そこでここではマイナンバーの危険性と政府の思惑，そして政府を裏で動かしている疑いのあるものを炙り出していきます
ましょう
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コメント(61)
【中国共産党の手先・河野太郎デジタル相】マイナンバーカードとクレジットカード及び『Suica』などの交通系ICを紐付けすると発表
政治・経済
2022年12月24日

河野太郎デジタル相は23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向け、クレジットカードのほか、「Suica」などの交通系IC、地域限定ポイントなどとも紐付けられるようにしていくことを明らかにしました。
この取り組みは、23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記されており、政府がマイナンバーカードを使った各自治体による地域振興や観光振興を支援するとしています。
観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚で様々な決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げています。

河野デジタル相は今回の取り組みを通じて、マイナンバーカードの活用を民間にも拡げたい考えを示しています。
もう既に群馬県前橋市では、JR東日本と連携し、Suicaとマイナンバーカードを事前に紐付けることで、Suicaをかざすだけで市民限定の低価格なバス運賃が適用されるようになっています。
このように政府は、便利な面だけを国民に伝え、マイナンバーカードの義務化を推し進めていますが、仮に紛失したり、マイナポータルを通じてクレジット情報などの個人情報が流出したとしても、利用規約上、「自己責任」とみなされ、全て自分で対処しなければなりません。
しかも、マイナンバーカードに様々な情報を紐付けすれば、その分、情報漏洩や詐欺などの犯罪に巻き込まれるリスクも高くなり、非常に危険だと言わざるを得ません。
中国人スパイの河野太郎は、マイナンバーカードに様々な情報を紐付けすることで、中国人による特殊詐欺や背乗り（＝日本人の戸籍乗っ取り）に加担しているわけです。
民意を一切無視し、マイナンバーカードの義務化を断行する河野太郎をはじめ、全てのスパイたちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
政治・経済
2022年12月24日

河野太郎デジタル相は23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向け、クレジットカードのほか、「Suica」などの交通系IC、地域限定ポイントなどとも紐付けられるようにしていくことを明らかにしました。
この取り組みは、23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記されており、政府がマイナンバーカードを使った各自治体による地域振興や観光振興を支援するとしています。
観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚で様々な決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げています。

河野デジタル相は今回の取り組みを通じて、マイナンバーカードの活用を民間にも拡げたい考えを示しています。
もう既に群馬県前橋市では、JR東日本と連携し、Suicaとマイナンバーカードを事前に紐付けることで、Suicaをかざすだけで市民限定の低価格なバス運賃が適用されるようになっています。
このように政府は、便利な面だけを国民に伝え、マイナンバーカードの義務化を推し進めていますが、仮に紛失したり、マイナポータルを通じてクレジット情報などの個人情報が流出したとしても、利用規約上、「自己責任」とみなされ、全て自分で対処しなければなりません。
しかも、マイナンバーカードに様々な情報を紐付けすれば、その分、情報漏洩や詐欺などの犯罪に巻き込まれるリスクも高くなり、非常に危険だと言わざるを得ません。
中国人スパイの河野太郎は、マイナンバーカードに様々な情報を紐付けすることで、中国人による特殊詐欺や背乗り（＝日本人の戸籍乗っ取り）に加担しているわけです。
民意を一切無視し、マイナンバーカードの義務化を断行する河野太郎をはじめ、全てのスパイたちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ
政治・経済
2022年12月4日

2017年度〜2021年度までの5年間で、少なくとも約3万5000人分のマイナンバー情報が、紛失・漏洩していたことが明らかになりました。

個人情報保護委員会の年次報告によると、約3万5000人分のマイナンバーは企業や行政機関がデータの入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったことで紛失・漏洩したとのことです。
同委員会は、マイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めており、紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表しています。
現在、マイナンバーカードの義務化を巡り、多くの国民から情報流出を懸念する声が上がっていますが、今回の紛失・漏洩の発覚により、さらに批判の声が高まっています。
○内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」



しかも政府は、マイナンバーカードと健康保険証・免許証との一体化や、銀行口座や子供たちの学習データとの紐付けのほか、スポーツ観戦やコンサートのチケット購入時にもマイナンバーの提示を必須にしようと計画しています。
○【河野太郎デジタル相】 スポーツやコンサートのチケット購入時・会場への入場にマイナンバーカードの活用を指示 情報漏洩のリスクが高まるとして批判殺到
○【文科省】2023年から小中学生のマイナンバーと学習履歴・試験成績などの学習データとの紐付けを検討 中共による管理社会の到来
このようにマイナンバーを必要とする機会が増えれば増えるほど、流出のリスクが高まり、多くの国民が詐欺やなりすまし（背乗り）などの犯罪に巻き込まれる恐れがあります。
過去の記事でも述べましたが、もう既に、中国側から日本人のマイナンバーとそれに付随する個人情報が、誰でも閲覧できる状態になっていたことが明らかになっています。
これまで、マイナンバーの管理があまりにも杜撰だったことから、既に中国側に500万人分のマイナンバーや個人情報が流出している可能性があるとまで言われています。
○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!
○【消えた年金問題】国民の個人情報を入力する業務が「SAY企画」を通して中国の業者に再委託されていた!!
○500万人のマイナンバー情報が中国に流出か


政府は、こうした問題が噴出している状況について、国民に一切説明しようとせず、改善しようともしていないため、もはや中国人による犯罪を助長していると言っても過言ではありません。
中国人に都合の良い政策ばかりを推し進める悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
政治・経済
2022年12月4日

2017年度〜2021年度までの5年間で、少なくとも約3万5000人分のマイナンバー情報が、紛失・漏洩していたことが明らかになりました。

個人情報保護委員会の年次報告によると、約3万5000人分のマイナンバーは企業や行政機関がデータの入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったことで紛失・漏洩したとのことです。
同委員会は、マイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めており、紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表しています。
現在、マイナンバーカードの義務化を巡り、多くの国民から情報流出を懸念する声が上がっていますが、今回の紛失・漏洩の発覚により、さらに批判の声が高まっています。
○内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」



しかも政府は、マイナンバーカードと健康保険証・免許証との一体化や、銀行口座や子供たちの学習データとの紐付けのほか、スポーツ観戦やコンサートのチケット購入時にもマイナンバーの提示を必須にしようと計画しています。
○【河野太郎デジタル相】 スポーツやコンサートのチケット購入時・会場への入場にマイナンバーカードの活用を指示 情報漏洩のリスクが高まるとして批判殺到
○【文科省】2023年から小中学生のマイナンバーと学習履歴・試験成績などの学習データとの紐付けを検討 中共による管理社会の到来
このようにマイナンバーを必要とする機会が増えれば増えるほど、流出のリスクが高まり、多くの国民が詐欺やなりすまし（背乗り）などの犯罪に巻き込まれる恐れがあります。
過去の記事でも述べましたが、もう既に、中国側から日本人のマイナンバーとそれに付随する個人情報が、誰でも閲覧できる状態になっていたことが明らかになっています。
これまで、マイナンバーの管理があまりにも杜撰だったことから、既に中国側に500万人分のマイナンバーや個人情報が流出している可能性があるとまで言われています。
○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!
○【消えた年金問題】国民の個人情報を入力する業務が「SAY企画」を通して中国の業者に再委託されていた!!
○500万人のマイナンバー情報が中国に流出か


