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ベルばらと今の日本を考えるコミュの暴露TOPIX ��

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暴露�記� 共に一杯になったので建てました
暴露�帰�http://mixi.jp/view_bbs.pl?guid=ON&id=76533368&comm_id=6200083&guid=ON
暴露�侠�http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=78880245&comment_count=1000&comm_id=6200083&guid=ON


私たちが悪に立ち向かう武器…それは情報です

今の危機を知り、問題点を告発し、未来へ繋げていきましょうexclamation ×2

コメント(1000)

ユダヤ資本が単に武器を売って肥え太ろう、ってので無く、増え過ぎた人類の〈間引き〉という〈大義名分〉がある故に非常にたちが悪い。
【創価幹部疑惑】 舛添要一の妻・「雅美」とはいったい何者なのか?
2014-01-17 18:45:49 | 時事
先日、問題となっている舛添要一の妻のことをいろいろ調べたら、この女性の名前は「雅美」ということがわかった。
「舛添雅美」で検索した結果、以下の2つの記事が出てきた。

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厚労相就任の日も真夜中に洗濯…妻が語る「舛添要一という男」(2007年9月9日06時02分 スポーツ報知)より抜粋

◆舛添雅美(ますぞえ・まさみ)

1964年1月6日、神奈川県湯河原町生まれ。43歳。聖心女子大学文学部卒業。
89年に美術館学芸員として働きながら、東大助教授だった舛添氏の私設秘書を務めた。その縁で96年に結婚。
家族は要一氏、長女・果連ちゃん(6つ)と長男・龍之介ちゃん(4つ)。血液型O。趣味は乗馬、読書。

http://deracine69.exblog.jp/7107980
「デラシネ日乗」より

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「公明党 日野市議会議員 くぼた知子の公式HP」より抜粋
http://www1.hinocatv.ne.jp/t-kubota/

□推薦者の言葉

舛添政治経済研究所 代表 舛添 雅美

知子さんと私たち夫婦は長年、家族ぐるみのお付き合いです。母の介護、子育て、夫の選挙と目まぐるしい日々の中で心の支えになっていただきました。人のために労苦をいとわない知子さんが、これまでの経験を政治の世界に活かしていかれることに、私たちは大賛成です。今日本は様々な問題を抱えています。「くぼた知子」さんの活躍を大いに期待します。

http://www1.hinocatv.ne.jp/t-kubota/k_web/yell.html

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最初に掲げたプロフィールを見ると、この女は1964年1月生まれ。
大学をストレートに入り、しかも留年せずに卒業したら1986年に卒業したことになる。

>89年に美術館学芸員として働きながら、東大助教授だった舛添氏の私設秘書を務めた

とあるから、数年間は就職(学芸員)浪人をしていたかもしれない。
それはいいとして、学会員としての経歴が一つも書いていない。
あるのは、「学芸員」、「私設秘書」、そして「舛添政治経済研究所代表」だけだ。

おかしくないか?

ましてや、創価学会の幹部になるなんて、長年学会本部を勤めて、しかもそれなりの実績のある者が幹部(役員)になれるのではないか。

この女は、社会人になって、一般の学会員としてバリバリに活動したのだろうか。

たとえば、折伏(勧誘)、多額の財務(寄付)、公明党の選挙応援(F票取り)、聖教新聞の多部数購読および啓蒙などを積極的に長年こなしたのだろうか

たとえこれらを率先してやった優秀な?会員でも「幹部」にはおそらくなれないはずだ。

それと、舛添要一のような超有名人の妻なら、学会員だったらすぐに噂が立つのが普通だ。それが今まで一切ないのはおかしくないか。

一般の地域社会で学会活動をしていたら、「あの人は舛添さんの奥さんよ」で、しかも今ならネットで一気に広まってしまうのが普通だ。それが一切ない。

つまり、この女は上記に書いたような、一般の学会員がするような活動はしていないということだ。
結局、この女は「役員名簿」に名を連ねているだけの存在の可能性が高い。
役員名簿だけでも役員は役員だ。役員報酬が支払われるということになる。
だとしたら数千万は懐に入っていることになるのではないか。

毎年、学会から数千万円の金が舛添の口座に振り込まれていたらすごいことになる。政教一致、しかも裏では金で完全に創価にコントロールされているということになる。猪瀬どころの騒ぎじゃあありませんよ。
(残念ながら、宗教法人の役員名簿は、一般の者は閲覧出来ません)

以下は、創価学会の公式サイト「役員の紹介ページ」です。

http://www.sokanet.jp/info/yakuin.html

たった、9名しか載せていません。あの巨大宗教団体にしてはおかしくないか。

よく見れば、このサイトの紹介文に

「創価学会の会長や理事長など主な役員を紹介をしています」

と書いてある。つまり役員は一部しか載せていないということだ。

さらに言えば、宗教法人は、役員名簿を世間に公表する必要は一切ない。
必要なのは、所轄庁へ毎年、役員名簿・財産目録・収支計算書を含む法人の「備付書類」を提出しなければならないだけで、世間に公表する必要は一切ない。

つまり、全役員を知っているのは、宗教法人の所轄庁(文部科学大臣)だけなのだ。

さらに付け加えると、もし「役員名簿」に虚偽の記載をしてそれがバレたとしても、10万円以下の過料が科せられるだけだ。たったの10万円である。
あまりにも軽すぎる罰で済むのだ。

信者には役員名簿の閲覧が認められているが、それにはいろんな条件(制限)がありすぎて、実際は不可能だ。(実際に閲覧できた一般信者の方はいるのでしょうか)

要するに、舛添雅美はこの学会の役員に名を連ねている可能性が非常に高いということだ。役員でなければ、重役ポストでそれなりの高額の給料を食んでいるかどっちかだ。

以上、舛添の妻・舛添雅美が創価学会の幹部(役員もしくは重役)だと判断して、私なりに論証してみた。

舛添要一氏にコンタクト出来る方がおられたら、ぜひ以下のことを質問して頂きたい。

まず第一に妻・雅美は創価学会の幹部(役員もしくは重役)かどうか。

第二に、学会の幹部だとしたら、いつから幹部になっているのか。

第三に、もし、創価学会の幹部ではないとしたら、他の新宗教団体の幹部なのかどうか。
舛添氏疑惑調査、これで「第三者の厳しい目」? 弁護士は小渕優子氏にも「活用」されていた
[16/6/ 6]

これが、「第三者の厳しい目」で見た結果なのか――。
東京都の舛添要一知事は2016年6月6日の記者会見で、政治資金の「公私混同」疑惑について、第三者の弁護士2名による調査報告書の内容を公表した。「違法性はない」と結論付けられた報告書の内容に、会場に集まった100人超の報道陣からは「客観性をどう担保しているのか」など厳しい追及が飛んだ。

「もちろん、違法ではありません」

会見のキーワードは、「不適切とは言い難い」「違法ではありません」の2つだった。会見には、一連の疑惑を調査した「第三者」の佐々木善三弁護士、森本哲也弁護士も出席。両名の口からは会見中、
「〜という理由から、不適切とはいえません。もちろん、違法ではありません」
といったフレーズが頻出した。
舛添氏の資金管理団体への寄付は「問題なし」と結論付けたほか、事務所の賃料に関する指摘は「割高とはいえない」「二重支払いは無かった」などと説明。政治資金を使い美術書や美術展カタログを購入している点については、「それらの知識を政治活動に活かしているため、不適切とも言えないし、違法ではない」と指摘している。
また、時代小説や漫画「クレヨンしんちゃん」など、購入した一部の書籍については「不適切」と認定。絵画や美術品の購入については、点数や金額が「あまりにも多すぎる」ため、政治資金の支出としては「不適切だったというほかない」。舛添知事も、弁護士のヒアリングに「オークションを利用すると安く購入できることから、つい買い過ぎた」などと説明したという。
ただ、上記のように「不適切」と判断された支出についても、「政治資金の使途には法律上の制限はない」との理由でいずれも「違法ではない」と判断された。だが、弁護士の調査で適切と判断された項目についても、「首を傾げざるを得ない」ような理由が記述されている。
例えば、舛添氏が2011年に上海で購入した「シルクの中国服」については、
「書道の際に着用すると筆をスムーズに滑らせることができるためであるとのことであり、その説明は具体的に説得力のあるものであった」
といった理由から「不適切でない」との判断になっている。また、舛添氏が3万2340円で購入した高級ブランド「ダンヒル」とみられるバッグについては、「ヒアリングの際に持参しており、実際に使用していることが確認できた」と説明され、不適切でないとされていた。

