市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】 Ｊ−ＷＡＶＥ　ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ（2021/1/6）　安田菜津紀＆田口一成

　ソーシャルビジネスを通しての社会問題解決を模索する&塩崎彰久　緊急事態宣言を語る



　永岡です、Ｊ−ＷＡＶＥのＪＡＭＴＨＥ ＷＯＲＬＤ、グローバーさんのナビゲート、水曜日のニューススーパーバイザーはフォトジャーナリストの安田菜津紀さんでした。



　明日首都圏で発令される緊急事態宣言について、新型コロナ対応、民間臨時調査会の塩崎彰久さんが解説されました。コロナ、相当ヤバい模様で、大都市の感染拡大が地方に打撃であり、民間による検証について、塩崎さん、大学教授や弁護士が取り組み、昨年の緊急事態宣言、第1波の検証を昨年10月に出されて、日本の現状は塩崎さんたちの警告通り、国民の自主的な対応ではもう無理で緊急事態。理由は2つあり、(1)国民にコロナはそんなに怖くない感覚、若い人たちにあり、グーグルのデータだと娯楽施設の人の動きは昨年春より増えて、若い人は気にしていない、(2)飲食店の自粛は補償なしでは無理。

　グローバーさん、後者は商売人だと背に腹は代えられないと説かれて、首都圏でも夜の飲み会をやめろというものと説かれて、塩崎さん、グローバーさんの指摘は予想されて、「背に腹は代えられないなら自粛要請はきけない」であり、経済的な体力のない飲食店の協力には見通しが必要、補償金は必須。グローバーさん、ニューヨークだと店内では食べられず学校は閉鎖だが、これを問われて、塩崎さん、政府は悩んだが、小中学生の親として学校はやるべき、安倍氏の緊急事態宣言の際にも子供は感染源でないと判明して、学校の休校は社会的なコストが大きく金銭補償では間に合わず、これは子供のためで感染リスクゼロではなく対策は必須。グローバーさんも緊急事態宣言は効力のない点、若い人の対応と学校と問われて、塩崎さん、若者は重症化しないと喧伝されているが、後遺症、嗅覚障害が治らない、倦怠感で仕事できなくなることを若い人たちも社会も知るべき。グローバーさんも医療現場は逼迫して、期間は1ヶ月で大丈夫かと問われて、塩崎さんは今日東京で1500人、全国で5000人、しかし昨年春は全国で500人＝今は10倍しんどく、最悪のケースを想定しないとならず、特措法は緊急事態を1,2週間しか想定せず、罰則と補償を国会で早く成立させるべきと説かれて、早く法律を作らないとダメだと締めくくられました。



　2021年最初の水曜ＪＡＭ、安田さんのお知らせ、安田さんの家族のルーツを探されて、祖母がどうやって日本に来たか、32歳で亡くなった祖母のこと、知っている人は知らせてほしいのです。

　リスナーより、ＪＡＭに期待する声は、メディアなど一つのテーマに深く切り込んでほしい、権力に忖度しないで、との声があり、そして安田さんも緊急事態宣言に言及されて、テレビはこれ一色、時短に応じない店に罰則は、20時までなランチのないお店は無意味、緊急事態解除まで開けられない店もあり、一刻も早く公助がいり、そして緊急事態宣言を出さずとも、やれているところができていない、病院の減収補填、コロナ患者を受け入れたらマイナスで公助が必要、安田さんはコロナ対策アクションの炊き出しに参加されて、弁当を支援団体が配るものに参加されて、年配者中心でもお子さん連れ、難民申請の方も参加されて、弱い立場の人にコロナはしわ寄せ、年末年始はコロナなしでも人々は路上に追いやられるもので、都内で豊島区は年末年始も役所をやって生活保護の相談を受けていたが、相談は民間任せではだめ、菅氏の記者会見では困窮者支援はなく、困窮者を税金で助けるべきと説かれました。



　ＵＰＣＬＯＳＥ、ソーシャルビジネスを通して社会問題（環境、貧困、差別など）解決に取り組むボーダーレス・ジャパン（https://www.borderless-japan.com　）の田口一成さんが出られました。国連の、持続可能な開発目標、ＳＧＤsアクションプラン2021が発表されたものの、ビジネスで解決を目指す田口さん、国内外で13か国38のビジネスをされて、ゼロＰＣ、難民、環境問題を解決、日本国内にも難民はいるのに難民認定は0.4％、世界的にも改善は必要で、認定されていない難民の方は自活せざるを得ず、しかしいつ国に返されるかわからず、企業として正社員採用はされにくく、そういう難民を雇用して、職能を、日本のパソコンは廃棄されるものも多く、それをリユースして難民の雇用＋パソコンリサイクルをしている。

