ベルばらと今の日本を考えるコミュの裁かれない外患罪と移民問題

https://youtu.be/ii2YxNtwoDk　中国人留学生の闇

パーティー券は外国人に？！許しがたき外患罪 https://youtu.be/ZLcyVtrCdkk?si=X4L2C9Q7kKjn1ptd

【岸田派】収支報告書に不記載だったパーティー券収入の99.8%が購入者・金額ともに不明　中国共産党が資金源となっている事実を隠蔽か
政治・経済
2024年1月23日

自民党の裏金問題を受け、岸田派（宏池会）は23日、臨時の議員総会を開き、派閥を解散する方針を正式に決定しました。


事務総長の根本匠は総会を終えた後、記者団に対し「岸田文雄総理の決断を評価する意見が大宗だった」「今日が岸田派としては最後の会になると思う」と話しました。

この日、派閥を離脱した岸田総理は総会に出席せず、ナンバー2の座長を務める林芳正官房長官も欠席したとのことです。

岸田派は2018年からの3年間で3000万円超に上る収入を「政治資金収支報告書」に記載していなかったことが明らかになっています。

しかし、収支報告書を訂正した後も、不記載だったパーティー券収入のうち99.8％は購入者や日付などの詳細が明らかになっていません。


本来、パーティー券収入があった場合、その購入者や日付などを収支報告書に記載しなければなりませんが、購入額が20万円以下の場合、詳細は記載しなくてもいい仕組みになっています。

そのため、2020年10月に開いた「宏池会と語る会」の収入は1億6428万円に上るものの、パーティー券を購入した企業や団体の名前や金額が記載されていたのは、購入額全体のわずか11％（1914万円分）となっています。

また、2020年分の収支報告書には、パーティー券収入のうち896万円が記載されていなかったことが分かっていますが、訂正後、新たに購入者が明らかになったのは政治団体の1件（2万円分）のみでした。

過去の記事でも述べましたが、宏池会の名付け親は中国の秘密結社「世界紅卍会」のメンバー「安岡正篤」であり、政治資金パーティーには多くの中国人たちが出席していたことが明らかになっています。

宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。
一帯一路促進会会長の中国人とか。

しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。

2022.5.18東京プリンス pic.twitter.com/pvFUgYPVdm

— 三木慎一郎 (@S10408978) May 19, 2022

日本福建経済文化交流協会会長、日中一帯一路促進会会長、日本福州十邑社団連合総会副会長、孔子第75代直系子孫、他.不動産会社社長、中国投資会社社長、語学学校理事長、等々… pic.twitter.com/yoscjX3Fd2

— 三木慎一郎 (@S10408978) May 20, 2022



そのため、政治資金規正法の抜け穴を突き、パーティー券の購入者を明らかにしていないのは、中国共産党が資金源となっている事実を隠蔽するためではないかと疑う声がネット上では殺到しています。









岸田総理をはじめ、日本を破壊する中国人スパイたちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。


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【岸田総理の収入】与野党7党首のうち最多の2億2926万円　大勢の中国人を招いた政治資金パーティーでボロ儲け
政治・経済
2022年12月3日

2021年の「政治資金収支報告書」から、岸田総理の収入が2億2926万円と、与野党7党首のうちで最も多かったことが判明しました。

1億円以上の収入を得たのは岸田総理のみで、2位の玉木雄一郎・国民民主党代表の7252万円に3倍以上の差をつけています。


岸田総理は、昨年、東京都内や地元・広島で収入1000万円以上の支援者を集めた特定パーティーを6回開催しており、1億2116万円を集めました。

さらに、個人や団体からの寄付は、前年の1430万円から大幅増となる6997万円となり、総理就任への期待も集金に結びついたとみられています。

岸田派（宏池会）の政治資金パーティーには、多くの中国人が出席していることから、岸田総理の懐を潤しているのはほぼ中国人ということになります。

○岸田派の政治資金パーティーで配られた「岸田ノート」がメルカリに一斉に出品され、 支持者の中に多くの中国人がいることがバレる






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岸田総理は、中国人スパイであることが分かっていますが、政治資金パーティーを介してチャイナマネーを握らされ、中国人を利する政策ばかり実施し、着々と日本乗っ取り計画を押し進めているわけです。

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

日本人を苦しめつづける中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

【岸田総理】バイデン大統領との共同記者会見で「同盟国たる中国」とうっかり本音を漏らす
岸田総理は現在、国賓待遇でアメリカを訪問中ですが、日米首脳会談後に行った共同記者会見で「同盟国たる米国」と言うべきところを「同盟国たる中国」と失言し、物議を醸しています。