「逃げる気満々の人選だな」

また、飲食代やホテルの宿泊費など全84件のうち、宿泊6件と飲食14件が不適切ではないとの判断で、「是正の必要あり」との指摘がなされた。ただ、「要是正」となった20件のほぼ全てに、舛添氏からのヒアリングに基づくものか、「政治活動とは無関係であったとはいえない」との「注釈」も添えられていた。
こうした報告書に、記者会見では厳しい追及が相次ぎ、調査を行った佐々木・森本両弁護士には、「客観性をどのように担保するのか」「どうやって事実確認を行ったのか」などといった質問が飛んだ。
だが、質問に答えた両弁護士からは「我々がそう判断したということ」「調査は必要に応じて行った」などの答えばかりで、明確な返答はなかった。また、相次ぐ指摘にいらだった様子の佐々木弁護士が、「誰にヒアリングしたのか」と聞いた記者の1人に、「ヒアリングにどんな意味があるんですか」と逆質問を浴びせるシーンもあった。
調査を担当した佐々木弁護士は、小渕優子元経済産業相の関連団体をめぐる政治資金規正法違反事件でも、2015年に第三者委員会の委員長を務め、小渕氏に法律上の責任はない、との判断を下していた。その後、小渕氏は「不起訴」となった。
こうした経歴も含めて、今回の報告書について、ツイッターやネット掲示板などでは、
「逃げる気満々の人選だな」
 「都民が納得できるような弁明は無かった」
「ダメだこりゃ 『適切適法』連呼じゃ誰も納得しないって」
といった批判的なコメントが相次いだ。
舛添氏は報告書の内容について、会見の中で「大変厳しいご指摘を頂いた」とコメント。不適切と判断された飲食費・宿泊費と同額を慈善団体に寄付することや、湯河原の別荘の売却など「けじめをつける」と宣言。「生まれ変わった気持ちで新たに都政に臨んでいきたい」と続投を表明。給与の返上などについても質問が飛んだが、現在は考えていない考えを明らかにして、1時間15分の会見を終えた。
▽[小渕優子]小渕優子とは何も考えていない政治家だった(呆)
小渕優子に関しては実像をよく伝えているのは下記の記事ではないかと思った。
LITERA/リテラ
政治資金問題でも露呈! 小渕優子はやっぱり何も考えていない女だった!
 小渕優子経済産業大臣が政治資金問題を巡り、いよいよ辞任に追い込まれそうだ。この間の追及に対する小渕の対応を見ていてあらためて思うのは、結局この人は親の政治的遺産を引き継いで、周囲に流されるまま、何も考えずにやってきた人間だということだ。
 金集めや資金処理も親の代からやっていた旧態依然とした方法をそのまま引き継いだだけの他人任せで、追及に対しても自分の言葉で語るわけでもない。「知らないでは済まされないことだと思います」「今やるべきことは、政治資金に関することを調査することだと思います」。まるで他人事のように語るばかりだ。
 こうした小渕優子の主体性や自覚のなさ、もっと言えば何も考えていないということを、リテラは安倍内閣発足直後に指摘していた。ここに再録するので、一読してほしい。
(編集部)
……………………………………………………………
 女性の活用の象徴として起用された安倍内閣の女性閣僚たち。しかし、本サイトは、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、高市早苗総務相、そして稲田朋美政調会長の4人がむしろ女性の社会進出を阻むカルト的女性差別思想の持ち主であることを指摘し、彼女たちの過去のトンデモ発言を紹介した。
「結婚しない女は生物学的に欠陥」「母乳で育てないと発達障害になる」「性教育は結婚後に!」「神様仏様から、子供が授かった」「妾の子を差別できなくて悔しい!」「DVという言葉が独り歩きすれば、家族の崩壊」
 何度読んでも頭がくらくらする発言だが、しかし、そう考えると、同じ安倍内閣の女性閣僚でも小渕優子経済産業相あたりは4人に比べるとかなりマシかもしれない。彼女は、党内では安倍首相とは距離を置き比較的リベラルなスタンスの野田聖子元総務会長に師事し、ともに男女共同参画社会の実現に向けた施策に取り組んできた……とか思っていたら、なんと小渕センセイについてもトホホな発言を見つけてしまった。
 その発言が載っていたのは、「新潮45」(新潮社)9月号の「女たちよ、政治家をめざせ」という記事。小渕が慕うその野田と二人の子分的存在の金子恵美衆院議員との「女性の活躍」をテーマにした鼎談なのだが、議員数に一定の女性枠を儲けるクオータ制に議論が及んだとき、小渕センセイはこんなことを口走っていたのである。
「クオータ制にはあまり賛成でないというのが本音。機会の平等という観点から考えたときに、女だからという理由で下駄を履かされるのはごめんですからね」
 おいおい、「女性だからって下駄をはかされるのはごめん」って、あんた、もっとすごい「下駄」をはかせてもらってることに気がついてないのか。他の候補者は絶対持てない「元総理の娘」という看板に、これまた親から譲り受けた強固な地盤と豊富な選挙資金。政治的資質の有無についての審判なんて一切受けることなく、すんなり当選を果たしてこれたのは、その「下駄」のおかげじゃなかったのか。それを棚に上げて、「機会平等」とかどの口がいってるんだ!と思わず、読んだ方が興奮してしまうくらいの鈍感ぶりを発揮したのだ。 
 同じ二世議員の野田はさすが、その点はわかっていて、後輩の小渕をこう諌めている。
「私たちみたいな女性議員は、自分たちが実力があるだなんて驕ってはいけない。(中略)少なくとも私たち3人は実力で議員になったんじゃない。恵まれたバックグラウンドがあって議員になった。その陰で、私たちよりも優秀な女性が、境遇に恵まれていないせいで政治の世界に出てこられない現状がある。そういう人たちの才能を活かすためにもクオータ制が必要なんじゃないかな。」
 もっとも、その野田も根本的に世襲という問題を否定する気はないらしく、女性議員を増やす方策としてこんな驚愕の提案をするのだ。
「じゃあ、私たちみたいな。政治家を親や祖父に持つ女性に、とにかくまず立候補してもらうというのはどう?」
 つまり、政治家を息子でなく娘に継がせる制度をつくろう、というわけだ。これはこれで「男女平等も世襲前提かよ!」とツッコミたくなる発言だが、しかし、野田の場合は「世襲制批判があるのを承知の上で、敢えて」「女性議員を増やすのであれば、ひとまず下駄を履いた議員でもいいから政治の世界に送り込んでいかないと」とも付け加えているので、一応、いろんな問題点がわかっていてあえて挑発的に語ってみせたのだろう。
 しかし、問題なのはやはり小渕の反応だ。小渕は野田のこの挑発にも、まったく悪びれることなくこう返したのである。
「でも現実には、息子でなく娘に後を継がせるという感覚は、政治の世界にはまだまだないと思います。例えば私には6歳と4歳の息子がいますが、『よかったですね、これで跡継ぎができたね』と、よく言われる。ちょっと待って、私は娘ですが跡を継いだんですけどと思ってしまう。」
 え? そういう話? 野田は一応、世襲制という悪をあえて利用するという文脈で語っているのに、小渕はそれを素直に受け取り、自分のエピソードを淡々と語るだけなのだ。小渕にとって世襲はデフォルト。その後も、彼女の口をついて出てくるのは、夫に挨拶を変わってもらったら、「いつでも、旦那さんに議員を変わってもらえるね」といわれてイヤだったとか、そういう話ばかり。小渕はこの鼎談で自分がいかに野田聖子を尊敬し、目標としてきたかを語っているが、どう見ても、野田の政策を理解しているようには思えない。
 それは、テーマとなっている女性政策についても同様だ。女性政策が一気に進み始めた事についてこんな発言をしている。
「安倍総理はそういったところをわかっていらっしゃる。だから、これだけ女性政策を進めてくださってる」「日本のリーダーが。こんなにも女性政策を提言してくれるなんて、今までなかったことですからね」
「進めてくださってる」と、女性政策がまるで男社会からのサービス、安倍首相からの施しのように平気で語ってしまう神経。ひょっとすると、この人、実は何も考えてないんじゃ……。発言を読めば読むほどそんな疑問がわいてくるのだ。
 実際、小渕優子がどういう政治スタンスでどんな政治的成果をあげてきたかを即答できる人はほとんどいないだろう。目立たず騒がず、ただ淡々とその場の流れにあわせてふるまっているだけ。その一方で気配りは一級品で、力をもっている人間、自分の味方になってくれる人間には最上の気配りを見せる、それが小渕優子の永田町評だ。実際、この鼎談でも、野田聖子を一番尊敬しているといいながら、安倍首相をほめあげ、会話の合間に「あっ、聖子先生にお酒を。」なんて気配りを全開している。
 どの組織にもいるタイプだが、しかし、案外こういう人が強いのである。思えば、彼女の父親もそうだった。何もやっていないのに、気がついたら、総理大臣……。
 ちなみにこの鼎談は第二次安倍内閣の組閣前に行われたものだが、その組閣で、小渕優子は経産相という重要ポストに抜擢され、総務会長を務めていた野田聖子は外された。そして小渕優子には案の定、“ポスト安倍”という声が上がり始めている。恐るべし、小渕優子、というしかない。
(水井多賀子)
この記事で引き合いに出されている野田聖子にしても、ここのところ、あたかも「ハト派」「リベラル」の政治家であるかのように語られることが多いのに私は唖然としている。野田は確かにもともとは河本派の流れだったようだが、郵政解散・総選挙当時の2005年には大いに右傾化して、亀井静香らタカ派政治家たちとつるんで勇ましい声を張り上げていた悪印象が私には強い。また、麻生内閣の消費者行政担当相だった2009年の終戦記念日には、野田は閣僚でただ一人靖国神社に参拝するという暴挙に及んだことがある。当時の共同通信の記事より。
【鬼怒川決壊】鬼怒川堤防調査委員会「事業仕分けで堤防増設予算を切られた。蓮舫反省しろ」蓮舫「悪質なデマに法的措置を検討しました」

論破しやすい「的外れ批判」のみを抽出し論点すり替え大勝利宣言。屁理屈大好き民主党らしいというか、詭弁のガイドラインを地で行ってますね。

鬼怒川決壊「越水破堤」か 現地調査の専門家が見方示す:朝日新聞デジタル

茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊した現場に13日、河川工学の専門家らが調査に入った。土木学会の山田正・中央大教授(河川工学)は河川敷の状況などから、10日の現場の水位は堤防より高かったと推測。あふれた水が堤防の外側を徐々に削り取ることで堤防の強度が弱まり、水圧に耐えられずに決壊する「越水破堤」が起きたとの見方を示した。

