ベルばらと今の日本を考えるコミュの日本を破壊する大阪万博を中止せよ‼️

維新は万博を利用して、カジノを作る事を目的としていますが、カジノも万博も金の無駄遣いです。外国の各國が撤退しています。潔く中止するべきです。

>>[1] そのためのトピです 無駄遣いのつけが既にこんなとこに出てます

失礼します ここです

首相「管理監督責任果たす」　最大2350億円に上振れの万博建設費
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11/24(金) 18:00配信



衆院予算委員会で立憲民主党の森山浩行氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年11月24日午前9時27分、竹内幹撮影

　岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、2025年大阪・関西万博に関し「会場建設費等の費用の抑制に向けて政府として、管理監督責任を果たしたい。万全を期していく」と述べた。立憲民主党の森山浩行氏への答弁。

【写真まとめ】「夏の日よけで大きな役割」　350億円の木造リング

　万博は、物価高騰などにより会場建設費が当初計画（1250億円）の1・9倍にあたる最大2350億円に上振れしており、与党内からも懸念の声が上がっている。首相は「管理監督等を通じて、万博自体の効果拡大に向けて努力を続けていきたい」とも述べた。【畠山嵩】

維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が
2021.11.20 09:48
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日本維新の会HPより

　メディアによる醜い報道によって、「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題が吉村洋文・大阪府知事を筆頭とした日本維新の会の「手柄」になりつつある。

　本サイトでは、吉村知事が衆院議員辞職時に在職日数1日で100万円を受け取っていた問題や、いまだにその100万円の使途を吉村知事および維新が非公開にしている問題、維新の議員が文通費を自身の政治団体などに寄附して政治資金に化けさせている「セルフ領収書」問題、さらに橋下徹が維新最高顧問時代に国庫への返還を約束していた政党交付金の還流問題など、維新の「身を切る改革」という謳い文句がいかに看板倒れであるかを追及・検証してきた。


　ところが、ほとんどのメディアが吉村知事の問題をスルーし、その一方で維新の代理人でしかない橋下氏は公の電波で文通費の問題を維新の成果であると強調。また、橋下氏は政策活動費の使途公開を維新に迫るポーズをとることで“是々非々”“中立”の立場であるかのように振る舞っているが、これも結局は「最大の税金の無駄遣い」「政党の既得権益」とも呼ばれる政党交付金を守ろうとしているにすぎない。

　ようするに、維新は「身を切る改革」「既得権益の打破」を掲げながら、そのじつ、自分たちの既得権益を手放す気など、さらさらないのだ。

　だが、維新が守ろうとするのは自分たちの既得権益だけではない。それは、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループの既得権益だ。

　実際、文通費の議論が加熱していた最中の今月15日、日本経済新聞電子版がこのようなニュースを短く報じた。

「大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ」

「国際金融都市構想」は菅政権が実現を掲げ、東京や福岡、神戸・大阪などが名乗りを上げて金融機関の誘致や都市再開発などに取り組むとしてきたものだが、大阪府は15日に「金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者」をパソナグループ子会社である人材派遣大手のパソナに決定した、というのである。

　ご存知のとおり、“政商”たる竹中氏は安倍晋三・元首相や菅前首相のブレーンとして影響力を持ちながら政府の有識者会議のメンバーとして政権中枢に食い込んでパソナなどの自身が関係する大企業に恩恵を与えるという利益相反・利益誘導を繰り返し、さらには昨年の「持続化給付金」事業をはじめとしてパソナは省庁による公共事業を巨額で請け負い、コロナ下であるにもかかわらずパソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。だが、パソナの重用は政府にかぎった話ではなく、パソナは大阪にも食い込み、食い物にしているのだ。




パソナ丸投げのせいで大阪の時短協力金支給は最低の遅さに！「パソナはノウハウなかった」と内部告発
　たしかに、パソナは大阪にかぎらず地方自治体への派遣業などで事業を展開しているが、そんななかでも大阪の行政におけるパソナの食い込みは特異なものがある。そして、パソナへの丸投げが横行した結果、大阪の行政サービスは著しく低下し、さらには大きな問題も数々起こってきた。

　それを象徴するのが、コロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」の支給の大幅な遅れだ。


　大阪府は今年1月に時短協力金の支給業務についてパソナと随意契約し、当初の予算額は3月末までで約６億8000万円だった。しかし、緊急事態宣言の期限が延びたことで予算も膨れ上がり、今年6月末までで20億8000万円に増額。もちろん、7月以降も費用が発生している。

