市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんの通信】 Ｊ−ＷＡＶＥ　ＪＡＭ・ＴＨＥ・ＷＯＲＬＤ（2019/5/28）

　青木理＆竹田昌弘　裁判員制度10年を語る、安倍媚トランプ外交を批判する＆新里宏二　優生保護法訴訟報告
　永岡です、Ｊ−ＷＡＶＥのＪＡＭ・ＴＨＥ・ＷＯＲＬＤ、司会はグローバーさん、火曜日のニューススーパーバイザーはジャーナリストの青木理さんでした。



　ＴＯＤＡＹ’s　ＨＥＡＤＬＩＮＥ、優生保護法訴訟、被害弁護団（http://yuseibengo.wpblog.jp/　　）共同代表の新里宏二さんのお話がありました。障害者に不妊手術強制の件、新里さん、仙台からの電話出演で、7つの地裁で20人の原告が争うもの、今回の裁判は、障害者に不妊手術を強制したもの、仙台地裁で2人のもの、争点は優生保護法が憲法の子供を作る権利を侵害するか、裁判所は憲法違反と認めたものの、ただし、国家賠償の時効があり、国会で救済立法を作れとして、憲法違反は認めても賠償しないのは20年の時効の壁で、それで別途法律を作り救済しろであり、ところが、それを作るのは国会に明確かは論じられず、いいところまで行ったのに、賠償責任は認められず、新里さん、8割かったものの、後2割で裁判所に逃げられた、勝訴の祝いをしたかったのに、判決文を見て、東京の原告も来て、声を上げたら国会で法律はできて、8合目まで行った、後2合控訴審、他の裁判で頑張る、国民から法律を作れと言われて、98年以降、作らないとアカン、敗訴は悔しいが、原告の闘いは認められた、判決について、国の対応、他の裁判への影響をグローバーさん問われて、新里さん、世論が盛り上がりここまで来たと締めくくられました。



　川崎の小学生殺害事件、犯人に一人で死ねというものへの批判、ＮＰＯほっとプラスの藤田孝典さんの寄稿がありました、https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190528-00127666/　

　この事件、加害者のことは青木さんまだ分からず、貧困、社会的歪みがあるのか、刹那的行為か不明だが、フィードバックして社会をどうするか？青木さんも事件をたくさん取材されて、犯罪、事件の背後に社会の歪みがあり、根本を取り除かないとだめ、監視カメラ、極論したらアメリカみたいに武装しろという声もあるが、それだと監視社会になり、武器で誰かが傷つくことなり、通り魔的な事件なら、包丁はどこにもあり、防ぎようがなく、社会の健全さを保ち、長期的な視点で見る、貧困、格差が基盤になり起きる犯罪を減らさないといけないと説かれました。



　8時になり青木さん出られて、日米会談、安倍氏はアメリカに向けて言っている、トランプ氏は自動車レースを見ていて、政治的な立場、与野党の支持者で見解は異なるが、日米関係は戦後日本の基軸で、日米関係を良好に保つのは日本の政権には大切なものの、トランプ氏はレイシスト、国際協調無視、日本は精一杯、懸命に接待＋必死におべっかであり、これは日本によかったか？トランプ氏はご機嫌で帰り、与党は評価するものの、トランプ氏は自国ファースト、女性、マイノリティ差別、排外主義で、アメリカでも熱狂的な支持と苛烈な批判、トランプ氏はイギリスに行くが、反対デモもあり、日本はトランプ氏に何をしているのかと思われる、今回欧米メディアは辛辣であり、日本の伝統の相撲を破壊、土俵を土足、ＡＰ通信は相撲外交で安倍氏が、お世辞＋おべっかで接待と報じて、日本の姿勢は国際協調無視のトランプ氏を置いて、自分たちが埃をかぶらないようにという接待外交のダメージは中長期的に見たらある、グローバーさん、日本はアメリカ陣営にいて中国に接するが、貿易など、日本の立場をどう変化させるかと問われて、青木さん、トランプ氏はアメリカ国内で中国脅威論、民主党も共和党も中国が変わると思ったが、米中覇権争いで、日本国内で、トランプ氏を日本の右派、保守派は中国封じ込めで支持するがそんな単純なものではない、他方でアメリカと中国は経済、貿易で切っても切れないもので、中国に圧力をかけるのは良くない、ましてやここまで安倍氏がトランプ氏にすり寄っていいのか？アジアの一員として、韓国、中国との関係、安定と平和を作るというビジョンはなく、ＤＰＲＫは日本がアメリカの金魚の糞と思うと説かれました。