 終了後、報道陣の取材に答えた。山田教授によると、堤防決壊には越水破堤のほかに、「浸食破堤」や「浸透破堤」がある。この日の調査では、越水以外の破堤にみられる痕跡は確認できなかったという。現場を調査したのは、大学教授らで作る国土交通省の鬼怒川堤防調査委員会のメンバーと土木学会に所属する専門家。

鬼怒川の堤防決壊に専門家が訴え 事業仕分けによる予算削減のツケか - ライブドアニュース

11日放送の「モーニングバード」(テレビ朝日系)で、鬼怒川の土砂災害を解説する山田正教授が、事業仕分けへの不満を声高に訴えた。

番組は、宮城県と茨城県に特別警報が出されるなか、茨城県鬼怒川の堤防決壊の続報を「大雨被害の脅威」と題して放送。スタジオでは、中央大学理工学部の山田氏が、司会の羽鳥慎一アナウンサーと共に、今回の土砂災害について解説した。そのなかで山田氏が、国土交通省が打ち出した事前の「氾濫シミュレーション」と、実際の被害を比較してみせた。

鳥羽アナが決壊した鬼怒川の映像を見ながら、「シミュレーションはできているし分かっているけれども、それを上回る自然の力が今回、働いてしまったということですね」と語り、コメンテーターの吉永みち子氏に意見を求めた。
吉永氏は「ここのところ、あまりに『史上初』とか『50年ぶり』とか(異常気象が)多いですよね?そうすると、私たちが初期設定をしたところとは、今は違う気象状況にあるということで、いろんなところを見直さないと…」と、危険基準の見直しを提唱する。

すると、話を聞いていた山田氏が「いや、見直しは随分やっている。私、その分野の学会の会長ですからね」と息巻いたのだ。そして、山田氏は「でも、事業仕分けでこの(堤防増設の)予算を切っちゃったんですよ?それも反省して欲しいですよね!」と、事業仕分けに対する不満を突然持ち出し、スタジオで訴えた。

国家予算の見直しとなる事業仕分け(行政刷新会議)は、2010年度に民主党政権によって導入されたが、山田氏は生放送で、その批判をすることとなった。


悪質なデマには法的措置を検討します。https://t.co/DakqjnH7uk・ 蓮舫事務所 (@renho_office)2015, 9月 11

【悪質なデマに注意をお願いします】 今般の鬼怒川の堤防決壊で亡くなられた方や被害にあわれた方に心からお悔やみとお見舞いを申しあげます。早急な救助や復旧が重要で、政府には最優先で取り組んでいただき、我々も全面的に協力します。・ 蓮舫 (@renho_sha)2015, 9月 12

こうした中、ネット上に看過しがたいデマが流れています。鬼怒川のスーパー堤防計画が民主党時代の事業仕分けで取りやめになったために今回の災害が起きたとするものです。 これはデマそのものです。・ 蓮舫 (@renho_sha)2015, 9月 12

スーパー堤防とは、国が1987年に開始した堤防の幅をその高さの30倍(従来は2倍)に広げる治水事業のことです。200年に1度の大規模洪水に備えるため、国交省は当初900Km近くを整備予定としいましてが、現在ではその計画は首都圏と近畿圏の5河川120キロとなっています。・ 蓮舫 (@renho_sha)2015, 9月 12

もともと、スーパー堤防の計画は、関東地方の利根川、江戸川、荒川、多摩川、関西地方の淀川と大和川の計6河川区間のみ。今回、堤防が決壊した鬼怒川は最初から計画に入っていませんでした。・ 蓮舫 (@renho_sha)2015, 9月 12

2012年の会計検査院の調べでは、整備済みのうち規格に適合していないスーパー堤防があることが発覚しました。検査院の発表した1・1%の進捗(しんちょく)率を当てはめると、完成は二千二百年後にずれ込むことも。・ 蓮舫 (@renho_sha)2015, 9月 12

今回のような大変な災害が発生した時には、速やかな救助、普及に全力を傾けるべきです。そこに事実無根の悪質なデマをネット上に流す行為には、政治信条や政党支持のいかんにかかわらず慎むべきです。 冷静な対応を求めたいと思います。・ 蓮舫 (@renho_sha)2015, 9月 12


蓮舫が率先して国の治水予算を大幅削減したのは事実。要はその予算削減と今回の鬼怒川災害に直接因果関係があるのかないのかを国民が知りたいだけ。概して役人は受動的なので蓮舫が「防災予算は税の無駄遣い」って合理性以前の感情的方向性を打ち上げたから、各行政が判断基準を見失い萎縮続けているんじゃないの?