笑って誤魔化すレベルの失言じゃない

岸田首相
「引き続き同盟国たる中国と…」と口にして、
「あ、失礼、同盟国たる米国」
「失礼、同盟国である米国」
言い直し

中国に洗脳されてるのかな

pic.twitter.com/k2OqqGaK9T

— メーにゃ元ケアマネ［看護師/介護士/リハビリ/理学療法/作業療法/言語聴覚 (@111meenya) April 11, 2024


岸田総理は、中国との外交について問われた際、「同盟国たる中国と…」と話した後、「あー、失礼。同盟国たる米国」と苦笑しつつ訂正、「同盟国たる米国と強固な信頼関係のもと、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう、働きかけてまいります」と述べました。

この発言を受け、「正直な気持ちかな」「うっかり本音が出ちゃいましたね!!」「心の声って、ついつい漏れちゃうのよ」「こいつアホやから、寧ろチャイナにアピールした形となった」「コレわざとじゃない？あり得ない間違えだもの。命令されたのかも」といった批判が殺到しています。




さらに岸田総理は、米議会での演説で歓迎の拍手を受けた際、「日本の国会では、これほどすてきな拍手を受けることはまずない」と英語で語り、笑いを誘っていましたが、多くの国民が岸田総理のこの言動に冷ややかな反応を示しています。





海外諸国には媚びを売り、国民には冷徹な岸田総理と、彼の悪政に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

【岸田総理の妻・岸田裕子】中国大使館で『国際女性デー』を祝い自ら正体をバラす　国民「邦人が中国で拘束されているのに」
政治・経済
2024年3月22日

岸田総理の妻・裕子夫人が、中国大使館で開かれた「国際女性デー」を祝うイベントに出席し、物議を醸しています。



国際女性デーを祝うレセプションには、日本の女性議員や各国の女性大使ら約300人が参加しました。

この中で裕子夫人は、「女性がますます輝ける社会を目指して、日中両国の女性が手を携えて前に向かって一歩を踏み出していければと思います」と述べました。

また、「中国を訪問した際、生き生きとした女性の姿が印象に残っている」とも話し、日中に共通する課題の解決に向けた女性の交流の重要性を強調しました。

レセプションには創価学会・女性部の幹部ら3人も出席しており、呉江浩（ご こうこう）駐日大使とその夫人に祝意を伝えたとのことです。

過去の記事でも述べましたが、創価学会は中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）であり、その事実はアメリカのシンクタンクもすでに認めるところとなっています。

◯米国のシンクタンクが「中国による対日工作はNPOや創価学会がパイプ役」「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されない」と指摘

また、岸田総理は「宏池会」や総理個人の政治資金パーティーを通じて、中国人富裕層から多額の支援を受けている疑いが持たれています。


さらに今回、裕子夫人がこうして中国大使館を訪れ、親中ぶりをアピールしたため、ネット上では批判が殺到、「邦人が中国に拘束逮捕されているのに女性の交流などをするのですか」「いくら旦那がパー券沢山買ってもらってるからってよくこんなスピーチできるな」「やっぱり媚中一家だ… 恥ずかしい…」といったコメントが続々と寄せられています。







悪なる中国人たちと結託し、この日本を破壊しようと企む悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

バイデン大統領、日本の安保理常任理事国入りを支持　日本の改憲を促し、中国による台湾侵攻に乗じて、漁夫の利を得ようと画策するアメリカ
政治・経済
2022年5月24日

来日中のバイデン大統領は23日、日米首脳会談後の共同記者会見で、中国による台湾への軍事侵攻に際し、米国が台湾防衛に軍事的に関与するかと問われ、「イエス。それがわれわれの責務だ」と明言しました。

バイデン大統領は「米国は『一つの中国』政策に同意しているが、（台湾を）武力で奪えるという考えは適切ではない」と強調しました。

また、岸田首相は今回の会談で、バイデン大統領から「日本の国連安全保障理事国入りを支持する」との発言があったことを明らかにしました。

https://www.youtube.com/watch?v=mAdzJ66WbW4
このバイデン大統領の発言を受け、ネット上では、「中国が台湾に攻めたとしても、アメリカが日本を守ってくれるはずがない」「常任理事国入りの話も、何か裏があるに違いない」と波紋を呼んでいます。