　だが、これほどの予算をかけながら、大阪府では「時短協力金が来ない！」という声が続出。今年6月に朝日新聞が調査したところ、1〜3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、福岡県の99%をはじめ、愛知県や京都府、兵庫県などは90％以上の支給率だったが、一方、大阪の支給率はわずか64％。もちろんこの数字は、11都道府県のなかで最低だった。

　しかも、この支給の遅れの原因は、パソナに丸投げしたことにあった。

　というのも、大阪商工団体連合会（大商連）が6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに府の担当者は、パソナに委託しているため「（パソナ側に）直接指導することは偽装請負になるためできない」「私たちは委託業者からの相談を受けて判断するという配慮をしている」と述べたという（しんぶん赤旗2021年7月1日付）。

　さらに、この時短協力金の支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が、府に対して意見書を提出。この元契約社員は当時の状況について「2月に書類不備とされた協力金の申請書が、4月になっても放置されていた。3月分の不備書類は手が付けられていない状態だった」「連絡が来ないという業者さんの声もあるが、放置していたから連絡が無かったといえる」とし、また書類放置の背景について「パソナ側が協力金支給のノウハウ（包括電算処理業務の経験）を持っていなかったことが大きな理由」と指摘。そして、「ノウハウが無いのにどのように積算（委託にかかる費用の算出）をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈したというのだ（前出・しんぶん赤旗）。

　大阪府の職員が支給の遅れを「パソナへの丸投げ」にあったことを認め、挙げ句、業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける──。もはや異常事態としか言いようがないだろう。




橋下徹は「竹中さんの考えに大賛成」「基本的な価値観、哲学、ぼくは竹中さんの考え方」
　しかも、こんなデタラメな仕事ばかりしているのに、維新が牛耳る大阪府は今回、またまた「国際金融都市構想」の窓口運営事業をパソナに丸投げしたのだ。いったいなぜパソナにばかり依存するのか。

　背景にあるのは、維新、そして維新の創始者である橋下徹氏とパソナを率いる竹中氏の思想的な親和性だ。そもそも竹中氏は、橋下氏を小泉純一郎になぞらえて称賛し、それを受けて橋下氏は2012年に国政政党として日本維新の会（旧）を立ち上げ、次期衆院選に擁立する候補者を選定する委員会の委員長に竹中氏を抜擢。その理由について、橋下氏はこう語っていた。


「竹中さんの考えにぼくは大賛成ですから。小泉元首相のときの竹中さんの考え方についてはいろいろと意見があることは承知していますけれども、基本的な価値観、哲学は、ぼくは竹中さんの考え方ですね」
（佐々木実『竹中平蔵 市場と権力──「改革」に憑かれた経済学者の肖像』講談社文庫）

自分の基本的な価値観・哲学は竹中さんの考え方と同じ──。つまり、竹中氏というのは橋下氏と並ぶ「維新の生みの親」「維新政治を体現する存在」なのだ。

　竹中氏はこの候補者選定のための討論会でも「自由と規制緩和という意味で、TPPに本当に心から賛成しているかどうかが、ものすごく重要な試金石になる」と語ったというが、橋下氏から綿々とつづく大阪の維新政治では、今回のように「公金の無駄遣い」を槍玉に挙げて攻撃する一方、規制緩和と民間の活用という「行政改革」によって、パソナが深く食い込んでいった。

　そもそもコロナによって大阪府では突出して多い死者を出したが、その原因は維新政治のツケによるものだった。橋下氏は大阪府知事・市長時代に医療福祉を切り捨て、公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減。もちろん、こうした医療福祉の削減は大阪にかぎったことではなく、小泉政権における竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きたことだが、「竹中氏と価値観・哲学は同じ」だと言う橋下氏、そして維新政治のなかで大阪は突出してこうした行政サービスを削減してきたのだ。

　そして、大阪はコロナで国内最多の死者を出しただけではなく、行政サービスを数十億でパソナに丸投げという維新政治によって、コロナ対策に身を削って協力した飲食店をも苦しめたのである。

大阪は生活保護申請業務までパソナに発注、保護廃止に持ち込めばパソナに報酬
　だが、維新政治とパソナが大阪の行政サービスを破壊している例は、これだけではない。とくに酷いのは、生活保護申請業務の問題だ。