とりあえず中央大学の先生は「蓮舫反省しろ」って言ってんだから、それに対して答えろよ。スーパー堤防に逃げるなっての。


スマホの危険性

http://blog.m.livedoor.jp/genkimaru1/article/1941360?guid=ON&
>>[974]
背後にはおそらくあの集団のにおいが
「IoT (Internet of Things)」とは、「便利」と引き換えに「監視社会」「電磁波の蔓延による疾患」を作る事に他なりません。
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あらゆるものをネットにつなぐ「IoT」について取材しました。
フジテレビ系(FNN)2015年8月4日(火)00:36
「インターネット・オブ・シングス」の頭文字を取った「IoT」。
あらゆるものをインターネットにつなぐということを指す言葉で、安倍政権が掲げている成長戦略にも取り上げられています。 大手住宅メーカーが手がける家。
その最大の特徴は、インターネットにつながっているということ。
スマートフォンに専用のアプリをダウンロードすることで、さまざまな機器を、どこからでも操作できるという。タマホーム株式会社の・蜩c英樹商品開発部長は「長い旅行に行っている間に、防犯用で電気をつけたり、消したりするということであるとか。お年寄りの方が、どのリモコンかわからないとか、よくあるんですけど、このスマートフォンで操作ができますので、管理が非常に楽になってくる」と話した。
身の回りのあらゆるものがインターネットにつながっている状態を指す言葉、「IoT(インターネット・オブ・シングス)」。つながるのは、もちろん家だけではない。現在開発中の冷蔵庫の扉には、液晶ディスプレーがある。ハイアールアジア株式会社の榊 英巳ディレクターは「冷蔵庫の中に入っているものをデータで表示できますし、賞味期限を表示することによって、危ないものはアラームをかけて、そこから直接、注文できるような形を今、取りたいと思っています」と話した。ネットにつながることで、これまでの冷蔵庫とは、全く違う使い方が見えてくるという。榊ディレクターは「スマホそのものを持ってくるのではなくて、冷蔵庫は、家庭の中から1歩も出ないものという特徴もありますので、そういったところを生かして、見守りの機能を入れたりという形で、さまざまなIoTの機能を取り込んでいきたい」と話した。今後、さまざまな分野・業界で広がっていくとみられるIoT。専門家は、その市場規模について指摘する。、アプリケーションプラットフォーム事業者やデバイス事業者などのパートナー企業との連携を進める方針だ。具体的には、IoTデバイスから収集したデータの蓄積・可視化・分析等を行うアプリケーションプラットフォームなどを、複数パートナーと連携し、世界130拠点以上のデータセンター(クラウド拠点含む)から、ワンストップかつグローバルに提供する。データセンター間での大容量通信サービスも提供の予定。
監視カメラ・物理セキュリティの側面から見るIoTの今
RBB TODAY 8月3日(月)15時15分配信
7月31日、ソラシティ カンファレンスセンター(東京都千代田区)にて、「IoT World Conference」が開催された。 ネットワーク機器を扱う会社と知られる米・Cisco社だが、監視カメラシステム市場においても主に大規模向けのソリューションの提供を始めている(撮影:防犯システムNAVI)  「IoT World Conference」では、「IoT(Internet of Things)=世の中のモノをインターネットに繋ぐという概念」に関連した、さまざまなセミナーを実施。なかでも今回は、『IoTへと繋がる「監視カメラ」「物理セキュリティ」の今』と題された監視カメラのIoTに関する講演について紹介していこう。  プレゼンターは、ネットワンパートナーズのマーケティング&ビジネス開発部の醍醐朝和氏。講演の前半では、監視カメラに代表される物理セキュリティの概念、市場の状況、トレンド、今後の展望について説明。後半でネットワンパートナーズが取り扱っている米・Cisco(シスコシステムズ)社の監視カメラシステムを例に出し、IoTを実現するソリューションの紹介を行った。
●IoTと親和性が高い監視カメラシステム  「IoT」は昨今、さまざまな場所で見聞きする言葉だが、監視カメラ市場においては、アナログカメラからネットワークカメラへと主流が切り替わりつつある中で、既にIoTに向けた歩みがはじまっている。  例えば、スマートフォンやタブレットを使った、ネットワークカメラの映像の遠隔監視。これまでのアナログカメラなら、カメラに直接接続されたモニターの前で監視する必要があったが、ネットワークカメラなら、インターネット回線を通じて、スマートフォンやタブレットをモニター代わりにどこからでもカメラがとらえた「今」を確認することができる。  また、監視カメラ同士がインターネット回線によって1つに繋がることで、固定カメラとPTZカメラなどを連動させた映像監視が可能となった。具体的には、固定カメラで広域を撮影をしておき、何か不審な人や物を確認した際には、近くにあるPTZカメラで追跡したり、ズーミングするといった連携を遠隔操作で行えるといったことが挙げられる。  醍醐氏が本講演で監視カメラ市場におけるIoT化の具体例として挙げていたのは、次の4項目。 ・カメラ内での画像処理
・カメラ同士の連携
・自動車ナンバーの認識
・その他システムとの連携  カメラ内での画像処理というのは、カメラの画角内に検知エリアを設定し、そこに人が侵入したり、モノが置かれたら通知する機能を指しており、警備やセキュリティ用途、高齢者の徘徊防止、人数や滞在時間のカウントといったマーケティング用途に活かすことができる。  カメラ同士の連携に関しては、前述の通り。また、自動車ナンバーの認識に関しては、走行中のクルマのナンバーを自動で撮影・取得し、データ化して、警備用途から、交通監視、マーケティングに活用できる技術を指す。  そして、IoTという概念で考えると、もっとも今後期待されているのが「その他システムとの連携」という項目。入退室管理システムと連携させて、認証が行われた際に監視カメラで入退室者の顔を自動で撮影したり、センサーやビーコンと連動させて、監視エリアで人を検知した時に確実に監視カメラでとらえるということが可能だ。  現在では、顔認証技術の進化もめざましく、監視カメラと連携させて、警備やセキュリティからマーケティング用途での利用を想定したソリューションも世に出ている。  将来的に街全体がIoT化していけば、特定の人物(テロリストなど)の行動を逐次追うことができたり、人々の日常生活をビッグデータ化できる時代が来るかもしれないし、現実にそうした方向で技術開発は進んでいる。 ●今後の課題は運用体制と法整備  監視カメラ市場においては、社会のIoT化に向けた準備は着実に進んでいる一方で、醍醐氏は、運用ガイドラインや法律面での整備の必要性を指摘。2020年の東京五輪に向けて、そうした法整備も進んでいくだろうと予想している。  監視カメラの高解像度化や高性能化に伴い、飛躍的に収集できるデータの量や種類が増え、今後もその流れは加速していくだろう。しかし、撮影される側のプライバシー問題、集められたデータは誰のものなのか?という権利に関しての問題など、運用面での明確なガイドラインや、法整備に関してはまだまだ十分ではない。  監視カメラ、物理セキュリティ市場においては、今後さらなる技術の進歩が予想されるが、IoTによる便利で快適な社会を実現していくには、遅れがちな運用のガイドラインの設定や、法整備も急務だといえるだろう。
「IoT」とは、便利と引き換えに「監視社会」、そして「電磁波の蔓延による疾患作り」に他なりません。 様々な物がインターネットと繋がるということは、その機器に電磁波の送受信機が設置され、より強い電磁波が我々の生活空間に蔓延すると言うことです。もうすでにスマホ・ゲーム機・PC及び周辺機器・wi-fiルーター・電話機など家庭には電磁波が出る製品がどの家庭にも溢れているでしょう。それが今後もどんどん増えて、しかもネットワーク化していくのです。 上記記事では冷蔵庫までもがインターネットと繋がると言っています。ここで懸念されることの一つとして、冷蔵庫のwi-fi接続を切って電磁波が出ない設定に出来るのかと言う点です。そのようなIoT化された製品以外に冷蔵庫自体が無くなってしまったら、「冷蔵庫を家庭に置かない」か、「電磁波被爆するか」という選択しか取れなくなる状態になってしまいます。 このような状態は「照明の世界」では既に起きています。強い磁場を発生させる「蛍光灯」、虫おも殺す「LED」への生産以降を電気メーカー各社が発表し、安全な「白熱電球の生産が終了
」と言うことが実際に起きているわけです。
欧州では2016年に「全面移行」する計画
とはいえ、白熱電球がなくなりつつあることは間違いない。じつは欧州連合(EU)でも白熱電球からLED電球などの、電力消費量を約8割削減できる省エネランプへの切り替えが進められている。すでに白熱電球の製造・販売禁止が義務付けられるなど、その措置は日本よりも厳しい。 欧州では、EU環境指令「No.244/2009」に基づいて、ワット数の高い白熱電球から順に販売を禁止。2016年9月1日には全面移行する計画。もちろん、在庫があるうちは小売販売が可能だが、EU外からの輸入や個人的な持ち込みも禁止されるという。
・青色LEDの光に殺虫効果 〜LEDライトが人体に悪影響の可能性 電磁波は「見えない」「聞こえない」「匂いがない」「感じない」ので電磁波測定器と照らし合わせて、電磁波送受信機器の設定をし、スマホを機内モードにしたり、DSの設定欄からどこをoffにしたら電磁波が出ないか?または電話の子機を使ってないのに親機がずっと子機と繋がっている設定になっていて電磁波が出ていないか?プリンターも無線接続の設定になっていてずっと電磁波が出ている状態になっていないか?(USB接続していても電磁波は出ます。)これらのチェックを家の中にある、電磁波送受信機器を見てまわらなければいけません。現代社会で健康を維持するために、これは常識です。 つまり、電磁波の危険性を認識し、電磁波測定器で機器が電磁波が出ていない設定になっているのかを確認しなくては、一家に何台も電磁波を発生させる装置が混在し、強い電磁波を24時間365日被爆し続ける事になります。これは疾患のリスクが高まり、不定愁訴や鬱になってもおかしくない環境です。もちろん白血病を脳腫瘍を元としたさまざまな疾患リスクがあります。 このような電磁波のリスクと電磁波の蔓延に気付いていない人、知らない人が多すぎます。

これらは電磁波についての知識が新聞やテレビで報道、放送されることは皆無なことと無関係ではないでしょう。電磁波の危険線は完全にタブーなのです。 にもかかわらず、(というか、だからこそ)身の回りのあらゆるものがインターネットにつながっている状態であるIoT化が今後進められ、IoTの市場規模が、「2020年ごろに、全世界に500億台のインターネットにつながった何らかの機器、端末が生まれる」と言われているのですから、異常であり、記事の最初で言った「監視社会」、そして「電磁波の蔓延による疾患作り」が目的である、NWOへの計画と見るのが自然でしょう。 そして「IoT」と法整備が繋がることは必至であり、それはわかりやすい奴隷社会が待っているのです。 よくマイクロチップとマイナンバーを合わせて議論されていますが、そんなことをしなくても、「家電製品のIoT化」することで可能なのです。つまり「薬を飲んだ、飲んでいない」、「子供を病院に連れて行った、連れて行っていない」、「ワクチンを打った、打ってない」、「スマホを何時間使った、使ってない」「家族の名誉を傷つけるようなことを言った言っていない」「DVした、してない」などを、家庭製品が監視しそれらの有無が「法律違反である」とされてしまったら、誰でも犯罪者です。
つまり、ある薬を飲ませることを社会が推奨していて、その薬が「毒」だとしても、それを破ったら「虐待親」や「犯罪者」と言うレッテルを貼られてしまうという、「わが子を守る親が犯罪者にされてしまう世界」「自分で自分自身の治療法を選択する自由が奪われる世界」が考えられるのであり、しかもそれがワクチンなどを代表して、医療の世界ではもう既に起きているのです。
下記動画の強制採決も同じことです。 ・「保育中の女児 医療措置受けさせず放置死で施設経営者ら逮捕」報道により利益を得るのは、NWO支配者層・医療・製薬・保険業界です。 そして支配者層は家庭内でお互いに監視し合い、訴訟し合う、他者に懐疑的な信頼関係ゼロの人間関係の構築戦略も忘れていません。つまり家庭内での訴訟を乱発させ、その立証の証拠としてIoT化された家電の機能としてのデータ蓄積されているものを証拠として認める司法、つまり我々自身が自ら監視カメラを設置しなくても、IoT化された家電が証拠能力を有してしまう、「IoTの監視家庭化」を目論んでいると私は見ています。それは下記子供のころから刷り込まれる「懐疑心」という常識の敷設と平行して行われています。 ・「詐欺のネーミング募集」を小中学生にさせる千葉県警の目的は、子供達に人を疑わせる為です。 「でっちあげ新幹線焼身自殺」で車内の防犯カメラ設置が肯定され、駅構内、街中、車道は既に勝手にカメラが設置され防犯と言う名の、「監視カメラ」が電磁波が日本列島を多い尽くしたがごとく、日本列島を多い尽くし、もちろん家庭の中にも入り込んでいるわけです。 ・オービスじゃないヤツら
・Nシステムってなんだ?
今後「Iot」の便利になるという「メリット」ばかりが強調され、「電磁波」や「監視社会」の危険性への議論が一切されないことは間違い有りません。 この問題は、電磁波に殺されかけた私「さゆふらっとまうんど」が声を大にして言い続けるしかありません。
「日本・ドイツ・韓国の介護保険制度の比較考察」

