【米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは日本のメディアを痛烈に批判した。←なぜ、日本のメディアは機能しないのかを問う】
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＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下に展開 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(ソース：【神奈川新聞】：http://
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
時代の正体＜７１＞「イスラム国」は問う（６）「日本のメディアは最悪」−邦人人質事件から／米ＮＹ・タイムズ マーティン・ファクラーさん
2015.03.03 11:30:00
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか−。米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。その背景にメディアが機能していないことを指摘する。
◇
ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた約１週間後の２月８日、ニューヨーク・タイムズは１枚の風刺画を掲載しました。
タイトルは「Ｃｏｕｌｄ ＩＳＩＳ Ｐｕｓｈ Ｊａｐａｎ ｔｏ Ｄｅｐａｒｔ Ｆｒｏｍ Ｐａｃｉｆｉｓｍ？」（「イスラム国」は平和主義から日本を離脱させられるか？）。テロの脅威で国民をあおり、憲法改正という政治目的の達成へ進む安倍晋三首相が描かれていました。
正確な数は分かりませんが、風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました。リツイート（拡散）している多くは米国人ではなく日本人です。なぜか。邦人人質事件をめぐる政府の対応や思惑について、関心を持っているからです。
しかし、こうした風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、日本の新聞には載らないのはなぜでしょうか。日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。
■「列強」への道
日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。
安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。
今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、最終的に２人は殺害されました。
私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。
日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。
今回の事件でイスラム国のテロリストは「日本の首相へ。おまえはイスラム国から８５００キロ以上離れているが、イスラム国を掃討する十字軍に進んで参加することを誓った」と言っている。繰り返しますが、安倍首相はこれまでの日本とは全く異なる国家をつくろうとしている。日本はそういう岐路に立っているわけです。
国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。
日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。
私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。
安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。
■批判こそ役割
米国のメディアもかつて失敗を犯しました。米国は２００１年、同時多発テロという国家を揺るがす危機に直面しました。約３千人が亡くなり、政府は対テロ戦争に乗り出した。０３年には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という情報を根拠にイラク戦争を始めた。
米国の主要メディアはブッシュ政権の決断を後押ししました。後にそれが大きな誤りだったと気が付くのですが、国家的危機を前に国民だけでなく、権力の監視を託されているはずのメディアも冷静さを失ってしまったのです。
イラクに大量破壊兵器などありませんでした。誤った戦争だったのです。翼賛体制に協力したメディアは戦争に加担したのです。
この大きな反省から、メディアは権力監視の役割を果たすことの重要性、権力と距離を保つことの必要性を学びました。二度と間違いを犯さぬよう、日々、現場で実践しようと努力しています。
「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。
今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、２人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。
国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。
日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。
【神奈川新聞】
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
●孫崎享さんは2015年3月7日(土)のブロマガでこういう述べられている。
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
私は次を指摘してきていた。
１月２３日麻生財務相は、「テロリストの要求をのめば、それはテロリストの要求に屈するのと同じだ」と語り「予備費から身代金出す可能性に”今テロに屈する予定がないから、手続きまで考えていない”と述べた」（朝日新聞など）。
２月２日ロイターは「菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定」
の表題の下、「菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、“それは全くない。１００％ない”と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は“全くなかった”と述べた」と報じた。
日本政府は人質救出に全力を尽くすというポーズをとりながら、その努力を行わなかったのである。
菅官房長官はなぜ、「身代金の用意は１００％ない」「イスラム国と交渉する気は全くなかった」と述べたのであろうか。
答えは簡単である。
米国務省サキ報道官は会見で「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすが米国の考えだ」と述べた上「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と明かにしている。（１月23日朝日新聞）。
菅官房長官は日本人向けに述べたのではなく、米国に向け発言したのである。
戦後、日本人の命が政府によってこれだけ軽々しく扱われたことはない。
さらにこの殺害は偶然起こったのではない。
「 ２月１日イスラム国は後藤氏を殺害するビデオを公開した。ここで次の発言をしている。
「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。安倍総理よ。勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によって、このナイフは後藤を殺すだけでない。今後もあなたの国民はどこにいても殺される。日本の悪夢は始まる」
昨日、私はファクラーさんと八重洲ブックセンターで対話をした。
ファクラーさんは「孫崎さんのような意見は大手マスコミに出てきませんでしたね」と
控室で指摘していました。
私でなくてもいい。安倍首相の責任と、日本政府が国民を犠牲にしてまで、米国に媚を売っている姿を糾弾すべきである。
ファクラー氏は糾弾した。
それを（ 掲載したのは ）神奈川新聞である。
ここに日本の異常さがある。
ニューヨーク・タイムズ東京支局事務所は、朝日新聞の中にあるのである。
朝日新聞は、米国ではニューヨーク・タイムズ社の中にある。