政府は、こうした問題が噴出している状況について、国民に一切説明しようとせず、改善しようともしていないため、もはや中国人による犯罪を助長していると言っても過言ではありません。
中国人に都合の良い政策ばかりを推し進める悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
2023.07.31
【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白
 週刊現代プロフィール
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東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。
過去の連載はこちら
〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉
〈日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた〉
岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数
「了解を得たうえでの話」
さいたま市郊外にある集合住宅の一角、二階建てのテラスハウス（戸建て型集合住宅）の呼び鈴を押すと、SAY企画の切田精一元社長が姿をあらわした。取材の意図を伝えた途端、緊張で顔を赤らめ、どこかおどおどした様子で、「もう解決してるんですけど。終わってるんですけどね」と呟いた。
痩身の切田元社長は、79歳ながらよく陽に焼けて若々しく、薄くなった白髪交じりの長髪をうしろでゴム紐で束ねていた。時折、「あなたどういう人なの」「何をわたしに確認にこられたんですか」と質問を遮りながらも、インタビューに応じた。
Photo by gettyimages
いずれの発言も、日本年金機構から請け負った「扶養親族等申告書」のデータ入力業務を、中国大連市のデータ処理会社（大連信興信息技術有限公司）に再委託した「実行犯」でなければ語れない、生々しい「告白」である。
―機構との契約に反して、なぜ、「申告書」を中国に再委託したのか。
「中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請したうえで、きちっと了解を得たうえでの話だから。勝手にやったわけではない」
―OCR（光学式文字読み取り装置）で「申告書」を読み取らせたところ、「氏名とフリガナ」の読み取り精度が低かったので、そこだけを切り出し、中国に再委託したことになっている。しかし、「氏名とフリガナ」は印刷されている。読み取れないはずがない。
「印刷された氏名だけじゃなく、手書きで書かれていて読めないものもありますよ。あなた調べたの？ 何百万件ですよ」
-AD-

―手書きの「氏名とフリガナ」は、中国に再委託したとする約501万件のうち約2万件、全体の0.4％にすぎない。これだけ中国に送ればよかったのではないか。
「いやぁ……あれはOCRで読めなかったから送ったんじゃなく、活字で印刷された氏名も、手書きのものも全部。それはもう最初から（中国に）送っています。システムの手順であり、作業工程ですから。最初から全部、入力すべきデータとして送ってますからね」
ボロが出てくる
【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白
 週刊現代プロフィール
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東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。
過去の連載はこちら
〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉
〈日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた〉
岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数
「了解を得たうえでの話」
さいたま市郊外にある集合住宅の一角、二階建てのテラスハウス（戸建て型集合住宅）の呼び鈴を押すと、SAY企画の切田精一元社長が姿をあらわした。取材の意図を伝えた途端、緊張で顔を赤らめ、どこかおどおどした様子で、「もう解決してるんですけど。終わってるんですけどね」と呟いた。
痩身の切田元社長は、79歳ながらよく陽に焼けて若々しく、薄くなった白髪交じりの長髪をうしろでゴム紐で束ねていた。時折、「あなたどういう人なの」「何をわたしに確認にこられたんですか」と質問を遮りながらも、インタビューに応じた。
Photo by gettyimages
いずれの発言も、日本年金機構から請け負った「扶養親族等申告書」のデータ入力業務を、中国大連市のデータ処理会社（大連信興信息技術有限公司）に再委託した「実行犯」でなければ語れない、生々しい「告白」である。
―機構との契約に反して、なぜ、「申告書」を中国に再委託したのか。
「中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請したうえで、きちっと了解を得たうえでの話だから。勝手にやったわけではない」
―OCR（光学式文字読み取り装置）で「申告書」を読み取らせたところ、「氏名とフリガナ」の読み取り精度が低かったので、そこだけを切り出し、中国に再委託したことになっている。しかし、「氏名とフリガナ」は印刷されている。読み取れないはずがない。
「印刷された氏名だけじゃなく、手書きで書かれていて読めないものもありますよ。あなた調べたの？ 何百万件ですよ」
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―手書きの「氏名とフリガナ」は、中国に再委託したとする約501万件のうち約2万件、全体の0.4％にすぎない。これだけ中国に送ればよかったのではないか。
「いやぁ……あれはOCRで読めなかったから送ったんじゃなく、活字で印刷された氏名も、手書きのものも全部。それはもう最初から（中国に）送っています。システムの手順であり、作業工程ですから。最初から全部、入力すべきデータとして送ってますからね」
ボロが出てくる
完全にバレたウソ
年金機構の説明を覆す驚くべき告白に、私は言葉を失った。この事件を簡単に振りかえっておこう。
2017年の大幅な税制改正を受け、機構では翌年の厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。
そこで、厚生年金の受給者約3506万人のうち、課税が免除されている障害年金や遺族年金などの受給者を除いた約770万人に対し、機構で保有する一人ひとりの氏名、住所などを印刷した「扶養親族等申告書」を送付。印刷内容に漏れや誤りがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入して送り返すよう求めていた。
送り返されてきたこの「申告書」のデータ入力業務を、SAY企画は機構から請け負っていた。ところが、その業務を中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、中国のネット上に、日本の厚生年金受給者のマイナンバーや所得情報などの個人情報が大量流出したのである。
この深刻な事態を隠蔽するため、日本年金機構の水島藤一郎理事長と厚生労働省大臣官房の高橋俊之年金管理審議官らは、「虚構のストーリー」と「欺瞞の論理」を捻りだし、国会を欺き、国民を騙し続けてきた。
「虚構のストーリー」では、SAY企画はオペレーターによる入力ではなく、OCRを使って「申告書」を読み取らせていた。しかし「氏名とフリガナ」の読み取り精度が低かったので、ここだけをSAY企画が切り出し、機構に無断で中国に送り、中国人のオペレーターに入力させていたというものだ。
SAY企画が中国に送っていたのは、あくまで「氏名とフリガナ」だけで、年金受給者の住所やマイナンバー、所得情報などは送っていないため、個人情報の流出はないというのが「欺瞞の論理」である。

-AD-

しかし今回、切田元社長は、中国への再委託は機構の担当者との「密約」によるもので「最初から全部」、大連のデータ処理会社に送っていたと「告白」した。
また、「申告書」には活字で印刷されている「氏名とフリガナ」や「生年月日」などのほかに、手書きで記入しなければならない項目が複数ある。
年金機構の説明を覆す驚くべき告白に、私は言葉を失った。この事件を簡単に振りかえっておこう。
2017年の大幅な税制改正を受け、機構では翌年の厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。
そこで、厚生年金の受給者約3506万人のうち、課税が免除されている障害年金や遺族年金などの受給者を除いた約770万人に対し、機構で保有する一人ひとりの氏名、住所などを印刷した「扶養親族等申告書」を送付。印刷内容に漏れや誤りがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入して送り返すよう求めていた。
送り返されてきたこの「申告書」のデータ入力業務を、SAY企画は機構から請け負っていた。ところが、その業務を中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、中国のネット上に、日本の厚生年金受給者のマイナンバーや所得情報などの個人情報が大量流出したのである。
この深刻な事態を隠蔽するため、日本年金機構の水島藤一郎理事長と厚生労働省大臣官房の高橋俊之年金管理審議官らは、「虚構のストーリー」と「欺瞞の論理」を捻りだし、国会を欺き、国民を騙し続けてきた。
「虚構のストーリー」では、SAY企画はオペレーターによる入力ではなく、OCRを使って「申告書」を読み取らせていた。しかし「氏名とフリガナ」の読み取り精度が低かったので、ここだけをSAY企画が切り出し、機構に無断で中国に送り、中国人のオペレーターに入力させていたというものだ。
SAY企画が中国に送っていたのは、あくまで「氏名とフリガナ」だけで、年金受給者の住所やマイナンバー、所得情報などは送っていないため、個人情報の流出はないというのが「欺瞞の論理」である。