　環境問題ではレアメタル、アフリカで児童労働もあり、レアメタル生産地は過酷な労働環境、地下資源から地上資源に、今あるものをどう再利用するか、たくさん掘り起こして安くではないものが必須。搾取の構図に加担したらダメ。その他、全部の事業が素晴らしいと思うが、生ゴミのコンパスト、家で可燃ゴミ、有機物の水分が8割、それを堆肥として土に戻す事業もあり、生ゴミが堆肥になり野菜作り、田口さんは生ゴミを出していない。生活に直結するもので、そしてビジネスとして社会問題に取り組むことでコストはどうか、コストは一般的なビジネスより高いものの、それを織り込み済みでビジネスを考えて、コストが安い志向だとできない。商品のクオリティ、付加価値については、ビジネスだと効率＋コスト削減＝効率の悪いものは成り立たず、非効率なものをビジネスとして、高い価格でも付加価値で購買者に納得してもらうものを、それでもリーズナブルと理解して買ってもらうもの。クリエイティブなものもあり、田口さんがこれを始めたきっかけは、大学に入りたての際にアフリカの栄養失調の子供たちのドキュメンタリー映画を観て、人類が解決できていない課題に人生を使おうとして、貧困問題に19歳にして取り組み、ＮＧＯ活動、しかしお金の制約があり、素晴らしい活動をしている人たちを支援しようと始めた。

　安田さんはドキュメンタリー映画で人生を変えたことに希望を語られて、公助の中でビジネスの意味はあり、田口さんは商社に勤務もして、思うようにいかないことだらけ、25歳の時に商社で2年修行して、起業して、苦労して資金を集めてギリギリ、生き延びるために試行錯誤して、社会的な価値のあるもののために今のビジネスを作り上げたが、最初は何をやってもうまく行かなかった。

　田口さんが最も危機感を持つのは地球温暖化、理由は問うまでもないが、危機感について、社会課題の解決、貧困は改善もあるが、一方環境問題は悪化して、さらにタイムリミットがある、待ったなし。地球温暖化はヤバいと抽象的に言われるものの、科学者は2050年までにＣＯ2排出ゼロでないとだめ、しかしそのために2030年のＣＯ2排出は半分にしないとならず、タイムリミットは10年しかなく、ＣＯ2削減の切り札は発電でのＣＯ2削減である。

　ハチドリ電力、日本のＣＯ2の4割は火力発電により排出されて、自然エネルギーだとＣＯ2は出ず、自然エネルギーのみを扱う電力会社を作ったもの。電力は自由化されても、まだ切り替えていない人も多いが、ハチドリ電気は1％を寄付、電気はインフラ、しかし安ければいいはダメ、毎月の電気料金の1％がＮＰＯに寄付できると、寄付先を選べて、それはどういう社会を作りたいかとセットになり、さらに活動報告もされて、いきなり寄付は日本社会に根づいていないが、電気料金の1％寄付はその接点になる。地球温暖化防止、環境問題＋いい社会つくりに寄与する非営利活動法人支援は自然エネルギーだからできる。付加価値に関係して、どう暮らすか、どう生きたいかになるもので、地球温暖化、社会問題は数々あり、何に関与するかの意思決定については、企業としてやるのではない、社会問題のために事業を立ち上げたい人が集まる、ボーダレスを利用していて、田口さんはそれをサポート、社会のためにチャレンジするのを、個人にリスクを負わせるのではなく、創業、運営資金を出して、利益は次に続く人のためになる。38の社長により運営されて、黒字化して、利益をさらなる問題解決のためにする。田口さんは事務局であり、起業家を支援する。

　出た利益で新しい課題解決になり、田口さんの目標を安田さん問われて、田口さんはハチドリ電力、自然エネルギー普及を進めてＣＯ2排出を減らしたい。さらに新しいビジネスを作るが、5年で政治の問題もやらないといけない、本当の民主主義、市民が社会に対して経済活動とともに関わるべき、社会のために起業したい人を、社会を良くしたい人の背中を押したい。ダイバーシティの社会のためにやる、経済だけで社会は良くならない。

　ビジネス、政治でも主体的にしたいと締めくくられました、こういうビジネスはテレビだと取り上げられないです、この番組は貴重です、以上、安田さん、田口さんのお話でした。