これまでアメリカは、日本の支配を確立しようと、綿密な計画を立ててきたことが明らかになっています。

「ジャパン・ハンドラー」の一人である、「ジョセフ・ナイ」は、アメリカの政策を実質的に起草してきた国際政治学者ですが、200名以上の議員を集め、日本をアメリカの支配下に置くためのシナリオを作成していたことが明らかになっています。

○ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』アメリカによる日中戦争誘導の計画が漏洩か。


ジョセフ・ナイ

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


このシナリオからも分かる通り、台湾を巡って、日本と中国が戦争を開始したところで、アメリカが平和交渉に乗り出し、東シナ海や日本の豊富な地下資源や主導権を手に入れようと目論んでいます。

かの「ジョージ・ソロス」も、日中戦争勃発の可能性に言及していることから、アメリカを拠点とするユダヤ人たちが、中国と日本の間で戦争を起こそうと画策していることは明らかです。

ソロスの次のターゲットは日本？
日中戦争を画策中の悪魔ジョージ・ソロス https://t.co/ReZOlrbESq

— ゆきひょう (@Ami_Snowleopard) May 8, 2022

ソロス言うには、最終的には
「中国と日本を戦わせて、両方破滅させる」だからね。 https://t.co/tTBLJu9GbC

— BLACK SWAN (@Cyber_Apocaly) May 23, 2022

今回、バイデン大統領が、日本の常任理事国入りを支持したことも、日本と中国間で戦争を勃発させるための下準備であると考えられます。

しかし、常任理事国入りを果たすためには、自衛隊が他国の軍と同様、軍事活動に従事できるようにしなければならないため、先ずは憲法を改正し、有事の際に自衛隊を海外派遣できるようにする必要があります。

ニホンのミナサーン、常任理事国になるには自衛隊を外国に派遣できないとダメデース！改憲して自衛隊を国防軍にしてクダサーイ！防衛費は２倍！消費税も２倍！ガンバッテクダサーイ！常任理事国入り応援シテマース！（入れるとは言っていない）

—SVX (@88_svx) May 23, 2022

バイデンも改憲を促してる🤮
【速報】日米首脳共同会見　バイデン大統領　日本の国連「常任理事国」入り支持を表明(FNNプライムオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/Gsv2kB2wdh

— 優しいゲイツ (@watching_nba23) May 23, 2022

しかし、先日の記事でも述べましたが、日本は現在「国際連合憲章」における敵国条項により、常任理事国から未だに「敵国」「敗戦国」と見なされています。


したがって、日本が常任理事国入りを果たす前に、「敵国条項」の対象から日本を外さなければ大きな矛盾が生じてしまいますが、バイデン大統領はそういったことに全く言及しておらず、改憲を促すためのリップサービスをしたに過ぎないと指摘されています。

また、政治評論家の板垣英憲は、コロナ茶番に深く関与しているジョージ・ソロスやヘンリー・キッシンジャーなどのユダヤ人が、プーチン大統領や習近平と結託して、新世界秩序（NWO）を築こうとしていると述べています。


実際、ジョージ・ソロスは、ナチスの毒ガスを製造していた「IG Farben（IGファルベン）の資産を買収し、「モデルナ」と社名を変えて、コロナワクチンを世界中にばら撒き、大量殺戮を実行したことが分かっています。


また、キッシンジャーは李家の血筋であり、中国共産党と蜜月関係を築いてきましたが、「コロナ後の新世界秩序の確立に失敗した場合、世界は炎に包まれることになる」と述べています。



ロシアによるウクライナ軍事侵攻が、なぜこのタイミングで起きたか？そんなの簡単やろ。キッシンジャーが1年以上前から、ワクチンの集団接種が思うように進まなかったら、ウクライナか台湾海峡で『戦争やるで！』言うとったやろ？われわれは鳥かごの中の、何も知らないヒナ鳥なんですよ。 pic.twitter.com/SxJGWBWEHX

— 沢村直樹「民主主義を取り戻す会」（仮） (@iminnhantai) February 25, 2022



このように、アメリカを拠点とするユダヤ人たちも、中国共産党と結託して日本を付け狙っているわけです。

ユダヤ人たちは、私利私欲のために幾度も戦争を起こし、多くの人々を殺戮して暴利を貪ってきた狂人の集団に他なりません。

ソロスは
ナチスを否定してるけど
わかってるんだよ。
キッシンジャーも
クラウスシュワブも
ソロスも
セレンスキーも
みんなナチス https://t.co/CQ9v08Mme7