はじめに
 日本の隣国である韓国では、2007年4月に介護保険法が国会で成立し、2008年7月から保険給付が実施される予定となっている。介護が必要になったときにサービスや手当を社会保険制度から給付する仕組みを持っている国は世界中にいくつか存在するが、介護保険単独の法制度を創設し、介護保険料の徴収や保険給付を幅広く行う本格的な制度としては、韓国の介護保険制度は、ドイツ、日本に次いで世界で3番目となる。ドイツでは1993年に介護保険法が成立し、1994年から実施された。日本では、ドイツの介護保険制度を参考に議論が行われ、1997年に介護保険法が成立し、2000年から実施された。そして韓国では、ドイツと日本両国の介護保険制度、特に日本の制度を参考に検討が進められ、介護保険制度が創設された。
ドイツにおける介護保険制度の創設を契機に、日本と韓国においていわば連鎖的に介護保険制度が創設されたことになるが、このこと自体が社会保障制度の国際的相互関係という観点から興味深い現象である。また、一口に介護保険制度といっても、ドイツ、日本、韓国のそれぞれの国において制度創設の背景や法制定にいたる政策過程、制度の具体的内容を詳細にみると、似ている点もあるが相違点も多いことが興味深い。すなわち、他国の制度が自国の制度創設のヒントになっているものの、それぞれの国の高齢化の状況や家族関係等の国民性、社会経済状況、社会保障制度の歴史やその現状の違い等から、最終的には各国が自らの国の状況に適合した制度を創設しているのである。しかし、相違点はあるものの、政策過程において先行する他国の制度が影響を与えており、さらに制度創設後においても、他国の介護保険制度の実施状況が自国の制度を見直す際の参考になるものと予想される。このような視点からみると、日本、韓国、ドイツ3か国の介護保険制度を比較考察することは、単に制度面の比較という面ばかりでなく、制度の背景にある3か国の社会保障制度の歴史やあり方、ひいては高齢者介護に対する社会的な認識に関する類似点や相違点も浮き彫りにできるものと考えられる。本稿では、こうした観点にたって、3か国の介護保険制度の創設の背景、法制定の政策過程、制度内容について比較考察を行うこととする。
第1章 介護保険制度創設の背景の比較
(1)高齢化の進展や家族形態の変化等による課題
 ドイツ、日本、韓国の3か国とも、介護保険制度創設の理由の第一に、人口の高齢化の進展に伴う介護を必要とする高齢者(要介護高齢者)の増大と、家族形態の変化等による家族介護の限界をあげている。
 ドイツでは、介護保険法創設の議論が行われていた1980年代から90年代前半においては、人口の高齢化率が15%台から16%台と、後述する日本・韓国よりも高い水準で推移していた。1991年現在で、要介護者数は165万人(総人口の2.1%)で、120万人が在宅、45万人が施設で介護を受けている状況にあった。さらに、高齢化が進行することから、2010年までに25万人の増加が見込まれていた。1一方、要介護者の在宅介護は主にその家族(多くの場合は女性2)により担われていたが、家族規模の縮小、単身世帯の増大、女性の就業の拡大、家族の介護負担の増大等から、家族による介護が難しい世帯が増加し、専門的な介護サービスに対する需要が増大していた。日本では、1990年代前半の高齢化率はドイツよりも低かったが、1994年に高齢化率が14%を超え、「高齢社会」の仲間入りをするとともに、高齢化率7%から2倍の14%になるのに、わずか24年間しか経過しなかったという急速な高齢化が話題を呼んだ。1993年時点における要介護高齢者数は200万人と推計されていたが、急速な高齢化の進展により、2000年には280万人、2010年に390万人、2025年には520万人に増加すると予測された。1993年頃の在宅の要介護高齢者数は約100万人であるが、在宅の寝たきり者(約32万人)の介護者の85%は女性であり、全介護者の約32%が要介護者の子どもの配偶者、つまり「嫁」が介護をしているという状態にあった。しかし、ドイツと同様に家族規模の縮小や女性の就業の拡大、高齢者夫婦のみ世帯の増加による介護者の高齢化等の問題から、家族による介護が物理的にも精神的・肉体的にも困難なものとなっていた。韓国においても、介護保険制度創設の理由の第1に、高齢化の進展と要介護高齢者の増大にともなう介護ニーズの増大や家族介護の限界をあげている。ただし、高齢化率の観点からみると、2000年に高齢化率が7%を超えて「高齢化社会」に入るというように、ドイツや日本と比較をすると、高齢化率ははるかに低位の水準であった。2005年時点でも9.1%であり、15%台前後のときに介護保険法が制定されたドイツや日本とは異なっている。ただし、韓国では、2017年には14%を超えると予測され、いわゆる高齢化の倍加年数3は17年間と日本の24年間よりも短く、「韓国は世界一急速に高齢化が進む国」と喧伝された。最近の推計では、2020年には15.6%、2030年には24.3%と予測されている。一方、要介護高齢者数は、2003年時点では約59万人であるのが、2010年には79万人、2020年には114万人と予想された。
(2)社会保障制度その他の課題
以上述べたとおり、高齢化率の水準ではドイツ及び日本両国と韓国とでは異なるが、「人口高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増大や家族による介護の限界」という事由は3か国とも一致している。しかし、この事由だけで介護保険制度の創設に至ったわけではない。それぞれの国が、要介護者に対する介護保障に関する社会保障制度のあり方に課題をかかえており、それが介護保険制度の創設へとつながったのである。まず、ドイツの場合には、要介護の原因や対象者にかかわらない一般的な要介護状態に対する公的な介護サービスの提供システムや費用保障制度が存在していなかったことが、介護保険創設の大きな理由となった。介護保険制度の導入前は、個々の分野で特定の要介護者を対象とした公的な給付、たとえば、労災保険制度における介護給付や戦争犠牲者援護制度における介護手当の支給、医療保険による在宅サービスの提供か介護手当の給付等の制度があるだけであった。この点では、介護保険制度導入前に老人福祉制度や障害者福祉制度において介護サービスの拡充に取り組んでいた日本とは状況が大きく異なるものであった。したがって、ドイツでは、要介護状態になって介護サービスを利用する場合には基本的には自らの負担で対応しなければならなかった。それでも対応できない場合に、日本の生活保護に相当する制度の社会扶助による給付を受けることができた。ドイツの施設介護は、入所者と施設設置者との間の契約に基づいて行われるものであったので、入所者は利用料を全額自己負担する必要があった。高齢者の場合、年金給付額よりも施設利用料の方が高いために、当初は貯蓄等で補てんするにしても、いずれは社会扶助制度の利用を余儀なくされた。施設入所者の70%以上が社会扶助の受給者になっていた。社会扶助の適用は、入所者にとって貧困者を意味するものであり、望ましいものではなかった。また、社会扶助の費用負担は州や地方自治体(郡及び郡に属さない市)であったので、介護のための社会扶助支出の増大は、州及び地方自治体の大きな財政負担となっていた。ドイツでは、こうした状態を改善するために、要介護者に対する介護サービスの提供や介護費用の負担軽減を図るための公的な仕組みとして介護保険制度の創設が検討されたのであった。日本の場合には、ドイツと異なり、介護保険制度の導入前に老人福祉制度や障害者福祉制度によって要介護者に対する介護サービスの提供が行われていた。ドイツ以上に急速に人口高齢化が進む日本では、特に高齢者介護をめぐって従来の制度による介護サービス提供の限界及び介護サービスの財源確保策が問題視された。まず、高齢者介護問題に対する従来の制度であるが、老人福祉法に基づく老人福祉制度と老人保健制度に基づく老人医療分野において対応されてきたが、それぞれ改善すべき課題を抱えていた。老人福祉制度では、措置制度に基づき介護サービスが提供されていた。措置制度とは、行政機関である市町村が、措置権者として、公費(租税)を財源にして、法に基づく要件に該当すると判断される人を対象に、必要な福祉サービスの内容を決定し、提供するという行政処分としての措置を行う仕組みのことをいう。
第2次世界大戦後から介護保険制度が創設される1990年代後半まで、日本の社会福祉制度では、児童福祉、障害者福祉及び老人福祉のどの分野でも、措置制度が福祉サービス提供のための普遍的な制度として構築されていた。措置制度は、サービス利用にあたって市町村の所得調査やニーズ判定等を前提としているなど利用手続きが煩雑なことや、利用者がサービスの種類や提供機関を選択できないこと、福祉サービスは低所得者が利用するものというイメージから心理的な抵抗感があること等の問題点が指摘された。介護保険制度を検討する厚生省(当時)の担当者の中で、急速な高齢化の進展により要介護高齢者が急増し、介護サービスに対するニーズが拡大する中で、措置制度によるサービス提供では限界ではないかという考えが一般的となっていた。老人医療分野では、1980年代頃からいわゆる老人病院等における要介護高齢者の入院や、1980年代後半に創設された老人保健施設への入所サービスにより、要介護高齢者の介護ニーズに応えてきた。けれども、医療の必要性がないにもかかわらず介護を理由とした病院への長期入院(いわゆる社会的入院)は、要介護高齢者に対する適切な介護サービスの提供という視点からも、国民医療費の適正化という視点からも問題であった。また、福祉制度と医療制度との間で、利用者負担の水準や利用手続きにおいて不均衡が存在していた。財源確保問題については、従来の老人福祉制度のように国及び地方自治体の公費負担により賄う方式では、毎年のように増税でもしない限り、急増する高齢者介護費用に的確に対応することは困難ではないかと考えられた。そこで、高齢者一人ひとりも保険料という形で費用負担をするとともに、社会全体でも介護費用を負担する社会保険方式が適切ではないかと考えられた。
このように、日本における介護保険制度導入の背景には、�〜蔀崟�度を見直し、利用者と事業者との間の契約に基づくサービス利用方式に改めることにより、利用者が主体的にサービスを選択・利用できる「利用者本位の利用システム」とすること、�∀型擁〇稱�野と老人医療分野の不整合をなくし、福祉サービスと保健・医療サービスを総合的に受けられる仕組みをつくること、�2雜酥駘僂鮃�く国民全体で負担するために介護保険料負担という新たな財源の仕組みをつくりだすこと、�ぜ匆馘�入院の解消とともに医療保険と介護保険の役割分担を図ることという理由が存在した。韓国では、ドイツや日本と比較をすると社会保障制度の整備の歴史が新しく、1980年代以降本格化してきた。日本では、「国民皆保険・皆年金」は1961年に実施されたが、韓国では「国民皆保険」は1989年実施、「国民皆年金」は1999年実施であった。また、老人福祉法の制定は1981年(日本の場合は1963年)であり、在宅老人福祉が制度化されたのは1993年の老人福祉法改正によるものであった。したがって、高齢者介護サービスの基盤整備そのものが緒についてまもない状況であった。国の予算の中に占める福祉関係予算の割合も小さなものであった。このような状況の中で介護保険制度の創設に取り組むことは、「保険あって介護サービスなし」の批判を受けかねないところであるが、逆に、介護保険制度の創設によって所要の財源を確保し、在宅・施設サービスの基盤整備を進めていくという韓国政府の保健福祉部(日本の厚生省に相当)の戦術がうかがえる。 また、老人医療費の負担を軽減することにより医療保険財政全体の負担を軽減していこうとするねらいもある。韓国の医療保険制度は、2001年にサラリーマン向けの健康保険制度と自営業者・公務員が加入する健康保険制度とが統合され一本化されたが、高齢化の進展に伴い老人医療費が急増し、保険財政を圧迫しはじめつつある。もし介護保険制度が創設されなければ、高齢者の長期入院のように高齢者介護サービス部分も医療保険が抱えてしまう自体になりかねないので、介護保険制度の創設は、医療保険財政が将来抱えるであろう負担増を抑制する効果があると考えられた。このように介護保険制度創設に至る背景を仔細にみると、ドイツ、日本、韓国の3か国は、高齢者関係の医療・福祉制度の歴史やあり方の相違から、それぞれの国独自の課題を抱えており、その解決方策として介護保険制度の創設を選択したといえる。