　昨年11月には、大阪市内の保健福祉センターが生活保護申請者に対し就労指導として渡した履歴書の見本に「パソナ太郎」「大阪市立パソナ中学校卒業」などと書かれていたことが話題となり、「大阪太郎」ではなく「パソナ太郎」という見本が作成されているほどにパソナが行政サービスに食い込んでいることが浮き彫りになった。だが、問題が深刻なのは、パソナへの委託が生活保護の受給抑制する仕組みになっていることだ。


　大阪市では生活保護受給者などを対象にした「総合就職サポート事業」を実施しているが、この事業もパソナをはじめとする民間企業に委託。そして、この「総合就職サポート事業」では、「生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり6万1111円を委託料に加算する」という特約条項があるというのだ（しんぶん赤旗1月28日付）。逆に、「支援を受けた人の就職率が50％未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額」がおこなわれるという。

　生活保護の廃止に持ち込めば「報酬」が与えられ、「成果」が挙げられなければ減額される──。生活保護を受けることは当然の権利で、それぞれの事情に照らし合わせた対応が細やかになされるべきものであり、受給抑制を目標としてこうした「成果主義」を持ち込むことは本人の意に反する強引な就職支援や尊厳の毀損をも招きかねない危険なものだ。

　実際、現場では〈民間職員が「何でもいいから（求職活動を）」と強要したり、「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などの強い言葉で、利用者に実質的な「指導」を行ったりする事例も報告〉されているというから、事態は深刻だとしか言いようがない。だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである。もちろん、そうして民間に丸投げすることで行政サービスは低下していく一方だ。

「身を切る改革」を叫びながら実際には維新がまるで身など切っていないことは、吉村知事の文通費100万円受け取りと使途公開の拒否、さらには政党交付金という最大の既得権益を手放そうとしない維新や橋下氏の姿勢からも明らかだが、それは大阪という維新政治の舞台で繰り広げられてきた問題でもある。そして、維新は「生みの親」たる竹中平蔵という「既得権益者」に甘い汁を吸わせ、コロナであれほどの悲惨な結果をもたらしたのである。

　だが、こうした問題をまったくメディアは指摘せず、そのためにいまだに「コロナ対策失敗の戦犯」である吉村知事が「改革の旗振り役」だともてはやされるという地獄絵図が繰り広げられている。こうした報道が来年の参院選でのさらなる躍進につながれば、いよいよ全国に維新政治が広がり、大阪のように行政サービスが壊されていくのは必至。つまり、ますます竹中氏の高笑いが止むことはないだろう。

（編集部）

維新の会の大阪府は外国人材の受入加速をパソナに委託
2023年6月16日
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日本維新の会の吉村洋文氏が知事を務める大阪府は、外国人材の受入の加速化を支援するため、「外国人材受入加速化支援事業」を株式会社パソナに委託して実施することが明らかになった。

大阪府では、外国人留学生の受け入れを支援して、府内企業への就職を支援する活動を実施している。

今回は、この取り組みの一つとして、「令和5年度外国人材受入加速化支援事業」が実施されることとなった。この事業の概要は【日本の生産年齢人口が減少する中、持続的な大阪の成長には、留学生等の外国人材の活躍を推進していくことが必要です。本事業では府内企業と留学生等の国内在住外国人材とのマッチング機会を提供するとともに、本採用までの間のフォローアップを実施することで、大阪の成長・飛躍を支える外国人材の受入れ促進を図ります】となっている。

この事業では、具体的には、オンラインマッチングプラットフォーム「EventHub」を活用した合同企業説明会をリアルとオンラインで開催し、『合同企業説明会』と『セミナー』を開催する予定となっている。『合同企業説明会』は、8月から翌年1月まで、合計で6回開催する予定となっている。『セミナー』は、「企業向けセミナー」と「外国人留学生等向けセミナー」が開催される。

なお、大阪府の「外国人材受入加速化支援事業」は、大阪府より株式会社パソナが受託し、運営を実施している。

そういう事か。
万国下衆野郎博覧会

>>[10] てことはパソナ竹中とはグルということでよろしいですか？

>>[11]
パソナ竹中、金の匂いがしたら
何処にでも湧いて出ますね。

経団連 十倉会長「命をテーマにした国際万博 意義は大きい」
2023年11月27日 17時55分

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今月末に大阪・関西万博の開催まで500日となる中、博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長は、27日に北陸地方で行われた懇談会で「命をテーマにした国際万博で、その意義は大きい」と述べ、全国的な機運醸成に向けた協力を呼びかけました。