— あやめかきつばた (@PQfmndCCe2E1H15) April 6, 2022

悪なるユダヤ人たちが一人残らず滅び去り、この世界に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

中国経済どっぷりのドイツのケツに火がついてる的なこと言ってる人もいますもんね(´・ω・`)色々つながってくるな

>>[10] 中国に依存してる国はそういえばイタリアもだと聞いたことがあります……どちらも第二次でうちと共闘したとこ

米国のシンクタンクが「中国による対日工作はNPOや創価学会がパイプ役」「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されない」と指摘
政治・経済 , …
2022年6月25日

2020年7月、米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所（CSIS）は、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」にて、NPO法人や創価学会がそのパイプ役を担っていると指摘していたことが明らかになりました。


中国は、日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用しており、言論NPOが開催する2018年の「東京・北京フォーラム」では、政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者や元役員が参加し、西村康稔が政府挨拶を行い、福田康夫が最高顧問となっていました。

CSISは、創価学会とその関連政党・公明党が、特に中国と結びつきが深いと指摘しています。

公明党は、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張しており、公明党の竹入善勝党首が1971年6月に訪中した際、周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化について共同声明を発表しました。

また、2019年、米シンクタンク・ジェームスタウン財団の調査報告によると、中国が日本で影響力を行使するために、孔子学院、日中友好協会、貿易協会、日本文化交流などが配置されていると指摘しています。

さらに報告書では、二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国企業「500ドットコム」の関係者から、総額約700万円の賄賂を受け取って逮捕された事件についても指摘していますが、「500ドットコム」は日本の議員との接点を増やしていくための中共の工作機関だと報告しています。


CSISは「中国絡みの贈収賄スキャンダルは、日本国内ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘しています。

このように、中国共産党は日本を乗っ取るため、様々な工作機関を配置しているわけですが、日本のマスコミはこういった事実を全く報道しません。

日本侵略を画策する中国共産党とそれに与する全ての悪人たちが一刻も早く滅び、彼らの悪なる計画が全て頓挫しますことを心から祈ります。

公明党は、仏教各派の中でも異端な日蓮宗系の、熱狂的なカルトに近い創価学会が母体です。カルト系は論理矛盾を逆に強みにする事も平気な、目的の為には手段を選ばない部分を持ち、そこに悪知恵が廻る指導者がでれば、必ず権力にすり寄ります。中国共産党をカルトと考えれば、統一教会や公明党創価学会、少し脅威は減りましたが、幸せの科学などとも融和性は高いと判断できます。
ユダヤ人の問題点は、純粋なユダヤ人血統なら白人では無いのを無視もしている事です。
イスラム教とロシア正教に挟まれた小さな王国がユダヤ教に改宗したのが始まりで、今流に言えば背のりのユダヤ人ですから、彼等は金で世界を支配する野望を持ち、それが権力を欲したカルトと
手を結んでも、似た者同士なのです。
陰謀論が何故数多く垂れ流されるのか？それは隠したい真実が明るみになった時、陰謀論の森に飲み込まれるからです。
最良の政治システムが存在しない現在、私は人道主義や民主主義を絶対視してはいけない。と私は考えています。世界最終戦争が、次世代に絶対に戦争をさせない闘争なら、私はその為に喜んで戦います。矛盾ですが、矛盾を解消する為の戦いも必要である。そんな認識と覚悟を、私は評価致します

林芳正外務大臣が中国のハニートラップにかけられ、スパイ行為に加担している疑いが浮上!!　スマホのカメラで常時盗撮、機密情報を漏洩させている可能性大
政治・経済
2022年8月9日

大王製紙の前会長「井川意高（いかわ もとたか）」が8日、自身のTwitterを更新、「林芳正」外務大臣が中国のハニートラップにかかっていることを暴露し、大きな波紋を呼んでいます。

井川意高によると、今年の4月4日に、安倍晋三元首相と食事をした際、安倍晋三の口から、林外務大臣が中国のハニートラップにかかっているとの話を聞いたそうです。

詳細は明かされていませんが、安倍晋三は、林外務大臣がハニートラップにかけられていると言える“根拠”についても語っていたとのことです。



林外務大臣は、7月末に米国ワシントンの研究機関で日本の外交・戦略政策について演説した際、ウイグル人権問題をはじめとした「中国の国内情勢は論じない」と言明したため、「中国に異様なほど忖度している」と猛批判を浴びました。