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しかし今回、切田元社長は、中国への再委託は機構の担当者との「密約」によるもので「最初から全部」、大連のデータ処理会社に送っていたと「告白」した。
また、「申告書」には活字で印刷されている「氏名とフリガナ」や「生年月日」などのほかに、手書きで記入しなければならない項目が複数ある。
そのまま「中国」に「丸投げ」していた
そのひとつ「摘要欄」は、配偶者や扶養している親族に障害がある場合、たとえば次のように記入するよう「記入の具体例」は求めている。
《年金陽子は、身体障害者手帳（平成22年4月1日交付、2級）》
この「摘要欄」は、OCRで読み込めたのか？ 続けて、切田元社長に質問した。
Photo by gettyimages
「いや、読めませんよ。手書きで読めないものは、画像データ化した『申告書』を、（パソコンの）画面上から（中国人の）オペレーターが入力しているわけですよ。うちは（中国での）実績があるわけだから評価されているので、（『申告書』のデータ入力を中国に）出したんですよ」
要するに、「氏名とフリガナ」だけではなく、手書きで記入された「摘要欄」なども中国に送っていたのだ。つまり、「申告書」をそっくりそのまま中国に丸投げしていたことに他ならない。
切田元社長は、図らずもその恐ろしい事実をも「告白」したのである。
機構と厚労省年金局のウソに念が入っていたのは、データ流出の発覚後、日本IBMに「内容虚偽の報告書」を作成させていたことだ。水島理事長は、衆議院総務委員会でこう述べている。
「中国に再委託を行っているということを（SAY企画の）社長から証言を得ましたので……セキュリティー関係の委託業者でございました日本IBMに委託をしまして（大連の再委託先の）監査を実施した次第でございます。その結果でございますが、SAY企画は名前と振り仮名しか委託していないというふうに言っておりましたが、私どもが確認した結果も同じ内容でございました」（'18年3月22日）
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世界的IT企業・IBMの「監査」といわれれば、「科学的な調査結果」を得たものと考えがちだ。
しかしこの「IBM調査報告書」には、SAY企画などへの「ヒアリングで確認した」ことと、機構から提示された資料を「目視で確認した」ことしか書かれていない。「入力用コンピューター」やデータを保管する「サーバー」を検証するといった「科学的調査」による裏付けは、何ひとつなされていないのである。
そのひとつ「摘要欄」は、配偶者や扶養している親族に障害がある場合、たとえば次のように記入するよう「記入の具体例」は求めている。
《年金陽子は、身体障害者手帳（平成22年4月1日交付、2級）》
この「摘要欄」は、OCRで読み込めたのか？ 続けて、切田元社長に質問した。
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「いや、読めませんよ。手書きで読めないものは、画像データ化した『申告書』を、（パソコンの）画面上から（中国人の）オペレーターが入力しているわけですよ。うちは（中国での）実績があるわけだから評価されているので、（『申告書』のデータ入力を中国に）出したんですよ」
要するに、「氏名とフリガナ」だけではなく、手書きで記入された「摘要欄」なども中国に送っていたのだ。つまり、「申告書」をそっくりそのまま中国に丸投げしていたことに他ならない。
切田元社長は、図らずもその恐ろしい事実をも「告白」したのである。
機構と厚労省年金局のウソに念が入っていたのは、データ流出の発覚後、日本IBMに「内容虚偽の報告書」を作成させていたことだ。水島理事長は、衆議院総務委員会でこう述べている。
「中国に再委託を行っているということを（SAY企画の）社長から証言を得ましたので……セキュリティー関係の委託業者でございました日本IBMに委託をしまして（大連の再委託先の）監査を実施した次第でございます。その結果でございますが、SAY企画は名前と振り仮名しか委託していないというふうに言っておりましたが、私どもが確認した結果も同じ内容でございました」（'18年3月22日）
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世界的IT企業・IBMの「監査」といわれれば、「科学的な調査結果」を得たものと考えがちだ。
しかしこの「IBM調査報告書」には、SAY企画などへの「ヒアリングで確認した」ことと、機構から提示された資料を「目視で確認した」ことしか書かれていない。「入力用コンピューター」やデータを保管する「サーバー」を検証するといった「科学的調査」による裏付けは、何ひとつなされていないのである。
「根拠のない」IBM作成の虚偽報告書
立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、この点を指摘し、参議院厚生労働委員会でこう迫っていた。
「（IBMの調査は）科学的な証明にはなっていません。あくまでヒアリングとかです。理事長、科学的な調査結果、誰しもが文句言わず納得できるように、本当に氏名と振り仮名だけしか送られていなかったのか、証明すぐ出していただきたい」（'18年3月29日）
Photo by gettyimages
IBMの権威があれば、国会議員の質問など押し切れると、高を括っていたのであろう。水島理事長は、この質問にしどろもどろになり、乱暴な言葉使いで失笑を買う答弁をおこなっていた。
「（再委託先である）大連の企業における、そこはもう既に（入力データは）削除されていたけれども、そこを確認したところ、作業用のデータは氏名と仮名のみであったということでございまして、これについてはIBMの調査を信じたいというふうに思います」

常識で考えれば、単なる「ヒアリング」だけで客観的検証がなされていない報告書など、何の意味もなさない。そんな報告書を「信じたい」と述べることしかできなかったのである。
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当時の加藤勝信厚労大臣も、「IBM報告書」には、「根拠」が何も書かれていないことを、参議院厚労委員会で認めている。
「（IBM報告書には）こういうことを（調査）したからこういう結論だというところが書いていないということは認識させていただいています」
「IBMにおいてそうした結果、そうした結論を得るに至った根拠、あるいはどういう現象があったんだと、その辺も出してもらえるのかどうかも含めて少しやり取りをさせていただきたい」（'18年3月29日）
しかしその後、IBMとの「やり取り」が国会に報告されることはなかった。
立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、この点を指摘し、参議院厚生労働委員会でこう迫っていた。
「（IBMの調査は）科学的な証明にはなっていません。あくまでヒアリングとかです。理事長、科学的な調査結果、誰しもが文句言わず納得できるように、本当に氏名と振り仮名だけしか送られていなかったのか、証明すぐ出していただきたい」（'18年3月29日）
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IBMの権威があれば、国会議員の質問など押し切れると、高を括っていたのであろう。水島理事長は、この質問にしどろもどろになり、乱暴な言葉使いで失笑を買う答弁をおこなっていた。
「（再委託先である）大連の企業における、そこはもう既に（入力データは）削除されていたけれども、そこを確認したところ、作業用のデータは氏名と仮名のみであったということでございまして、これについてはIBMの調査を信じたいというふうに思います」

常識で考えれば、単なる「ヒアリング」だけで客観的検証がなされていない報告書など、何の意味もなさない。そんな報告書を「信じたい」と述べることしかできなかったのである。
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当時の加藤勝信厚労大臣も、「IBM報告書」には、「根拠」が何も書かれていないことを、参議院厚労委員会で認めている。
「（IBM報告書には）こういうことを（調査）したからこういう結論だというところが書いていないということは認識させていただいています」
「IBMにおいてそうした結果、そうした結論を得るに至った根拠、あるいはどういう現象があったんだと、その辺も出してもらえるのかどうかも含めて少しやり取りをさせていただきたい」（'18年3月29日）
しかしその後、IBMとの「やり取り」が国会に報告されることはなかった。
日本年金機構「中国にマイナンバー流出」隠蔽のキーになった「IBMの報告書」の巧妙なカラクリ
 週刊現代プロフィール
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東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。
前編記事『【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白』に引き続き紹介する。
岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数
これが裏付けといえるか
当時の国会では、多くの野党議員が、マイナンバーや所得情報流出の懸念について、連日質問している。
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その都度、水島（藤一郎日本年金機構）理事長は「IBM報告書」を持ち出し、「（IBMの）調査の結果、情報が外に出ている形跡はないという報告を受けました」（衆議院総務委員会・'18年3月22日）と述べるなど、国会議員の質問を煙に巻き、終わりのない堂々めぐりに持ち込んできたのである。
「IBM報告書」は、国会と一般国民に事案を報告するために作成させたもので、専門家向けの文書というわけではない。
ところがこの報告書は、普通の人の注意力と理解力で読む限り、容易に内容を把握できないものだ。意図的にわかりにくく書いているとしか思えないほど、事実関係の整理が悪く、時系列の把握もままならない。
IBMが「中国の再委託先事業者に送付されていた情報は、『氏名とフリガナ』のみで」「情報の流出は生じていないと判断した」とする「結論」が、どのように導かれたものなのか。以下、記述内容の大意を示しながら検証していくこととする。
-AD-
報告書の作成に携わったIBMの5人の調査人は、最初にSAY企画へのヒアリングをおこなっている。そして「『氏名とフリガナ』情報のみを（中国の）再委託先事業者に処理を再委託している」との「証言を得た」とある。
 週刊現代プロフィール
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東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。
前編記事『【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白』に引き続き紹介する。
岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数
これが裏付けといえるか
当時の国会では、多くの野党議員が、マイナンバーや所得情報流出の懸念について、連日質問している。
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その都度、水島（藤一郎日本年金機構）理事長は「IBM報告書」を持ち出し、「（IBMの）調査の結果、情報が外に出ている形跡はないという報告を受けました」（衆議院総務委員会・'18年3月22日）と述べるなど、国会議員の質問を煙に巻き、終わりのない堂々めぐりに持ち込んできたのである。
「IBM報告書」は、国会と一般国民に事案を報告するために作成させたもので、専門家向けの文書というわけではない。
ところがこの報告書は、普通の人の注意力と理解力で読む限り、容易に内容を把握できないものだ。意図的にわかりにくく書いているとしか思えないほど、事実関係の整理が悪く、時系列の把握もままならない。
IBMが「中国の再委託先事業者に送付されていた情報は、『氏名とフリガナ』のみで」「情報の流出は生じていないと判断した」とする「結論」が、どのように導かれたものなのか。以下、記述内容の大意を示しながら検証していくこととする。
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報告書の作成に携わったIBMの5人の調査人は、最初にSAY企画へのヒアリングをおこなっている。そして「『氏名とフリガナ』情報のみを（中国の）再委託先事業者に処理を再委託している」との「証言を得た」とある。
「客観的検証」のない裏付け
次に、SAY企画に残されていたファイルの内容を「目視により確認した」ところ、「申告書」から切り出された「氏名とフリガナ」のデータであることを確認している。
また、「申告書」から「氏名とフリガナ」を「切り出し処理するシステム」については、「汎用的なソフトウェアを……使用していたことを、ヒアリングで確認している」と書いている。
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これらの「確認」によって、「氏名とフリガナ」のみを中国に送っていたとするSAY企画の証言の、裏付けがとれたとしているのだ。
繰り返しになるが、この裏付けには、調査においてなされるべき客観的検証は何もなされていない。
切り出しに使ったとする「汎用的なソフトウェア」のメーカーばかりか、その機能についての説明もない。まして、そのソフトを使っての動作検証の詳細すら示していないうえ、「確認」したとするファイルも約501万件のうち、たった1件について記述しているにすぎない。
このあと、IBMの調査人は中国の再委託先を訪問するのだが、SAY企画から送られたとする「氏名とフリガナ」のファイルも、それをオペレーターが入力したというデータも、中国訪問では確認できていない。

