市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【読売新聞】東電柏崎原発　再稼働へ経産相も汗をかけ

【読売新聞】東電柏崎原発　再稼働へ経産相も汗をかけ
2017年10月6日
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　再稼働を実現するために、政府と東京電力は安全確保の取り組みに万全を期さねばならない。
　東電柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の安全審査で、原子力規制委員会が合格内定に当たる「審査書案」を了承した。意見公募を経て決定する。
　今後、安全対策工事の詳細を記した「工事計画」や、管理ルールを定めた「保安規定」の審査が控える。安全審査の結果が適切に反映されているかどうか、規制委は厳しくチェックすべきだ。
　事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、新規制基準に合格した初のケースである。
　東北電力女川原発などでも、沸騰水型の安全審査が進む。いずれも立地条件に難があり、地盤調査などが長期化している。図らずも東電が合格第１号となった。
　事故を教訓に、電源喪失時の冷却機能が強化された。炉の圧力を抜いて爆発を防ぐ仕組みが多重化された。規制基準外の措置として、自主的に防潮堤を設けた。こうした対策で安全性は向上した。
　それでも東電に対する視線は厳しい。審査の過程で、事故時の拠点施設で耐震性不足が判明するなど、不手際も指摘された。
　審査の最終段階で規制委は、技術面での審査に加えて、事業者としての東電の適格性を俎（そ）上（じょう）に載せた。異例の対応は、東電への不信感が根強いことの表れだろう。
　東電は、安全最優先の経営方針などを規制委に表明した。この内容を保安規定に盛り込むことを条件に、規制委は「（東電に）運転主体としての能力がないとする理由はない」と容認した。
　東電は、より具体的な安全対策を保安規定に記す必要がある。
　柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発の事故処理に不可欠である。必要な費用２２兆円のうち、東電は１６兆円を負担する。再稼働すれば、年間１０００億～２０００億円の収益改善が見込める。
　首都圏の電力の安定供給にも貢献しよう。東京都の小池百合子知事は「再稼働に異論は唱えない」と理解を示している。
　難題は地元の理解だ。新潟県の米山隆一知事は、県独自の事故検証が終わるまで、再稼働の可否を判断しないという。既に複数の事故調査が実施され、教訓が規制基準に反映された。検証は、屋上屋を重ねることになろう。
　世耕経済産業相は「東電自らが説明責任を果たすことが重要だ」と言うが、地元説得に赴いてはどうか。東電任せにせず、政府も新潟県などに働きかけるべきだ。