第2章 政策過程の比較
 3国において介護保険制度が創設されるまでの政策過程を比較すると、3国の政治システムや制定当時の政治情勢を反映している。
(1)ドイツにおける政策過程
 まず、ドイツでは、1970年代から20年以上の長期にわたって、高齢者関係団体を中心に介護保障に関する改革論議が行われてきた。議論の発端は、施設に入所している要介護高齢者が自らの老齢年金だけでは利用料を負担できず社会扶助の支給対象となっている現状をどのようにして改善するのか、というものであった。この頃から公的介護保険制度の創設という案が出されていたが、他方で、社会扶助の拡大案や医療保険で介護費用を負担する案、あるいは民間保険の活用案も出される等、活発に議論が行われた。連邦政府でも改善の必要性を認識し、1986年に医療保険において在宅介護給付を支給する案を提示し、1989年の医療保障改革法において実現された。しかし、施設介護の費用負担問題や社会扶助の財政問題の解決には不十分ということからさらに論議が進み、1990年9月、連邦労働社会大臣が公的介護保険制度導入の構想を明らかにするに至った。こうした提案がなされた背景には、1990年の総選挙において介護問題が州の財政問題と絡んで政治問題化したとともに、高齢者層の支持を獲得する意図があったといわれている。
 1990年の総選挙の結果によりキリスト教民主同盟/社会同盟及び自由党が連立与党となり、1991年1月、連立与党は1992年6月1日までに介護保障に関する法案を連邦議会に提出することで合意した。これにより、政府(連邦労働社会省)による本格的な検討作業が始まった。基本的対応策としては、�ー匆馼渊�法による給付の拡大、�∪任鮑盡擦箸垢覯雜邉詆嬲,料論漾↓L唄峅雜酳欷韻粒萢僉↓じ�的介護保険の創設の4案があったが、�ゝ擇哭△蕨⇔�与党の検討段階で却下され、民間保険活用か公的介護保険創設かという2点に論点が絞られた。民間保険活用という案は、日本では「公的責任の放棄」という言辞で否定されがちであるが、ドイツでは、医療保険制度の世界でも所得の高い被用者や自営業者等については公的医療保険への加入義務を免除して民間医療保険の利用を促しており、アプリオリに否定的にとらえられることはない。介護保険制度の議論の時には、連立与党を構成する自由党が民間保険活用方式を強く主張したため、連立与党内の調整に時間がかかることとなった。
 連立与党間の対立も使用者負担に軽減措置を設けること等の措置を講ずることで合意に至り、当初の計画よりも1年遅れの1993年6月、介護保険法案が国会に提出された。その後は、野党である社会民主党と調整が行われ、両院協議会の設置・調整等を経て所要の法案修正が行われ、1994年4月末に可決・成立に至った。
このように高齢者介護保障のあり方をめぐって長期間にわたって議論が行われ、最終的には与野党の調整によって法律が成立した点にドイツの特徴がある。
(2)日本における政策過程
 日本においては、1994年4月、厚生省(2001年から厚生労働省に変更)内に事務次官とトップとする高齢者介護対策本部という省内プロジェクトチームが設置されてから検討が始まった。本部の設置理由は「21世紀の本格的な高齢化社会にふさわしい新しい高齢者介護システムの検討」とされ、介護保険制度創設の検討というテーマは前面に出されなかった。
その理由としては、2点挙げられる。ひとつは、措置制度の見直しに対する社会福祉関係者の不安が大きかったことである。老人福祉法の制定以来40年近い間、措置制度により施設運営や在宅サービスの提供を行ってきた社会福祉関係者にとって、介護保険制度の導入は、財源が社会保険財源に切り替わり、利用者との契約によるサービス提供、ケアプランの作成、一部負担の徴収等、施設経営等に大変革をもたらすものであった。したがって、介護保険制度の創設に当たっては、社会福祉関係団体との念入りの調整が不可欠であった。また、社会福祉研究者の間には、国や地方自治体の負担に基づく措置制度から、被保険者の保険料を財源とする社会保険制度への切り替えは、公的責任の放棄ではないかという反対意見もあった。もうひとつは、当時政治問題となっていた「消費税の引き上げ議論」との関係があった。1990年度から厚生省では「高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)」を策定してホームヘルパーの増員や特別養護老人ホームの整備等の高齢者介護サービス基盤の整備を進めていたが、1994年度はその改定作業を行う年であった。要介護高齢者の増大等に伴い、介護サービス基盤整備のための所要財源もふくらんでいくが、消費税率の引上げによる収入増をそれにあてるということが考えられた。政府としては、国民の反対が多い消費税の引き上げについて、本格的な高齢化社会に備えるために必要な財源の確保という説明で、国民の理解を得ようとした。もし、想定どおりに消費税率の引上げが行われることとなれば、新たな財源確保方策としての介護保険創設の必要性は薄らぐこととなる。しかし、消費税の大幅な引上げは政治的に困難となり、1993年7月、所得税・住民税減税幅とほぼ同額の税収が得られる引き上げ幅の2%増となることが決定された。このような状況の変化も受けて介護保険制度の検討が本格化した。1994年12月、高齢者介護対策本部の研究会である「高齢者介護・自立支援システム研究会」が介護保険制度の創設を提言した。また、総理の諮問機関である社会保障制度審議会の1994年7月の勧告でも介護保険制度創設の必要性が盛り込まれた。ドイツで介護保険制度が成立し、1994年4月から施行されたということも、日本における介護保険制度創設に向けての機運を高めるとともに、介護保険制度に対する肯定的な世論形成への追い風となった。たとえば、厚生省が開催していた「高齢者介護・自立支援システム研究会」では、1994年10月の研究会においてドイツの有識者を招待して意見聴取を行うとともに、一般向けのシンポジウムも開催した。このほか、ドイツからの関係者の来日や、日本からドイツへの視察が相次いだ。
1995年2月からは、老人保健福祉審議会で審議が始まり、1996年5月の同審議会の最終報告を踏まえて法案の立法作業及び国会提出という段取りに至った。介護保険制度の検討が本格化した1994年7月以降、与党は自民党・社会党・さきがけという自社さ連立政権であった。長期間にわたって政権を維持してきた自由民主党(自民党)が、1993年の総選挙で過半数割れを起こして政権の座を新生党の非自民会派に明渡すこととなったが、1994年7月、1950年代半ばから野党として対立してきた社会党と連立政権を構成し政権を取り戻すという異例の政治情勢となっているときであった。首相には社会党党首が就いた。介護保険制度の創設については、社会党は全面的に賛成であったが、自民党議員の中には消極的な意見も多く見られた。1996年1月、首相が自民党党首に変わり、自社さ連立政権の中で相対的に自民党の意見が強まることとなった。そうした状態の中で、1996年6月、介護保険法案を国会提出するための与党事前審査が始まったが、自民党の関係部会では時期尚早論等が噴出したために政府は国会提出を断念する事態となった。その後は、連立与党三党のワーキングチームが調整に入り、1996年9月の合意を経て、法案原案の一部修正の上、1996年11月法案の国会提出、翌1997年12月国会での可決成立となった。日本の政策過程の特徴としては、厚生省主導型で制度の企画立案が進められる一方、自社さ三党のメンバーによる与党福祉プロジェクトが主体的に関与して、与党と省庁の二人三脚で制度が創設された点にある。また、介護保険制度の創設に前向きであった社会党やさきがけが与党に参画していたことも大きな推進力になったといえる。その後、1997年9月からは自民党の単独政権となり、1999年1月からは自民党と自由党という保守政党同士の連立政権に変わった。自由党は、高齢者介護システムの財源は消費税をあてるべきとし、社会保険の創設には反対であった。また、自民党の一部には時期尚早論がくすぶり続けた。こうしたこともあって、制度施行を1年後に控えた1999年5月頃から実施延期を示唆する発言さえ政府首脳の口から出るようになった。1999年10月には公明党が連立与党に加わり、高齢者の保険料を半年間徴収見送り等の与党三党の申し入れを受けて、政府は1999年11月、高齢者の保険料徴収を1年半にわたって減免する等の対策を盛り込んだ特別対策を決定することとなった。また、介護保険制度の具体案が明確になってきた1996年頃から新聞・テレビ等のマスコミの介護保険に関する報道がさかんになったり、介護保険関係の雑誌や書籍が大量に発行されたりするなど、介護保険に関する関心が大いに高まる中で2000年4月の施行を迎えた。
(3)韓国における政策過程
韓国の場合は、ドイツや日本と異なり、大統領のリーダシップのもとに検討が進められ、政府の保健福祉部(日本の厚生省に相当)主導型で制度が創設された。大統領からのトップダウンによる政策決定という点に特徴がある。2001年8月15日、当時の金大中(キムデジュン)大統領が、毎年この日に大統領が行う「慶祝辞」の中で「老人療養保障制度の導入」を発表した。忠、その時点では具体的な制度のイメージは決まっていなかった。2002年10月、「老人保健福祉総合体系」(国務会議報告)において、2007年以降、公的老人療養保障体系の構築が提案された。2003年1月に大統領となった盧武鉉(ノムヒョン)氏は金前大統領の施策を引き継ぎ、2003年3月、保健福祉部に公的老人療養保障推進企画団を設置して、具体的な検討を始めることとなった。日本では制度の企画立案は厚生省のプロジェクトチームのメンバーが担当したが、韓国では、保健福祉部の担当者が加わるものの、事務局及び検討作業の中核は、政府の研究機関である韓国保健社会研究院が担当した。 2004年2月、企画団報告書が取りまとめられた。この中では、財源調達方式として、社会保険方式と租税方式とが比較考察され、社会保険方式を採用しつつ租税財源も組み合わせるという制度基本案が提示された。2004年3月には、具体的な制度設計を行う組織として、保健福祉部に公的老人療養保障制度実施委員会が設置され、2005年2月、制度モデルがまとめられた。その後、保健福祉部内において立法作業が進められ、2006年2月、介護保険法案を国会に提出、2007年4月国会で可決成立した。