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では、どこで確認したかというと、IBMの調査人らが中国から帰国した2週間後、「貴機構が独自に確認した結果、再委託先事業者からの受領ファイルには『氏名とフリガナ』しか含まれていなかったことが分かった」とある。これによって、「氏名とフリガナだけを中国に送っていた」ものが、中国で入力され、SAY企画に送り返されていたという「結論」に至るわけである。
調査の依頼主である機構の説明を鵜呑みにして書かれた、信頼性皆無の報告書であったわけだ。
次に、SAY企画に残されていたファイルの内容を「目視により確認した」ところ、「申告書」から切り出された「氏名とフリガナ」のデータであることを確認している。
また、「申告書」から「氏名とフリガナ」を「切り出し処理するシステム」については、「汎用的なソフトウェアを……使用していたことを、ヒアリングで確認している」と書いている。
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これらの「確認」によって、「氏名とフリガナ」のみを中国に送っていたとするSAY企画の証言の、裏付けがとれたとしているのだ。
繰り返しになるが、この裏付けには、調査においてなされるべき客観的検証は何もなされていない。
切り出しに使ったとする「汎用的なソフトウェア」のメーカーばかりか、その機能についての説明もない。まして、そのソフトを使っての動作検証の詳細すら示していないうえ、「確認」したとするファイルも約501万件のうち、たった1件について記述しているにすぎない。
このあと、IBMの調査人は中国の再委託先を訪問するのだが、SAY企画から送られたとする「氏名とフリガナ」のファイルも、それをオペレーターが入力したというデータも、中国訪問では確認できていない。

