創価学会池田カルト一派との裁判コミュの創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ　その２２

　６月末から現在に至るまで、多忙の一語に尽きる生活をしておりました。７月１日から４日までは、ある研修を受けるために出張していました。そして、出張の前後は、本務以外に、裁判の準備に追われていました。

この間、皆様方のコメントに対して適切な対応ができず、誠に心苦しく感じておりました。kan様からは「少し・・安否が気がかりです」とのコメントが寄せられました。ご心配をお掛けしてしまい、誠に申し訳ございませんでした。おかげさまで、私は、少々肉体的には疲れておりますが、精神的には元気一杯ですのでご安心下さい。

　ところで、７月６日の午後１時半から午後４時半まで、高松家庭裁判所で妻からの離婚請求裁判が行われました。

この日の法廷で、妻は「離婚調停の席で、自分一人では解決できない問題となってしまったと述べたことはない。」と証言しました。さらに、妻は、インターネット上で、私が妻を中傷していると証言しました。

私は、増田調停委員から、妻が「自分一人では解決できない問題となってしまった。」と述べたと聞かされていましたので、妻の証言を聞き大変驚きました。とともに、このような証言をした妻のことをとても痛ましく感じました。

そして、私の訴訟代理人である生田暉雄先生と、この離婚裁判は最高裁まで争われることになるとの点で、意見が一致しました。

　なお、下記の文章は、平成２３年６月２０日に開かれたテレビ電話会議システムの裁判に向けて提出した準備書面です。

　　　　　　　　　　　　　記

平成２３年（ワ）第４１３号　損害賠償請求事件
準備書面 ⑷

原告　髙倉良一
被告　原田稔外３名

平成２３年６月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告訴訟代理人
弁護士生田暉雄

東京地方裁判所　御中

被告ら４名の本件不法行為の内容―その⑶―

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

第１、被告主導による、原告ら夫婦の離婚訴訟

　１、原告の妻髙倉和美から平成２２年１月１４日、原告に対し、離婚訴訟が提訴された（甲第２号証）。
　　　訴訟代理人は創価学会会員弁護士である。

　２、平成２０年２月２４日、創価学会（被告原田、被告山本ら４名）は、原告を査問したが、被告らの想定通りの背後関係を原告から聞き出すことが出来なかった。

　３、被告ら４名を含む創価学会の最高幹部は、原告に対し、殺害を予告し、拉致を暗示して原告を脅し、原告から背後関係や原告の同調者を聞き出そうとしたが（甲第９～１１号証）、被告ら創価学会最高幹部の想定通りの事は運ばなかった。

　４、そこで、被告ら創価学会の最高幹部らは、原告を困らせるため、原告の糧道を断つ手段を取るに至った。
　　　原告の妻が資産家であるので、妻と原告を離婚させ、原告に対する糧道を断とうというわけである（甲第１５号証）。
被告原田は、「髙倉の女房の実家は資産家だから、髙倉は離婚されたら困るだろう。」と訴外野崎に述べている。

　５、被告ら４人の意図は糧道を断つだけではない。
　　　原告に関しては、まず離婚に追い込み、次に様々なスキャンダルをでっち上げて社会的生命を抹殺し、その上で自殺に追い込むのが目的である。たとえ日記の中であったとしても、創価学会名誉会長池田大作（以下、「池田」という）を徹底的に批判した者を、創価学会幹部の被告ら４名は絶対に許さないとのことである。

　６、創価学会におけるメリットはそれだけではない。
　　　妻和美に関しては、原告との離婚後、一つは離婚を勝ち取ってやったとして多額の寄付を要求する。そのために、創価学会の弁護士が妻側の代理人についているのである。もう一つは、その寄付だけではなく、池田に対して大変な迷惑を掛けてしまったとの自責の念を妻において持つように仕向け、そのお詫びに多額の寄付をするようにと要求する。このような二つの名目の寄付で、妻の実家は経済的に破綻する。
　　　妻の母親は創価学会に対して、これまでも多額の寄付をしている。おそらく総計では１億円近くの寄付をしているはずである。夫である坂本利勝が亡くなった時には、２千万円をアメリカ創価大学に寄付した。被告田村からの連絡で、１千万円以上を寄付した会員と池田との会食会に招待されたこともなる。義母の口癖は、１回の寄付で１億円をしたいというものである。
　　　また、妻も同様に多額の寄付をしてきた。本件の裁判でも明らかであるが、原告が池田を批判したことのお詫びと称して、妻は５００万円の寄付を行った。
　　　このような事実を知悉している被告田村は、創価学会内での自身の地位を保全し栄進するために、妻と義母に対して多額の寄付を要求することは間違いない。
　　　さらに、妻と義母の財産を収奪した後、創価学会の幹部が主導した離婚請求裁判であったことを隠蔽すべく、狂信的な創価学会員を教唆し、強盗殺人に偽装して家族全員の殺害を目論んでいるのではないかとまで、原告は心配でならないのである。
　　　このような心配は、原告が被害妄想に陥っているからではない。
　　　平成２３年１月２０日に、創価学会副会長谷川佳樹氏が、新潮社と元公明党委員長矢野絢也氏（以下、「矢野」という）を訴えた裁判の中で、矢野が自身の家族に危害を加えられると感じたことは真実であったと認定されている。
　　　すなわち、東京地方裁判所民事第３５部が下した判決は、「客観的には、被告矢野の家族がどうなるかは被告矢野の行動次第であるといった、被告矢野の不安・心配を煽るような発言であるといわざるをえない。そうすると、原告らの発言から、被告矢野が、息子ら家族に危害が及ぶ恐怖を感じたことが認められ、原告が『あなたは、息子がどうなってもいいのか』といった趣旨のことを言って被告矢野を脅迫したという点は、真実であると認められる。」「このように、曖昧な形で終始しようとしていた被告矢野は、家族に何らかの危害が及ぶ恐怖を感じて、評論活動をやめると最終的に確約することを余儀なくされたと評価することができる。」との事実認定をしているのである（「東京地裁判決文要旨―谷川VS新潮社・矢野元委員長訴訟」FORUM21第１０巻第２号１３頁以下参照）。

　７、原告と妻との離婚裁判に先行する離婚調停の最後の席で、妻は「自分一人では解決できない問題となってしまった。」と述べたと、増田調停委員は原告に告げた。この妻の発言こそ、この離婚請求裁判が創価学会幹部の被告ら４名によって主導されていることを示す明白な事実である。

　８、以上のように、被告ら４名の創価学会の最高幹部は、転んでもただでは起きない精神で、創価学会への寄付を募り、それと同時に自己の栄達を考えているのである。

第２、離婚は夫婦の固有権で他人の介在を許さないものである。

　１、憲法２４条２項は、離婚等家族に関する事項は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すると定めている。

　２、被告らが、原告夫婦の離婚に、妻の意思を無視し被告ら創価学会が主導的に提訴することは、憲法２４条違反であり、民法７０９条の不法行為である。

　３、被告らは、原告及び妻の離婚訴訟について、妻に代わって、主導的に離婚訴訟を提訴し（甲第２号証）、原告に対し、民法７０９条の不法行為を行ったものである。

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