韓国では介護保険制度の創設をめぐって、ドイツや日本のように与野党で意見が激しく対立したり、関係者間で活発な論争が巻き起こったり、あるいはマスコミのおいて大きく報道されたりしたという現象は起こらなかった。総じて、保健福祉部の計画通り、順調に制度の創設に至った。その背景には、前述したとおり、ドイツや日本に比べて高齢化率が低いこと等から介護問題が社会問題のレベルには達していないことや、ドイツや日本における実施状況をみて介護保険制度に対する違和感がなく、かえって両国の例を参考に導入することに対して国民の大多数が賛成であったことがあげられる。介護保険制度の創設が政治的争点になりえなかったのである。また、日本がドイツの介護保険制度を参考にしたように、韓国では、日本の介護保険制度に関する調査研究が活発に行われた。前述した公的老人療養保障推進企画団でも、日本から有識者を招いて日本の介護保険制度の現状と課題についての説明を受け、討論が行われるとともに、企画団による訪日調査として日本の地方自治体への視察等が実施された。さらに、政府レベルのみならず、民間レベルではたくさんの数の視察やシンポジウム・講演会等が実施された。
第3章 介護保険制度の内容の比較
ドイツと日本、韓国3か国のそれぞれの介護保険制度の内容面を比較してみよう(表1参照)。本稿では紙面の制約から詳細な比較は別の機会にゆずり、制度の大枠の比較を行うこととする。
� \�度の名称
これまで「介護保険法」と記述してきたが、正式名称は3か国で異なっている。ドイツは「要介護のリスクの社会的保護に関する法律」、日本は「介護保険法」、韓国は「老人長期療養保険法」となっている。ドイツの命名はいかにも精緻な議論を尊ぶ国民性というイメージと合致している感がある。また、日本や韓国と異なり、法律の対象となる要介護者を高齢者に限定していないので、適切な命名である。他方、韓国では、保険給付対象者が原則として65歳以上の高齢者であるので、題名にも「老人」と特定している。一方、日本は、現行制度の実態が基本的には「高齢者介護保険」であるのに対して法律の題名は普遍的な名称であるが、これは、将来的には年齢にかかわりなく要介護者全般へ拡大することを制度創設時に意図していたことを示唆している。
�◆\�度の仕組み方
ドイツ及び韓国の場合は、医療保険者が介護保険者となって、医療保険料とあわせて介護保険料を被保険者から徴収し、保険給付を行うという「医療保険制度活用型」の仕組み方を採用している。ドイツの場合には、公的医療保険の保険者である疾病金庫が介護保険の保険者となる介護金庫を設置し運営している。いわば、疾病金庫が介護金庫との2枚看板を掲げている。韓国の場合には、全国国民健康保険公団(以下「保険公団」という。)が介護保険の保険者と位置付けられている。ドイツと韓国の相違は、ドイツの場合には、疾病金庫は全国で8種類、280の介護金庫が存在(2004年1月現在)するのに対し、韓国の場合には保険公団が全国唯一の存在であるという点である。一方、日本の場合には、医療保険制度とは別個に制度が創設され、保険者は市町村という「独立型・地域保険型」の仕組み方となっている。検討段階では、医療制度の老人保健制度を活用するという案もあったが、医療保険制度がもつさまざまな問題を引きずらないようにする等の観点から「独立型」となり、さらに、従前の老人福祉制度が市町村を主体に運営されてきたこともあり「地域保険型」のスタイルとなった。このため、保険者数は、制度施行時点では約3,000も存在することとなった。市町村保険者制度の最大の課題は、規模の小さな市町村では財政面で事務処理面でも運営が困難という点であり、このため、制度発足当初から地方自治法上の広域団体の活用等により「保険者の広域化」が図られたり、国・都道府県さらには医療保険者・年金保険者のさまざまな支援策が組み合わされたりした制度となった。
�� 被保険者の範囲
 ドイツ及び韓国では公的医療保険者の被保険者が介護保険の被保険者としても位置付けられているが、日本では40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)及び65歳以上の者(第1号被保険者)となっている。日本の場合、基本的に40歳以上の者を被保険者としているが、65歳を境に2種類の被保険者に区別しており、保険給付の対象範囲や保険料設定・徴収方法で明らかな相違がある。40歳という年齢区分は制度創設時点では暫定的な色彩が濃かったが、その後の議論では年齢引下げには異論が多い状況となっている。
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 ドイツでは介護保険の給付対象者の範囲に年齢区分はなく、要介護状態になれば子どもでも高齢者でも保険給付の対象となるが、日本及び韓国では、基本的には65歳以上の要介護高齢者が保険給付の対象者となる。日本では、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の場合、老化に起因する疾病(特定疾病)による要介護状態の場合にしか介護保険の給付対象とはならない。交通事故による要介護状態等、特定疾病以外の理由による要介護状態の場合には、障害者福祉施策の対象となる。この点では、韓国でも同様であり、年齢は明示していないが、65歳未満の者の場合には老化に起因する疾病による要介護状態の場合が介護保険の給付対象となる。
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 ドイツ介護保険では、要介護者とは、日常生活活動を行うのに継続的(最低6か月)に相当程度の援助を必要とする者としている。要介護者と認定されるためには最低1日90分間の援助を必要とし、そのうち身体介護等の基礎介護の時間が家事援助の時間を上回る必要がある。要介護度は3段階(特に重度の場合を加えると4段階)に分かれている。日本と比較をすると、要支援者や要介護度1または2の軽度者は除外されるレベルである。要介護認定は、各種の疾病金庫が州レベルで共同設置するメディカルサービス(MDK)の審査を経て、保険者(介護金庫)が要介護の有無及び要介護度を決定する。2005年末の受給者数は195万人であり、全人口の約2.3%となっている。日本介護保険でも、要介護者とは6か月以上にわたって常時の介護が必要な状態(要介護状態)にある者としている。要介護者と認定されるためには、保険者(市町村)が行う要介護認定を受けなければならない。それは、訪問調査による約80項目の調査結果をコンピュータ処理することにより推計される要介護認定基準時間(要介護度を判定するための「ものさし」として用いる時間であり、実際に行われる介護時間とは異なる)等に基づき判定される1次判定と、専門委員で構成する介護認定審査会において1次判定の結果に主治医の意見書等を加味して判定される2次判定とに分かれ、2次判定が最終結果となる。要介護度は、要支援(1及び2)と要介護(1から5)に区別され、全部で7段階となる。要支援者の場合には、要介護者と違い施設サービスを利用できない等の給付制限がある。ドイツや韓国と比較をすると、要支援者や要介護1及び2という軽度者も保険給付対象者に含まれている点に特徴があり、そのため要支援・要介護者数や受給者数が大変多い状態となっている。なお、2006年3月現在で、要支援・要介護者は約440万人であり、そのうち受給者数は約350万人となっている。高齢者全体の約15%が要支援・要介護者である。韓国介護保険でも、要介護者の定義はドイツや日本とほぼ同様である。要介護者の認定手続きは日本の制度と類似しており、保険者(保険公団)の訪問調査による約50項目の調査結果をコンピュータ処理して得られた1次判定の結果を、保険公団の支社に設置された等級判定委員会で2次判定を行い、最終結果を得る。要介護度は、ドイツや日本と異なり、要介護1が最も重い段階であり要介護3までの3段階である。日本の要介護者と比較をすると要介護3以上の中重度に相当する。このように要介護者の範囲を限定していることから、高齢者全体の3.2%程度が該当するものと想定している。
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 ドイツ介護保険の給付は、在宅介護、部分入所介護(ディケア、ナイトケア)及び短期介護(ショートステイ)、終日入所介護(介護ホームへの入所)の3種類に大別される。在宅介護では、現物給付として介護事業所の介護職員により提供される身体介護や家事援助のサービスや、介護補助具の支給、住宅改造への補助がある。日本の居宅サービスと異なり、医療的なサービスは含まれていない。また、日本と異なる最大の点が、現金給付である介護手当の支給である。現物給付を選択するか介護手当を選択するかは要介護者自身の決定に委ねられている。また、現物給付と介護手当を組み合わせて受給することも認められている。さらに、在宅介護優先の考え方から、在宅で介護する家族等の介護者に対する給付がある点も特徴的である。一定の介護時間を満たした介護者に対して、労災保険の適用や介護金庫による年金保険料の代替負担、介護講習の実施等の対応がある。