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では、どこで確認したかというと、IBMの調査人らが中国から帰国した2週間後、「貴機構が独自に確認した結果、再委託先事業者からの受領ファイルには『氏名とフリガナ』しか含まれていなかったことが分かった」とある。これによって、「氏名とフリガナだけを中国に送っていた」ものが、中国で入力され、SAY企画に送り返されていたという「結論」に至るわけである。
調査の依頼主である機構の説明を鵜呑みにして書かれた、信頼性皆無の報告書であったわけだ。
IBM関係者が語る「虚構のストーリー」
なぜ、IBMはこのようないい加減な調査で、「情報流出はない」との結論を導き出したのか。
私の取材に対し、IBMの関係者は「報告書」を熟読したのち、「『報告書』のなかで、もっとも重要な記述は、冒頭の『調査目的』です」と、おもむろに口をきった。
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「目的欄に書かれているのは、SAY企画や中国の再委託先などの不正行為による、『情報持ち出しの可能性を確認する』ことであって、中国に再委託した入力業務が、『氏名とフリガナだけ』だったかを特定する調査は含まれていません」
同関係者の話が続く。
「本来の調査目的にないことを書いているのは、IBMは機構との業務関係があるため、機構と年金局に頼まれ、断りきれなかったということでしょう。彼らの希望する『個人情報の流出』がないとする内容虚偽の報告書を、一種のサービスとして作成したはずです。
幼稚な理屈づけの報告書を、しぶしぶ作成するにあたり、IBMが調べた結果でないことを明記しておく必要があった。『貴機構が独自に確認した結果』と書いているのはそのためで、責任回避のため、どうしても書き込む必要があったということでしょう」
実際、機構や年金局が主導して作られたものだけに、「報告書」に収録されている「扶養親族等申告書」の図版もまた改竄されていた。
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「申告書」には、これまでも述べてきたように、あらかじめ機構が保有する厚生年金受給者の個人情報が一人ひとり印刷されている。ところが「IBM報告書」に収録されている「申告書」は、印刷されているはずの個人情報の欄がすべて空白になっている。この改竄によって、あたかも手書きで記載しなければならない様式であるかのように見せかけることができる。
「氏名とフリガナ」がOCRで読み取れなかったから、中国に再委託したという「虚構のストーリー」に信憑性を持たせようとしたわけだ。
なぜ、IBMはこのようないい加減な調査で、「情報流出はない」との結論を導き出したのか。
私の取材に対し、IBMの関係者は「報告書」を熟読したのち、「『報告書』のなかで、もっとも重要な記述は、冒頭の『調査目的』です」と、おもむろに口をきった。
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「目的欄に書かれているのは、SAY企画や中国の再委託先などの不正行為による、『情報持ち出しの可能性を確認する』ことであって、中国に再委託した入力業務が、『氏名とフリガナだけ』だったかを特定する調査は含まれていません」
同関係者の話が続く。
「本来の調査目的にないことを書いているのは、IBMは機構との業務関係があるため、機構と年金局に頼まれ、断りきれなかったということでしょう。彼らの希望する『個人情報の流出』がないとする内容虚偽の報告書を、一種のサービスとして作成したはずです。
幼稚な理屈づけの報告書を、しぶしぶ作成するにあたり、IBMが調べた結果でないことを明記しておく必要があった。『貴機構が独自に確認した結果』と書いているのはそのためで、責任回避のため、どうしても書き込む必要があったということでしょう」
実際、機構や年金局が主導して作られたものだけに、「報告書」に収録されている「扶養親族等申告書」の図版もまた改竄されていた。
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「申告書」には、これまでも述べてきたように、あらかじめ機構が保有する厚生年金受給者の個人情報が一人ひとり印刷されている。ところが「IBM報告書」に収録されている「申告書」は、印刷されているはずの個人情報の欄がすべて空白になっている。この改竄によって、あたかも手書きで記載しなければならない様式であるかのように見せかけることができる。
「氏名とフリガナ」がOCRで読み取れなかったから、中国に再委託したという「虚構のストーリー」に信憑性を持たせようとしたわけだ。
改竄という大きな罪
この改竄について、国民民主党・新緑風会の上田清司参議院議員が、参議院行政監視委員会で追及したことがあった。
「改竄した資料の下でそもそも国会の審議は成り立ちません。憲法六十二条、六十六条の内容に反する、国会の立法権や調査権に対する重大な侵害行為じゃないか……」（'21年6月21日）
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憲法62条は、国会議員の国政調査権を保障したものであり、憲法66条は行政権の行使について、国会に対し内閣は連帯して責任を負うと定めた法原理である。
答弁に立った厚労大臣官房の日原知己年金管理審議官は、声を震わせながら、かろうじてこう言い抜けていた。
「（「申告書」の印刷部分は）お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、様式そのものではございませんことから、扶養親族等申告書の様式そのものをお示しするため、印刷部分に当たる架空の記載例のないものを提出させていただいたものでございます」
しかし入札を検討していた事業者8社には、「氏名とフリガナ」ほか個人情報が印刷されている「申告書」のサンプルを提供していた。印刷されたサンプルを示さないことには、事業者は作業工程の検討や費用の見積額を算出できないからだ。
事業者には、個人情報が印刷されたサンプルを示しながら、「IBM報告書」ばかりか、国会に対しても印刷部分をすべて消したものを示すというのは、意図的な改竄以外の何ものでもない。
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日原年金管理審議官のように、質問に真摯に答えず、批判を無視し、屁理屈を捏ねくり回す。これが堂々めぐりの全容だ。
ちなみに、「科学的調査」を何ひとつおこなっていないうえ、改竄した図版まで収録していた「IBM報告書」に対し、機構は約2257万円を支払っていた。公金の無駄使いの最たるものであろう。
この改竄について、国民民主党・新緑風会の上田清司参議院議員が、参議院行政監視委員会で追及したことがあった。
「改竄した資料の下でそもそも国会の審議は成り立ちません。憲法六十二条、六十六条の内容に反する、国会の立法権や調査権に対する重大な侵害行為じゃないか……」（'21年6月21日）
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憲法62条は、国会議員の国政調査権を保障したものであり、憲法66条は行政権の行使について、国会に対し内閣は連帯して責任を負うと定めた法原理である。
答弁に立った厚労大臣官房の日原知己年金管理審議官は、声を震わせながら、かろうじてこう言い抜けていた。
「（「申告書」の印刷部分は）お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、様式そのものではございませんことから、扶養親族等申告書の様式そのものをお示しするため、印刷部分に当たる架空の記載例のないものを提出させていただいたものでございます」
しかし入札を検討していた事業者8社には、「氏名とフリガナ」ほか個人情報が印刷されている「申告書」のサンプルを提供していた。印刷されたサンプルを示さないことには、事業者は作業工程の検討や費用の見積額を算出できないからだ。
事業者には、個人情報が印刷されたサンプルを示しながら、「IBM報告書」ばかりか、国会に対しても印刷部分をすべて消したものを示すというのは、意図的な改竄以外の何ものでもない。
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日原年金管理審議官のように、質問に真摯に答えず、批判を無視し、屁理屈を捏ねくり回す。これが堂々めぐりの全容だ。
ちなみに、「科学的調査」を何ひとつおこなっていないうえ、改竄した図版まで収録していた「IBM報告書」に対し、機構は約2257万円を支払っていた。公金の無駄使いの最たるものであろう。
臭い物には蓋
切田元社長へのインタビューを整理すると、最初からOCRなど使っておらず、「申告書」をそっくりそのまま中国に送っていたことになる。言葉では語っていないが、「申告書」の丸投げは明らかだ。
このことを告げると、切田元社長は言葉を詰まらせ、じっと私を見続けた。やがて口を開くと、質問の矛先をかわすかのように饒舌に語った。
「機構は要するに、わたしが悪いんだということにして、彼らの都合のいい話をしているだけです。マスコミもそれに飛びついて、真偽の検証をしないで一方的に報道した。悪者にされた弱者は、報道されたあとに反論できないのはご存じだと思います」
続けて、機構の仕打ちへの不満を述べた。
「機構ではこの問題を早く消し去りたいということで、わたしの会社の破産手続きを裁判所に申し立てたんですよ。損害賠償請求権を持った人しか破産手続きの申請はできないということで、地裁の審尋に3回出てます。それで清算手続きをやられた」
SAY企画問題が、今後国会で再燃することを恐れての破産手続きだったのだろう。会社の存在を消しておけば、かりに再調査を求められても、対応のしようがないと言って逃げることができる。
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しかしこの早手回しによって、彼らの「虚構のストーリー」と「欺汲々瞞の論理」に破綻がもたらされるということに、小心で保身に汲々とする年金官僚たちは気づいていない。（続）
切田元社長へのインタビューを整理すると、最初からOCRなど使っておらず、「申告書」をそっくりそのまま中国に送っていたことになる。言葉では語っていないが、「申告書」の丸投げは明らかだ。
このことを告げると、切田元社長は言葉を詰まらせ、じっと私を見続けた。やがて口を開くと、質問の矛先をかわすかのように饒舌に語った。
「機構は要するに、わたしが悪いんだということにして、彼らの都合のいい話をしているだけです。マスコミもそれに飛びついて、真偽の検証をしないで一方的に報道した。悪者にされた弱者は、報道されたあとに反論できないのはご存じだと思います」
続けて、機構の仕打ちへの不満を述べた。
「機構ではこの問題を早く消し去りたいということで、わたしの会社の破産手続きを裁判所に申し立てたんですよ。損害賠償請求権を持った人しか破産手続きの申請はできないということで、地裁の審尋に3回出てます。それで清算手続きをやられた」
SAY企画問題が、今後国会で再燃することを恐れての破産手続きだったのだろう。会社の存在を消しておけば、かりに再調査を求められても、対応のしようがないと言って逃げることができる。
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しかしこの早手回しによって、彼らの「虚構のストーリー」と「欺汲々瞞の論理」に破綻がもたらされるということに、小心で保身に汲々とする年金官僚たちは気づいていない。（続）
マイナンバーは犯罪者にとって『宝の山』 8万円で顔写真を変更、偽造カードで銀行口座を開設、住民票など個人情報も読み取り可能
政治・経済
2023年7月1日

現在、マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次いでいますが、マイナンバーカードはお金さえあれば容易に偽造できる上、詐欺師などの犯罪者から「宝の山」として目をつけられていることが明らかになりました。

ITジャーナリスト・三上洋は、「マイナカードは、様々なパスワードをセットで盗まれた場合には万事休す、というシステムになっています。そのセットがあれば、勝手に銀行口座を開設できるし、住民票をはじめとする個人情報は読み取り放題です」と指摘しています。
また、日本ハッカー協会の理事・石川英治によると、詐欺師が、高齢者に「マイナカードにトラブルがあり、交換します」と持ち掛け、暗証番号とカードを詐取する事例が既に発生しているそうで、「カードと暗証番号があれば、自由に住民票や印鑑証明が取れてしまう。それをもとに、勝手に不動産が売られるなんてことが、今後絶対に発生しますよ」と警鐘を鳴らしています。
カード偽造などを専門とし、裏社会にも通じるという人物は、「8万円あれば、ある “業者” に頼んで、マイナカードの顔写真を変えられますよ。ICチップに入ったデータはコピーできなくても、見た目上、偽造は可能です」と話しています。
さらに、マイナンバーカードには、銀行口座や健康保険証など29項目の個人情報が紐付けられているため、そのデータをもとにすれば、強盗や詐欺のターゲットがより絞りやすくなるそうです。
マイナンバーカードから、所得や年金受給額、病歴などを精密に把握することで、その人の弱みを突いた詐欺行為に及ぶことも可能になるとのことです。
このように、マイナンバーカードは犯罪者たちにとって、まさに「宝の山」のようなものであり、専門家らの指摘通り、今後、カードを悪用した犯罪に巻き込まれる日本人が増加する恐れがあります。
マイナンバーカードの危険性が全国民に認知され、カードの脆弱性を周知することなく、普及を強引に推し進めてきた政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。
政治・経済
2023年7月1日

現在、マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次いでいますが、マイナンバーカードはお金さえあれば容易に偽造できる上、詐欺師などの犯罪者から「宝の山」として目をつけられていることが明らかになりました。

