市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの新型コロナ災害緊急アクション、東京都に要請(2020年5月8日)

2020.05.12
レポート
〇5月8日の要請の概要
宇都宮けんじが代表を務める「反貧困ネットワーク」など、貧困問題などに取り組む約30団体で構成される「新型コロナ災害緊急アクション」は、5月8日（金）に、宇都宮けんじも参加して都庁を訪れ、東京都に対して、要望書「ネットカフェ休業等に伴うホテル宿泊者に対する法律相談について」を提出し、要請しました。

東京都は、新型コロナ感染拡大防止のため、ネットカフェ等に休業要請し、多くのネットカフェが休業していますが、都内には約4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりしている「ネットカフェ難民」と言われる人々がいます。東京都はその人たちの一部にビジネスホテルを提供していますが、その人たちの中には、就労したくても就労できない人、生活が困窮して生活保護が必要な人、障害を抱える人、多重債務や虐待・DV被害など、様々な問題を抱える人々が多くいます。

また新型コロナに伴う一律10万円の特別定額給付金の支給は住民票の住所に送付されますが、彼らの中には住民票がなかったり、住民票が以前居住していたところのままになっており、受け取れないなど様々な問題があります。また生活保護などにつなげるための区市町村との連携も必要になります。

今回の要望書、要請では、東京都に対して、これらの相談体制の整備と、区市などとの連携や柔軟な対応、相談会の告知などを要望・要請しました。なおこの新型コロナ災害緊急アクションの要望はNHKの報道でも取り上げられました。