敵対して、ＤＨＣを支援＝差別を増長だという意識が日本に根付いていない。これを消費者、メディアも人権侵害企業を許さない方向にすべき。伊藤さん、欧米は法制度がしっかりして、日本もそうすべきなのに、日本の人権意識は薄く、日本は先進国の法律を適当に対処のみ、そんなことを言っている場合ではない、人権はユニバーサル。
津田さん、制度と意識を問われて、伊藤さん、消費者のプレッシャーが欧米だとしっかりして、日本だと取引先も含めて人権の意識に遅れがあり、仕組みを活用して、ミャンマー、中国など人権問題に消費者が関われることを若い世代に知って欲しい、そして法律も大事。
津田さん、昨日の辛淑玉さんの判決に言及されて、伊藤さんも裁判に関わり、辛淑玉さんは熟知、賠償金550万円はヘイト企業に大きく、司法は差別に正当な判決で対応すべき。少ない賠償金だと被害者は提訴に踏み切れず、メディア、ＳＮＳで誹謗中傷はあり、それに提訴はほとんどなく、アクセスが容易なものを法律家は考えるべきと説かれました。津田さん、この件で自治体にメディアは取材をかけてしかし拒否されて、被害者のサントリーすらそう、バッシングを恐れて、しかしそれは人権侵害を許すもの、税金を使う自治体や大企業の責務は果たせと説かれて、伊藤さんもどうしたらいいか、企業が他の企業にコメントは日本だと困難、ＤＨＣはスラップ訴訟の常習犯で関わり合いたくない、裁判になると、これは沖縄のもの、政治的な問題を企業は関わりたくないという風土があり、企業を取材するジャーナリストに政治と企業は関わり合いたくないというが、これは人権の問題、人権を守らない企業は潰れるもので、企業も人権を守れ、人権意識を発信しない企業は投資家から見放されるようにしないと言わないものが勝ち、ヘイト企業がのさばり、誰にとっても得ではない、対抗言論は大事。津田さんもメディアにも人権侵害を強く批判すべき、消費者が企業のヘイトスピーチを許さない姿勢は必要、ネットのヘイトスピーチ、市民がダメだと力強く発信できて、市民にもエンパワーできると締めくくられました、以上、津田さん、伊藤和子さんのお話でした。
|
|
|
|
|
|
|
|
市民運動創造と宇都宮健児ら群像 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
市民運動創造と宇都宮健児ら群像のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- カラオケ「町田オフ」
- 983人
- 2位
- 暮らしを楽しむ
- 75438人
- 3位
- 酒好き
- 170647人