ITジャーナリスト・三上洋は、「マイナカードは、様々なパスワードをセットで盗まれた場合には万事休す、というシステムになっています。そのセットがあれば、勝手に銀行口座を開設できるし、住民票をはじめとする個人情報は読み取り放題です」と指摘しています。
また、日本ハッカー協会の理事・石川英治によると、詐欺師が、高齢者に「マイナカードにトラブルがあり、交換します」と持ち掛け、暗証番号とカードを詐取する事例が既に発生しているそうで、「カードと暗証番号があれば、自由に住民票や印鑑証明が取れてしまう。それをもとに、勝手に不動産が売られるなんてことが、今後絶対に発生しますよ」と警鐘を鳴らしています。
カード偽造などを専門とし、裏社会にも通じるという人物は、「8万円あれば、ある “業者” に頼んで、マイナカードの顔写真を変えられますよ。ICチップに入ったデータはコピーできなくても、見た目上、偽造は可能です」と話しています。
さらに、マイナンバーカードには、銀行口座や健康保険証など29項目の個人情報が紐付けられているため、そのデータをもとにすれば、強盗や詐欺のターゲットがより絞りやすくなるそうです。
マイナンバーカードから、所得や年金受給額、病歴などを精密に把握することで、その人の弱みを突いた詐欺行為に及ぶことも可能になるとのことです。
このように、マイナンバーカードは犯罪者たちにとって、まさに「宝の山」のようなものであり、専門家らの指摘通り、今後、カードを悪用した犯罪に巻き込まれる日本人が増加する恐れがあります。
マイナンバーカードの危険性が全国民に認知され、カードの脆弱性を周知することなく、普及を強引に推し進めてきた政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。
【中共スパイ会談】岸田総理、ニトリの会長らと会食し、トラブルが相次ぐマイナンバーカードについて「ちゃんとやり抜く」と決意を表明
政治・経済
2023年6月21日

岸田総理は19日、ニトリホールディングスの似鳥会長ら経済界の重鎮と会食し、トラブルが相次ぐマイナンバーカードについて「ちゃんとやり抜く」と決意を示しました。


現在、マイナンバーカードをめぐっては、「健康保険証の廃止すべきではない」「銀行口座や医療情報などの紐付けを中止すべき」などの声が殺到していますが、会食の出席者によると、岸田総理は「ちゃんとやり抜く」と決意を示したとのことです。
これまで何度も述べてきましたが、マイナンバー制度は、日本侵略を目論む中国人たちが、迅速に「背乗り（＝日本人の戸籍乗っ取り）」を行うために導入した可能性が高いことが分かっています。
○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!
○『マイナ保険証』に2人以上の個人情報を紐づけ可能なことが発覚 やはりマイナンバー制度は『背乗り』の迅速化が目的か
マイナンバーカードの普及を強行する岸田総理も中国人スパイであり、今回、会食に出席したニトリホールディングスの「似鳥昭雄」会長も、中国人による日本乗っ取り計画に大きく加担してきたことが分かっています。
○北海道知事・鈴木直道とニトリが、アリババと手を組み、北海道の農産物を中国人に向けて大量販売していることが発覚
○【中国共産党のフロント企業ニトリ】北海道千歳市で中国人富裕層向けの別荘地を建設 過去に１万人の中国人を呼び込む計画を立てていた
○ウイグル系『えりアルフィヤ』の実父が、中共のスパイ企業・ニトリの執行役員であることが判明 ニトリは自民・岸田総理と茂木幹事長のパーティ券300万円分を購入
「日本人の先祖は中国人」「中国無しでは生きていけない」
などと明言している似鳥昭雄氏のニトリは、9月23日に中国湖南省初出店となる中国長沙店をオープン。
ニトリはまだまだ中国に依存していくようです。 https://t.co/u1lMrRgTlt pic.twitter.com/dOE1ax6vd7
— 三木慎一郎 (@S10408978) September 24, 2022
彼ら中国人スパイは、マイナンバーカードを普及させ、日本の支配を確立しようと画策してきたわけですが、ここに来て国民から猛反発を食らい、彼らの思うように計画が進まなくなりつつあります。
日本を蝕む中国人スパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。
○【岸田内閣】銀行口座や携帯電話を契約する際の本人確認の手段として「運転免許証」や「顔写真のない書類」は廃止、「マイナンバーカード」に一本化
○【国家的犯罪】河野太郎デジタル相、「意図的にやれば、マイナンバーに他人の銀行口座を紐付けることは可能」との認識を示す
政治・経済
2023年6月21日

岸田総理は19日、ニトリホールディングスの似鳥会長ら経済界の重鎮と会食し、トラブルが相次ぐマイナンバーカードについて「ちゃんとやり抜く」と決意を示しました。


現在、マイナンバーカードをめぐっては、「健康保険証の廃止すべきではない」「銀行口座や医療情報などの紐付けを中止すべき」などの声が殺到していますが、会食の出席者によると、岸田総理は「ちゃんとやり抜く」と決意を示したとのことです。
これまで何度も述べてきましたが、マイナンバー制度は、日本侵略を目論む中国人たちが、迅速に「背乗り（＝日本人の戸籍乗っ取り）」を行うために導入した可能性が高いことが分かっています。
○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!
○『マイナ保険証』に2人以上の個人情報を紐づけ可能なことが発覚 やはりマイナンバー制度は『背乗り』の迅速化が目的か
マイナンバーカードの普及を強行する岸田総理も中国人スパイであり、今回、会食に出席したニトリホールディングスの「似鳥昭雄」会長も、中国人による日本乗っ取り計画に大きく加担してきたことが分かっています。
○北海道知事・鈴木直道とニトリが、アリババと手を組み、北海道の農産物を中国人に向けて大量販売していることが発覚
○【中国共産党のフロント企業ニトリ】北海道千歳市で中国人富裕層向けの別荘地を建設 過去に１万人の中国人を呼び込む計画を立てていた
○ウイグル系『えりアルフィヤ』の実父が、中共のスパイ企業・ニトリの執行役員であることが判明 ニトリは自民・岸田総理と茂木幹事長のパーティ券300万円分を購入
「日本人の先祖は中国人」「中国無しでは生きていけない」
などと明言している似鳥昭雄氏のニトリは、9月23日に中国湖南省初出店となる中国長沙店をオープン。
ニトリはまだまだ中国に依存していくようです。 https://t.co/u1lMrRgTlt pic.twitter.com/dOE1ax6vd7
— 三木慎一郎 (@S10408978) September 24, 2022
彼ら中国人スパイは、マイナンバーカードを普及させ、日本の支配を確立しようと画策してきたわけですが、ここに来て国民から猛反発を食らい、彼らの思うように計画が進まなくなりつつあります。
日本を蝕む中国人スパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。
○【岸田内閣】銀行口座や携帯電話を契約する際の本人確認の手段として「運転免許証」や「顔写真のない書類」は廃止、「マイナンバーカード」に一本化
○【国家的犯罪】河野太郎デジタル相、「意図的にやれば、マイナンバーに他人の銀行口座を紐付けることは可能」との認識を示す
【国会で暴露】マイナンバーに他人の銀行口座が紐付けられていたトラブルを、デジタル庁が福島市に隠蔽するよう指示 マイナンバーは誰の口座でも紐付け可能
政治・経済
2023年5月31日

マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられていた問題をめぐり、デジタル庁が福島市に対しトラブルを隠蔽するよう指示していたことが明らかになりました。
https://twitter.com/azetdrclzfunjju/status/1663412464619487232?s=61&t=UFghSCz6cBY_wuz3nS7FRA
デジタル庁は、昨年7月に福島市でマイナンバーと銀行口座の紐付けミスがあったことを当初から認知していたにもかかわらず、今月に入ってようやく公表しました。
○マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられるトラブル相次ぐ 昨年7月から発覚していた事案を河野デジタル相が本日発表 謝罪もなく、自治体に全責任をなすりつけ
立憲民主党の「小川淳也」議員は、公表が遅れた理由について、「福島市がデジタル庁から半ば隠蔽を求められていたため」だったと、国会の場で明らかにしました。
しかし福島市は、「公表する責任がある」とし、隠蔽の要請に応じなかったため、渋々、デジタル庁が公に発表するに至ったとのことです。
また、小川議員によると、マイナンバーには実在する銀行口座であれば、誰の口座でも紐付けることが可能で、登録作業時も、マイナンバーに登録された氏名と口座の名義の照合は行われていないそうです。
口座の誤登録
小川淳也議員「専門の端末で入力すると口座が実在するかは金融機関と連携し確認した上で登録されるから架空の口座は登録できない。ところが金融機関の情報はカナで、マイナンバーの情報は漢字。氏名の突合ができず、実在の口座なら本人確認なしで誰の口座でも登録できるシステム」
え〜 pic.twitter.com/GZcacsjbmf
— umekichi (@umekichkun) May 29, 2023
マイナンバーシステムのプログラム作成事業は、政府から委託された業者によって下請け企業に丸投げされ、さらにそこから再委託が繰り返され、最終的に大学生のアルバイトらを動員して進められてきたことが分かっています。

このようにデジタル庁は、素人が作成した欠陥だらけのシステムによって全国民の銀行口座や医療情報を管理しようとしているわけです。
国民の安全を顧みず、マイナンバーカードの普及を強行する悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
政治・経済
2023年5月31日

マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられていた問題をめぐり、デジタル庁が福島市に対しトラブルを隠蔽するよう指示していたことが明らかになりました。
https://twitter.com/azetdrclzfunjju/status/1663412464619487232?s=61&t=UFghSCz6cBY_wuz3nS7FRA
デジタル庁は、昨年7月に福島市でマイナンバーと銀行口座の紐付けミスがあったことを当初から認知していたにもかかわらず、今月に入ってようやく公表しました。
○マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられるトラブル相次ぐ 昨年7月から発覚していた事案を河野デジタル相が本日発表 謝罪もなく、自治体に全責任をなすりつけ
立憲民主党の「小川淳也」議員は、公表が遅れた理由について、「福島市がデジタル庁から半ば隠蔽を求められていたため」だったと、国会の場で明らかにしました。
しかし福島市は、「公表する責任がある」とし、隠蔽の要請に応じなかったため、渋々、デジタル庁が公に発表するに至ったとのことです。
また、小川議員によると、マイナンバーには実在する銀行口座であれば、誰の口座でも紐付けることが可能で、登録作業時も、マイナンバーに登録された氏名と口座の名義の照合は行われていないそうです。
口座の誤登録
小川淳也議員「専門の端末で入力すると口座が実在するかは金融機関と連携し確認した上で登録されるから架空の口座は登録できない。ところが金融機関の情報はカナで、マイナンバーの情報は漢字。氏名の突合ができず、実在の口座なら本人確認なしで誰の口座でも登録できるシステム」
え〜 pic.twitter.com/GZcacsjbmf
— umekichi (@umekichkun) May 29, 2023
マイナンバーシステムのプログラム作成事業は、政府から委託された業者によって下請け企業に丸投げされ、さらにそこから再委託が繰り返され、最終的に大学生のアルバイトらを動員して進められてきたことが分かっています。

このようにデジタル庁は、素人が作成した欠陥だらけのシステムによって全国民の銀行口座や医療情報を管理しようとしているわけです。
国民の安全を顧みず、マイナンバーカードの普及を強行する悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
『マイナ保険証』に2人以上の個人情報を紐づけ可能なことが発覚 やはりマイナンバー制度は『背乗り』の迅速化が目的か
政治・経済
2023年5月28日

マイナンバーをめぐるトラブルが相次ぐ中、1枚の「マイナ保険証」に本人と、別人の2人分の個人情報が同時に紐付けされているケースが新たに確認され、波紋を広げています。

トラブルに遭ったAさんによると、クリニックの受付でマイナ保険証を読み取り機にかざした際、2人分の名前が表示されていることに気付いたそうです。
1人はAさん本人の名前でしたが、もう1人はAさんとは苗字も名前も全く違う別人だったそうです。
病院側が詳細を確認したところ、Aさんのマイナ保険証には、Aさんの情報の他に、全くの別人であるBさんの生年月日、住所といった個人情報が紐付けられていることが分かったそうです。
このトラブルについて、システムを管理する「社会保険診療報酬支払基金」は、「今回のケースは、同一番号に名前や生年月日の違う2人分の情報がひもづいている可能性がある」とし、「システム上、2人以上が紐付くことは可能。登録を行っている保険組合が、迅速に修正できていないことも考えられる」と回答しました。
このトラブルを受け、「民間企業だったら完全に事業停止の案件。なんでこんな欠陥だらけなのに『健康保険証廃止』は止めないのか。インパール作戦か？」「同一番号に2人以上紐付けることが可能とか、もう「マイナンバー」自体に意味がない」「いやいや“可能”って表現はダメでしょ」といった批判が殺到しています。
（続き）国民の命に関わる重大なトラブルなのだから「一時的にシステム停止して万全の体制が確認できるまで立ち止まるべきではないか」というのはしごく当然の認識。だが国民の健康を司る大臣は質問に答えず論点すり替え。
これが自民党政権にとっての国民の命の軽さ。何かあっても詭弁ではぐらかし。 pic.twitter.com/7JnRWjLro9
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 27, 2023


これまで何度も述べてきましたが、マイナンバー制度は、日本への侵略を目論む中国人が政治家たちと結託し、迅速に「背乗り（＝日本人の戸籍乗っ取り）」を行うために導入した可能性が高いことが分かっています。
○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!
システム設計上、最初からマイナ保険証に複数人の情報が紐付けできるようになっている以上、やはり最初から悪用目的で普及を推し進めていると考えて間違いありません。
日本を蝕む中国人と、彼らに加担しつづける悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
政治・経済
2023年5月28日

マイナンバーをめぐるトラブルが相次ぐ中、1枚の「マイナ保険証」に本人と、別人の2人分の個人情報が同時に紐付けされているケースが新たに確認され、波紋を広げています。

トラブルに遭ったAさんによると、クリニックの受付でマイナ保険証を読み取り機にかざした際、2人分の名前が表示されていることに気付いたそうです。
1人はAさん本人の名前でしたが、もう1人はAさんとは苗字も名前も全く違う別人だったそうです。
病院側が詳細を確認したところ、Aさんのマイナ保険証には、Aさんの情報の他に、全くの別人であるBさんの生年月日、住所といった個人情報が紐付けられていることが分かったそうです。
このトラブルについて、システムを管理する「社会保険診療報酬支払基金」は、「今回のケースは、同一番号に名前や生年月日の違う2人分の情報がひもづいている可能性がある」とし、「システム上、2人以上が紐付くことは可能。登録を行っている保険組合が、迅速に修正できていないことも考えられる」と回答しました。
このトラブルを受け、「民間企業だったら完全に事業停止の案件。なんでこんな欠陥だらけなのに『健康保険証廃止』は止めないのか。インパール作戦か？」「同一番号に2人以上紐付けることが可能とか、もう「マイナンバー」自体に意味がない」「いやいや“可能”って表現はダメでしょ」といった批判が殺到しています。
（続き）国民の命に関わる重大なトラブルなのだから「一時的にシステム停止して万全の体制が確認できるまで立ち止まるべきではないか」というのはしごく当然の認識。だが国民の健康を司る大臣は質問に答えず論点すり替え。
これが自民党政権にとっての国民の命の軽さ。何かあっても詭弁ではぐらかし。 pic.twitter.com/7JnRWjLro9
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 27, 2023


これまで何度も述べてきましたが、マイナンバー制度は、日本への侵略を目論む中国人が政治家たちと結託し、迅速に「背乗り（＝日本人の戸籍乗っ取り）」を行うために導入した可能性が高いことが分かっています。
○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!
システム設計上、最初からマイナ保険証に複数人の情報が紐付けできるようになっている以上、やはり最初から悪用目的で普及を推し進めていると考えて間違いありません。
日本を蝕む中国人と、彼らに加担しつづける悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
日本に新たな国際保健拠点 WHO、世銀と25年設置
11
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4/19(金) 10:03配信