 日本介護保険の給付は、要支援者には予防給付、要介護者には介護給付と区分けされ、予防給付では介護予防に力点を置いたサービス内容とされている。サービス種別では、居宅サービスと施設サービス、さらに2005年の改正で導入された地域密着型サービスに分かれる。居宅サービスでは、訪問介護や訪問入浴介護、訪問看護、デイサービス、デイケア、福祉用具貸与、住宅改修費補助等13種類もの数にのぼる。施設サービスでは特別養護老人ホームや老人保健施設など3種類の介護保険施設への入所がある。地域密着型とは認知症グループホームなど市町村単位で事業者を指定できるサービスで6種類ある。
 日本の保険給付の特徴は、このように多くの種類のサービスがあるほか、福祉・医療面双方の介護サービスを受給できる。また、ドイツと異なり家族等の介護者を評価する介護手当のサービスは存在しない。介護手当を創設するか否かについては創設時の大きな論点のひとつとなったが、家族を介護にしばりつけるのではないかという情緒的な反対や現物給付拡大の支障になるという事業者の反対、さらには保険財政拡大のおそれ等から否定された。9
 また、サービス利用にあたって、介護支援専門員(ケアマネジャー)による介護サービス計画(ケアプラン)作成、事業者との利用調整等のケアマネジメントを経るという手続きを組み入れているが、これはドイツ・韓国にはない日本の特徴的な制度である。そこで、ケアプラン作成等に要する費用も保険給付の対象としている。
 韓国介護保険の給付は、在宅給付と施設給付、特別現金給付に大別される。在宅給付では、訪問介護、訪問入浴、訪問看護等の5種類が基本で、そのほか福祉用具やリハビリ支援などが加わる予定である。施設給付は長期療養機関(介護施設)に入所して浮けるサービスである。特別現金給付は、島・僻地等、施設が極端に不足している地域における家族介護者への給付である家族療養費、老人専門病院等に入院した場合の療養病院看護費(つきそい看護費)等がある。
 家族療養費は、地理的な条件以外に、認知症の要介護者であって本人が外部のサービスを拒み家族の介護を希望するなど、身体・精神上の理由から在宅サービスの利用が不可能な場合も対象となる。家族介護に対する現金給付がある点は日本とは異なり、ドイツの介護手当と若干類似している点である。ただし、モデル事業における家族療養費の評価をみるとその水準はかなり低く、ドイツのように介護手当が在宅給付受給者の半数を占めるほどの多数になるとは考えられない。
�А(欷欝詆嫂綵爐藩�用料負担
 ドイツ介護保険では、要介護度ごとに保険給付の上限を設定している。この手法は、日本や韓国でも採用されている。3か国の保険給付水準を比較したものが表2である。しかし、ドイツと日本・韓国では、保険給付水準の根底にある考え方には明確な相違がある。ドイツの場合には、介護保険給付は、在宅介護の場合には家族等の介護を補完するもの、施設入所介護の場合には介護のために必要な費用負担を軽減することを目的とした基礎
的な保障を行うものと位置付けられていることである。したがって、保険給付は在宅介護や施設入所介護に要するすべての費用をカバーするものではなく、その一部を保障するものである。日本と比較をすると低い給付水準である。保険給付で不足する費用については全額自己負担となる。ただし、保険給付の受給に限っては利用者負担はない。他方、日本や韓国の介護保険給付は、各要介護度において必要となる介護費用全体をカバーするという考え方にたっている。これは、公的医療保険の発想と同様であり、したがって定率の利用者負担が組み合わされている。日本の場合は1割負担であり、韓国では在宅給付では15%の負担、施設給付では2割負担とされている。なお、保険給付の上限以上に介護サービスを利用することは可能であるが、その場合には全額自己負担となる。
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ドイツ介護保険の財政は、すべて保険料負担で賄われている。被用者(サラリーマン)の場合には、被保険者と使用者が折半で負担する。保険料率は収入額の1.7%である。なお、子どものいない23歳以上の被保険者は保険料率が0.25%だけ上乗せされており、この部分は被保険者が単独で負担する。日本介護保険の財政は、利用者負担と保険料と公費負担(国及び地方自治体の負担)の組合せで、利用者負担を除く保険給付部分を保険料と公費負担で半分ずつ負担する。保険料負担は、第1号被保険者(高齢者)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)で人口比で按分して負担する。2006年時点では、保険料部分のうち19%を第1号被保険者全体で、31%を第2号被保険者全体で負担することとされている。第1号被保険者の保険料は定額(2006年度の全国平均値は月額約4,000円)、第2号被保険者の保険料は収入の約1.1%であり、被保険者と被用者とが折半して負担する。韓国介護保険の財政も、利用者負担と保険料と公費負担の組合せであるが、公費負担のうち国庫負担は介護保険料収入額の20%に相当する金額とされ、日本の水準よりは低い。保健福祉部の推計では、2010年時点の負担割合は、保険料62%、公費負担(国及び地方自治体)25%、利用者負担13%となっている。保険料負担水準は、自営業者等の場合には月額2,250ウォン(約320円)、サラリーマンの場合は月額5,935ウォン(約740円。その半分は使用者負担)と想定されており、これも日本の水準よりもかなり低い。なお、サラリーマンの保険料率は、医療保険料の一定割合としている(2008年は4.7%)としている。
おわりに
 以上、ドイツ、日本、韓国の介護保険制度の内容面を比較してきたが、類似点がある一方で、多くの相違点があることを認識されたことであろう。本稿の最後では、3か国の比較から、日本の介護保険制度に対して示唆する点について2,3ふれて締めくくりたい。
 第1点は、制度の持続可能性という点では、日本の介護保険制度が最も大きな課題をかかえていることである。保険給付対象者の範囲が広く、保険給付水準も高い反面、被保険者の範囲は40歳以上に限定されている。高齢化の進展に伴う要支援・要介護者の増大ひいては保険給付の増大が見込まれるにもかかわらず、保険財政を支える被保険者は減少していく。したがって、増大する保険料負担、公費負担の増大にどのように対応していくのかということが、介護保険運営の最大の課題とならざるを得ない。既に、2005年の制度改正において、介護予防を重視するシステムへの転換を図ることとして軽度者への給付抑制等の措置を講じているが、それだけでは不十分である。近い将来、保険料負担者の拡大を図るための被保険者の範囲の拡大、公費負担拡大を図るための新たな税財源の検討、要介護者に必要十分な介護サービスを保障するという寛大な保険給付水準の見直し等が必要になるであろう。
 第2点は、日本の介護保険制度の仕組みが、ドイツや韓国と比較をして非常に複雑なものとなっていることである。たとえば、被保険者が2類型に分かれ、保険給付の範囲や保険料設定・徴収等が全く異なるものとなっている。生活保護の被保護者の対応でもこの2類型では異なっている。サービス利用に当たって、ケアマネジメントの仕組みを導入しているが、利用者に対して総合的な相談・援助・サービス提供という利点がある反面、ケママネジャーの資質次第で一面的なサービス提供になる可能性もある。介護給付のケアプランはケアマネジメント機関の担当であるが、予防給付のケアプランは地方包括支援センターが担当する。このように日本の制度は、精巧にできているといえるが、被保険者や利用者にとっては複雑な仕組みともいえる。また、独立型の保険制度であるために、保険者・被保険者・事業者・審査機関間の事務的コストも他の2国よりは多くかかりがちとなる。「シンプル・イズ・ベスト」という視点からも制度の見直しが必要となるのではないだろうか。
 第3点は、家族介護への評価という観点について、情緒的な反発やサービス拡大を意図した事業者の反対、財政当局の保険財政拡大へのおそれ等から、要介護者本人や家族介護者の立場に立った議論が不十分であったことである。ドイツでは、介護保険の基本原則として、自己決定、在宅介護、基礎的保障を掲げており、こうした観点から、外部のサービスを選択するのか家族等の介護を選択するのかについては要介護者の自己決定とし、家族等の介護を選択する場合の保険給付として介護手当を制度化した。また、家族等の介護が介護者の多大な負担とならないように、現物給付との組合せや、介護者に対する社会保障面での給付等の支援策を講じている。介護手当に対する保険給付額は現物給付よりも低いため、介護手当の選択者が多いことは結果的に保険財政の負担増大を抑制する効果を及ぼしている。ドイツの保険給付水準が基礎的保障であることに加え、介護手当の選択等の結果により、介護保険料水準を施行以来10年間以上にわたって同一水準を維持できている。
 日本の場合には、居宅介護の給付をすべて事業者の現物給付としていることから、コスト高のサービスとなっている。そこで、費用節減を図るために介護報酬を抑制するとサービス従事者の給与水準が低く抑えられ、人材確保問題やサービスの質の確保問題が生じてくる。近年景気回復に伴い他産業の雇用環境が好転していることから、介護分野の人材確保難が顕在化している。このままでは、財政問題ばかりでなく、人材問題からも日本の介護保険制度が危機を迎えることになるであろう。あらためて家族介護の評価について議論し、介護手当等の制度化が必要ではないかと考える。

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