神奈川新聞はファクラー氏にインタビューする位だから、朝日新聞は彼の見解は当然知っているはずである。それができない。朝日新聞は今や安倍首相の御用新聞になってしまったのである。
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(ソース：【神奈川新聞】：http://
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時代の正体＜７１＞「イスラム国」は問う（６）「日本のメディアは最悪」−邦人人質事件から／米ＮＹ・タイムズ マーティン・ファクラーさん
2015.03.03 11:30:00
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか−。米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。その背景にメディアが機能していないことを指摘する。
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ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた約１週間後の２月８日、ニューヨーク・タイムズは１枚の風刺画を掲載しました。
タイトルは「Ｃｏｕｌｄ ＩＳＩＳ Ｐｕｓｈ Ｊａｐａｎ ｔｏ Ｄｅｐａｒｔ Ｆｒｏｍ Ｐａｃｉｆｉｓｍ？」（「イスラム国」は平和主義から日本を離脱させられるか？）。テロの脅威で国民をあおり、憲法改正という政治目的の達成へ進む安倍晋三首相が描かれていました。
正確な数は分かりませんが、風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました。リツイート（拡散）している多くは米国人ではなく日本人です。なぜか。邦人人質事件をめぐる政府の対応や思惑について、関心を持っているからです。
しかし、こうした風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、日本の新聞には載らないのはなぜでしょうか。日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。
■「列強」への道
日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。
安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。
今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、最終的に２人は殺害されました。
私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。
日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。
今回の事件でイスラム国のテロリストは「日本の首相へ。おまえはイスラム国から８５００キロ以上離れているが、イスラム国を掃討する十字軍に進んで参加することを誓った」と言っている。繰り返しますが、安倍首相はこれまでの日本とは全く異なる国家をつくろうとしている。日本はそういう岐路に立っているわけです。
国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。
日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。
私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。
安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。
■批判こそ役割
米国のメディアもかつて失敗を犯しました。米国は２００１年、同時多発テロという国家を揺るがす危機に直面しました。約３千人が亡くなり、政府は対テロ戦争に乗り出した。０３年には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という情報を根拠にイラク戦争を始めた。
米国の主要メディアはブッシュ政権の決断を後押ししました。後にそれが大きな誤りだったと気が付くのですが、国家的危機を前に国民だけでなく、権力の監視を託されているはずのメディアも冷静さを失ってしまったのです。
イラクに大量破壊兵器などありませんでした。誤った戦争だったのです。翼賛体制に協力したメディアは戦争に加担したのです。
この大きな反省から、メディアは権力監視の役割を果たすことの重要性、権力と距離を保つことの必要性を学びました。二度と間違いを犯さぬよう、日々、現場で実践しようと努力しています。
「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。
今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、２人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。
国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。
日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。
【神奈川新聞】
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
●孫崎享さんは2015年3月7日(土)のブロマガでこういう述べられている。
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
私は次を指摘してきていた。
１月２３日麻生財務相は、「テロリストの要求をのめば、それはテロリストの要求に屈するのと同じだ」と語り「予備費から身代金出す可能性に”今テロに屈する予定がないから、手続きまで考えていない”と述べた」（朝日新聞など）。
２月２日ロイターは「菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定」
の表題の下、「菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、“それは全くない。１００％ない”と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は“全くなかった”と述べた」と報じた。
日本政府は人質救出に全力を尽くすというポーズをとりながら、その努力を行わなかったのである。
菅官房長官はなぜ、「身代金の用意は１００％ない」「イスラム国と交渉する気は全くなかった」と述べたのであろうか。
答えは簡単である。
米国務省サキ報道官は会見で「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすが米国の考えだ」と述べた上「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と明かにしている。（１月23日朝日新聞）。
菅官房長官は日本人向けに述べたのではなく、米国に向け発言したのである。
戦後、日本人の命が政府によってこれだけ軽々しく扱われたことはない。
さらにこの殺害は偶然起こったのではない。
「 ２月１日イスラム国は後藤氏を殺害するビデオを公開した。ここで次の発言をしている。
「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。安倍総理よ。勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によって、このナイフは後藤を殺すだけでない。今後もあなたの国民はどこにいても殺される。日本の悪夢は始まる」
昨日、私はファクラーさんと八重洲ブックセンターで対話をした。
ファクラーさんは「孫崎さんのような意見は大手マスコミに出てきませんでしたね」と
控室で指摘していました。
私でなくてもいい。安倍首相の責任と、日本政府が国民を犠牲にしてまで、米国に媚を売っている姿を糾弾すべきである。
ファクラー氏は糾弾した。
それを（ 掲載したのは ）神奈川新聞である。
ここに日本の異常さがある。
ニューヨーク・タイムズ東京支局事務所は、朝日新聞の中にあるのである。
朝日新聞は、米国ではニューヨーク・タイムズ社の中にある。
神奈川新聞はファクラー氏にインタビューする位だから、朝日新聞は彼の見解は当然知っているはずである。それができない。朝日新聞は今や安倍首相の御用新聞になってしまったのである。
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