しかも林外務大臣は、単に中国に忖度するだけでなく、日本の機密情報を漏洩している疑いが持たれています。

林外務大臣は公務中、常に胸ポケットからスマートフォンのカメラ部分を覗かせており、盗撮・盗聴しているのではないかと指摘されています。

スーツの胸ポケットは、元々、ポケットチーフ専用に作られているため、ビジネスシーンでは何も入れないのが一般的なマナーです。

ところが林外務大臣は、諸外国の要人と会談する際にも、マナーを無視して胸ポケットからスマートフォンのカメラを覗かせており、既にアメリカからスパイに認定されているとも噂されています。








こうして政治家たちは次々と中国のハニートラップにかけられ、「スパイ防止法」が制定されないのをいいことに、堂々と中国共産党のスパイ工作に加担しているわけです。

中国共産党に与する全ての悪人たちが日本の中枢から一掃され、この国の平和と安全がしっかりと守られますことを心から祈ります。


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2022年8月9日
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政治・経済
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【政治家か? 犯罪者か?】岸田文雄首相に『違法パーティー』疑惑 『総理就任を祝う会』で1100万円超を集めながらも収支報告書への記載なし　うち778万円の行方も不明　主催は“ダミー団体”
政治・経済
2024年1月25日
岸田総理が「政治資金規正法」のルールを全く無視した「違法パーティー」を開き、多額の収入を得ていた疑いが浮上し、波紋を呼んでいます。

2022年6月12日、岸田総理は広島市のリーガロイヤルホテルで「衆議院議員　岸田文雄先生　内閣総理大臣就任を祝う会」を開催、会費は1万円で県内の政財界から約1100人が出席したと報じられました。


しかし、出席者によると「祝う会」の内容は簡素なもので、料理や飲み物の提供はなく、来賓の祝辞が1時間以上つづいた後、岸田総理の挨拶で締め括られ、岸田総理の色紙と著書の「岸田ビジョン」がお土産として配られたそうです。

このパーティーで集まった収入は少なくとも1100万円に上るとみられますが、岸田総理の資金管理団体「新政治経済研究会」の収支報告書には「祝う会」が開かれたことすらも記載されていないとのことです。

また、岸田総理の政党支部である「自民党広島県第一選挙区支部」の収支報告書には、「衆議院議員　岸田文雄先生　内閣総理大臣就任を祝う会」という団体から約322万円の寄附があったと記載されていたものの、残りの778万円の行方は不明なままとなっています。

「衆議院議員　岸田文雄先生　内閣総理大臣就任を祝う会」の代表は、岸田総理の後援会長である「伊藤學人」氏（株式会社イトー会長）が就任していることになっていますが、一方の伊藤氏本人は「名前を貸したものの、代表になった覚えはなく、パーティーの経理にもまったく関わっていない」と話しています。

しかも、「祝う会」の開催にかかわった「広島商工会議所」などはいずれも、「パーティーの経理は岸田事務所が管理していると認識していた」と回答しているとのことです。

本来、政治団体ではない団体が「政治資金パーティー」を開催する場合、「政治団体届け出」が必要となるほか、パーティー終了後3か月以内に「収支報告書」も提出しなければならないと法律で定められています。

もし、これらの届け出がない場合は、違法行為とみなされ、罰則（5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金）が適用される可能性もあります。

しかし、約322万円の寄付を行った「衆議院議員　岸田文雄先生　内閣総理大臣就任を祝う会」は、政治団体の届け出もしていないばかりか、収支報告書の提出もしていないそうです。

こうした経緯から、岸田総理側がダミー団体を通して「祝う会」を開いたことにして、その収支の詳細を隠蔽し、収入の大半を裏金に回した疑いが持たれています。

安倍派の裏金問題を告発した「上脇博之」神戸学院大学教授によると、ダミー団体の代表となっている「伊藤學人」氏が「自分は322万円を寄附した覚えがない」と証言した場合、岸田総理側は収支報告書に“虚偽の記載”をしたとして、政治資金規正法違反の罪に問われる可能性があるとのことです。

このように岸田総理は、ありとあらゆる姑息な手段を用いて支持者や企業から多額のカネを集め、私腹を肥やしているわけです。

不正行為によって暴利を貪る岸田総理と、彼に加担する全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

日本の司法は帰化人支配としか言えない判決https://x.com/crnk_hz/status/1787416486069608790?s=61&t=EPyec2se5BYFUw9DhAIRKA

国賊裁判長　https://x.com/crnk_hz/status/1787627180895420568?s=61&t=EPyec2se5BYFUw9DhAIRKA

違法外人が無罪 https://x.com/tweetsoku1/status/1792920028569878970?s=61&t=EPyec2se5BYFUw9DhAIRKA