　ＵＰ　ＣＬＯＳＥ、裁判員制度10年、共同通信編集委員の竹田昌弘さんがお話をされました。青木さんは裁判員制度に懐疑的だが、ずっと取材されている竹田さんを交えてのものです。

　この10年、刑事司法に市民参加であり、裁判員制度の本も書かれている竹田さん、青木さんの古巣の先輩記者で、導入の際には賛否の声もあり、竹田さんの評価、刑事司法は無実の人を処罰しないのが理想で、これは大前提、疑わしきは被告人の利益に、無実かどうかは前提ではない、裁判は有罪か有罪でないかを決める、ギルティorノットギルティであり、竹田さんの期待していたのは、裁判員はワンオブゼム、裁判官特有の余談、偏見が毎裁判するので入り、裁判員はそれがなく、無罪も多くなり、無実の人を罰しないことになり、有罪率は、裁判員裁判は全部ではなく、死刑、無期懲役のものが対象で、2006〜2008年は99.4％有罪、去年は98.1、1.5％下がった。青木さん、それでも有罪率は高く、起訴＝有罪と説かれて、竹田さん、裁判員のものだと起訴するものを限定して、殺人か未遂が21％、傷害致死で起訴でも有罪率は少し下がり、裁判官は特有の思い込みがあった。

　青木さん、裁判員制度で、証拠、布川事件の冤罪事件でちゃんと証拠を示さず、国家賠償が認められて、しかし青木さん、検察、警察は無罪の証拠を出さず、竹田さん、証拠のリストは大阪地検の不祥事で認められて、裁判員裁判では異なり、しかし画期的であり、証拠を見て、争点になるか開示して、しかし証拠は100％開示すべき、布川事件では、検察は公益の存在であり、証拠開示は進んだものの、まだ不十分、しかし裁判員制度で開示されて、青木さん、メディアで示される、量刑に市民感覚で変化、日本は先進国で珍しく死刑制度があると問われて、竹田さん、かつて尊属殺人があり、父親にレイプされた女性が父親を殺して、性虐待期間が長く、しかし尊属殺人だと執行猶予にならず、最高裁は尊属殺人を違憲としてなくなり、しかし頭の中にはそれがあり、親殺しには執行猶予は付きにくく、逆に子供を殺すと執行猶予、それが裁判員制度でも親殺しに執行猶予であり、性犯罪は重くなり、2001年に女性の裁判官にインタビューして、判決が軽すぎる→裁判員制度で重くなった、そういう意味で裁判員裁判の意味はあり、竹田さんこれは評価される。

　傷害致死は重くなり、殺すつもりはないが、ぶつかった→殴り合い→殺す、加害者が悪いと重くなり、正当防衛が認められた例もあり、最重要は2009年に始まり、検察官の求刑を超える判決も出て、始まる前から模擬裁判で、裁判官の中でルールはなかったが、量刑について2008年に指針、最高裁は裁判員裁判でも公平さを求めて、裁判員により量刑が異なるとだめで、2014/7に最高裁は寝屋川で量刑が増えて、裁判所は官僚的な組織、評議時間は長くなり、罪を認めて刑を決めるだけでも説得。

　トータルで厳罰かと青木さん問われて、竹田さん、性犯罪は重くなった、青木さん、裁判員裁判は辞退率が高く、裁判員になれるのは企業の理解のある人、リタイアした人になると問われて、竹田さん、富裕層が貧困者を裁くのは問題で、2018年は辞退率、23万人候補者、12万呼び出されて、8万人辞退、99000人は裁判所にソッポ、78％であり、裁判員の偏りは懸念されて、裁判員はやりたかったひとがやるが、これは問題。

　青木さん、犯行は凄惨な現場で、裁判員の心理的負担もあり、裁判員裁判を改善すべきか？竹田さん、有罪かどうかだけを判断したらいい、すべての刑事事件を対象にして、アメリカの陪審員を目指すべき、青木さん、国家権力の検察が起訴して、チェックするのは陪審員で、日本だと裁判所の手先になると懸念されて、竹田さん、量刑は裁判員裁判ではやる必要はない、ギルティｏｒノットギルティまで決めたらいいと説かれて時間になりました、青木さん、市民は国家権力の手先になるのか、国家権力をチェックするものにするのかというのが一番肝心で、この問題意識を持つべきと締めくくられました、以上、青木さん、竹田さんのお話でした。