スイスのジュネーブにあるWHO本部（共同）
武見敬三厚生労働相は19日、世界保健機関（WHO）と世界銀行と連携し、2025年に国際保健分野の人材育成を担う拠点を日本に設置すると閣議後会見で発表した。誰もが負担可能な費用で適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の実現を目指す。
拠点の名称は「UHCナレッジハブ」。低中所得国で医療保健の財務管理やサービスの体制構築に関わる人材を育成するための研修をする。武見氏は「日本の高齢化における取り組みや経験を生かしながら、国際的に先進的な拠点になるよう準備を進める」と述べた。
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4/19(金) 10:03配信


スイスのジュネーブにあるWHO本部（共同）
武見敬三厚生労働相は19日、世界保健機関（WHO）と世界銀行と連携し、2025年に国際保健分野の人材育成を担う拠点を日本に設置すると閣議後会見で発表した。誰もが負担可能な費用で適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の実現を目指す。
拠点の名称は「UHCナレッジハブ」。低中所得国で医療保健の財務管理やサービスの体制構築に関わる人材を育成するための研修をする。武見氏は「日本の高齢化における取り組みや経験を生かしながら、国際的に先進的な拠点になるよう準備を進める」と述べた。
マイナ保険証“洗脳計画”GWに政府ゴリ押し 厚労相「利用率にかかわらず廃止」発言は大炎上
987
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4/21(日) 9:06配信
マイナ保険証普及のため「密告」奨励文書
河野デジタル相（Ｃ）日刊ゲンダイ
河野太郎デジタル相が自民党所属の国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関について国のマイナンバー総合窓口に連絡するよう支援者に呼びかけることを、文書で求めたことがわかった。
文書は「デジタル大臣 河野太郎」名義で、19日までに自民党所属議員に配布された。「連絡」を受けて「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも書かれていた。
自民党支持者を使って医療機関のマイナ保険証への対応状況を密告させ、国から「事実確認」という圧力をかけようというわけだ。マイナ保険証の今年3月時点の利用率は、たったの5.47％。ここまで不人気なものを国民に押し付けるために、日本を密告・監視社会にしたいのか？
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4/21(日) 9:06配信
マイナ保険証普及のため「密告」奨励文書
河野デジタル相（Ｃ）日刊ゲンダイ
河野太郎デジタル相が自民党所属の国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関について国のマイナンバー総合窓口に連絡するよう支援者に呼びかけることを、文書で求めたことがわかった。
文書は「デジタル大臣 河野太郎」名義で、19日までに自民党所属議員に配布された。「連絡」を受けて「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも書かれていた。
自民党支持者を使って医療機関のマイナ保険証への対応状況を密告させ、国から「事実確認」という圧力をかけようというわけだ。マイナ保険証の今年3月時点の利用率は、たったの5.47％。ここまで不人気なものを国民に押し付けるために、日本を密告・監視社会にしたいのか？
マイナ保険証“洗脳計画”GWに政府ゴリ押し 厚労相「利用率にかかわらず廃止」発言は大炎上
994
コメント994件

4/21(日) 9:06配信


任意のはずなのにこれでは強制とかわらない。 そもそもマイナンバーって納税用の番…もっと見る
民意無視のゴリ押し発言が大炎上だ。武見敬三厚労相が18日の参院厚労委員会で「利用率にかかわらず、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する」との考えを表明。この答弁を野党議員らがSNSで紹介すると、瞬く間に拡散され、〈国民の声を聞こうとしない〉〈なぜ使われないか、本気で考え直したほうがいい〉など批判の声が広がっている。
マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”
そりゃそうだ。3月のマイナ保険証の利用率は5.47％。トラブル続きで、昨年4月の6.3％を一度も超えられないまま。利用率低迷の理由は単純で、国民が必要性を感じていないからだ。無用の長物を四の五の言うなと押し付けるなんて「この国は独裁国なのか」と言いたくなるが、やり口までかの国に似てきた。
政府は5月から7月までの3カ月間を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置づけ、厚労省・デジタル庁の広報予算と政府広報予算を総動員。テレビCMやデジタル広告をジャンジャン流し、利用を呼びかける。マイナ保険証の「国民大洗脳計画」である。
「昨年度の補正予算で組んだ『マイナ保険証の周知広報とコールセンター設置』の事業費41億円を使い、若者・高齢者とターゲット別にCMを制作。4月25日の『日本健康会議』のイベントでマイナ保険証利用促進宣言を行い、CMを初披露する予定です」（厚労省保険局医療介護連携政策課）
CMには俳優の内藤剛志、タレントの王林、芸人のなかやまきんに君を起用。恐らくGWには、やたらと目にすることになりそうだが、今から人気者3人にミソをつけないかと心配になる。それだけ国民のマイナ保険証への不信感は根深い。
■湯水のごとく税金を使っても「死に金」に
また、厚労省は集中取組月間中にマイナ保険証の利用者数を増やした診療所には最大で10万円、病院には最大で20万円の一時金を用意する。
昨年度の補正予算で計上した「医療機関への利用促進支援」事業費217億円を利用するロコツなニンジン作戦である。
「マイナ保険証が真に国民の利便性を高める制度なら税金を使わずとも、利用率は自然と増えるはず。現状9割以上の国民が『不要』と感じているのに、ムリに押し付けようと湯水のごとく税金を使ってもムダ。完全な死に金となり、国民生活には一銭の足しにもなりません。国民の利便性よりも政権のメンツを優先させているだけ。カネの力で異論を押し潰すのは、まさに独裁政権さながらです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
マイナ洗脳計画に支配されるほど、日本の民意は廃れていないと信じたい。
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4/21(日) 9:06配信


任意のはずなのにこれでは強制とかわらない。 そもそもマイナンバーって納税用の番…もっと見る
民意無視のゴリ押し発言が大炎上だ。武見敬三厚労相が18日の参院厚労委員会で「利用率にかかわらず、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する」との考えを表明。この答弁を野党議員らがSNSで紹介すると、瞬く間に拡散され、〈国民の声を聞こうとしない〉〈なぜ使われないか、本気で考え直したほうがいい〉など批判の声が広がっている。
マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”
そりゃそうだ。3月のマイナ保険証の利用率は5.47％。トラブル続きで、昨年4月の6.3％を一度も超えられないまま。利用率低迷の理由は単純で、国民が必要性を感じていないからだ。無用の長物を四の五の言うなと押し付けるなんて「この国は独裁国なのか」と言いたくなるが、やり口までかの国に似てきた。
政府は5月から7月までの3カ月間を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置づけ、厚労省・デジタル庁の広報予算と政府広報予算を総動員。テレビCMやデジタル広告をジャンジャン流し、利用を呼びかける。マイナ保険証の「国民大洗脳計画」である。
「昨年度の補正予算で組んだ『マイナ保険証の周知広報とコールセンター設置』の事業費41億円を使い、若者・高齢者とターゲット別にCMを制作。4月25日の『日本健康会議』のイベントでマイナ保険証利用促進宣言を行い、CMを初披露する予定です」（厚労省保険局医療介護連携政策課）
CMには俳優の内藤剛志、タレントの王林、芸人のなかやまきんに君を起用。恐らくGWには、やたらと目にすることになりそうだが、今から人気者3人にミソをつけないかと心配になる。それだけ国民のマイナ保険証への不信感は根深い。
■湯水のごとく税金を使っても「死に金」に
また、厚労省は集中取組月間中にマイナ保険証の利用者数を増やした診療所には最大で10万円、病院には最大で20万円の一時金を用意する。
昨年度の補正予算で計上した「医療機関への利用促進支援」事業費217億円を利用するロコツなニンジン作戦である。
「マイナ保険証が真に国民の利便性を高める制度なら税金を使わずとも、利用率は自然と増えるはず。現状9割以上の国民が『不要』と感じているのに、ムリに押し付けようと湯水のごとく税金を使ってもムダ。完全な死に金となり、国民生活には一銭の足しにもなりません。国民の利便性よりも政権のメンツを優先させているだけ。カネの力で異論を押し潰すのは、まさに独裁政権さながらです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
マイナ洗脳計画に支配されるほど、日本の民意は廃れていないと信じたい。
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