懇談会は27日に金沢市内で行われ、経団連の十倉会長など幹部や、北陸地方を代表する企業の経営者らが出席しました。

十倉会長は、大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会でトップを務めていて、懇談会では、11月30日に万博開催まで500日となり、前売券の販売が始まることを説明しました。

そのうえで、「万博は大阪・関西にとどまらない国家イベントだ。新型コロナや世界中の戦争・紛争で命の大切さを痛感したが、ポストコロナで初めて開かれる、命をテーマにした国際万博で、その意義は大きい」と述べ、全国的な機運醸成に向けた協力を呼びかけました。

また、懇談会では、万博の開催期間に日本を訪れる外国人旅行者に関西だけでなく、北陸を含めたほかの地域にも行ってもらい、地域経済の活性化につなげることが重要だという意見も出されました。

十倉会長は懇談後の記者会見で、万博の会場のシンボルとして作られるリング型の木造建築物「大屋根」について、「前回の万博の『太陽の塔』と同じように非常にシンボリックな意味合いがある。万博には多くの国に参加してもらうが、いま世界では分断の危機が一層高まっているので、世界はつながらないといけないということが込められていると聞いている。ぜひ完成に向けて工事を進めていきたい」と述べました。

閉幕後の移設や再利用については「『太陽の塔』のような形ではないので難しい面はあるが、せっかくの木造でつくった巨大リングで、いろんな意義を見いだすことができると思う」と述べ、有効利用に向けて前向きに検討すべきだという考えを示しました。

日本建設業連合会 宮本会長 工事の遅れに改めて強い懸念
大阪・関西万博で海外パビリオンの建設準備の遅れが指摘されている問題で、ゼネコンなどで作る「日本建設業連合会」の宮本洋一会長は、27日の定例会見で、工事の遅れに対し改めて強い懸念を示しました。

この中で宮本会長は、海外パビリオンの準備の遅れが解消されていないことについて、あくまで一般論だと前置きしたうえで、「今後建設会社との打ち合わせを開始するようなものは、開幕に間に合わせるには、よほど簡易な構造であるとか部材の調達のめどが立っているなど、特段の事情がないと難しい。デッドラインは過ぎていると思っていいぐらいだ」と述べ、強い懸念を示しました。

一方、建設費が500億円増額され、必要な費用が補正予算案に盛り込まれたことについては、「建設物価が上がっている中で、今までと同じ予算でできるはずはなく、予算が手当てされることは正しい方向に進んでいると思っている」と評価しました。

今後について宮本会長は「厳しい現状の打開に向けて、政府、万博協会は最大限の努力をしていると承知している。建設業界としても成功に向けて可能なかぎり協力していきたい」と述べました。

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「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」
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11/7(火) 15:11配信



経団連・十倉会長（写真：つのだよしお/アフロ）

　11月6日、経団連の十倉雅和会長は、定例会見で、当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだ大阪・関西万博の会場建設費について「やむをえない」と強調した。

【写真】「2025年日本国際博覧会協会」プレスリリースより

　2018年当初、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2005年愛知万博の費用をもとに会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。

　十倉会長は万博協会の会長も務める。十倉会長は度重なる増額についてこう述べ、理解を求めた。

「その頃はデフレの真っ只中でありますから、こんなにインフレ・人手不足が起こることは頭になかったと思います。申し訳ありませんが、やむをえないものだと思っています」

　一方、建設費が約350億円かかる世界最大級の木造建築物「リング」（大屋根）について、十倉会長は世界分断の危機の時代に「連携」を示す象徴的意味があるとして、「ぜひやりたい」と意欲を示した。

「僕は必要だと思う。リングは建設が始まっていると思う。2021年に（万博）協会会長を引き受けたんで、過去にどういう議論があったか詳しく存じ上げているわけではないが」

　大阪万博では、当初、シンボル的な建物を設ける予定はなかった。だが、会場デザインを務める建築家の要求で、2020年12月に「リング」が加わり、350億円をつぎ込むことになった。

「リング」は6月末から建設が始まっており、2025年2月ごろの完成を目指している。万博閉幕後には解体し、木材を民間に売却する方針だ。

　だが、11月3〜5日、共同通信社が実施した世論調査で、大阪万博開催について「不要だ」は68.6％にものぼった。

　SNSでは、十倉会長が、会場建設費が2350億円に膨れ上がったことを「やむをえない」とする一方、350億円かかる「リング」を「ぜひやりたい」と語ったことに憤激の声が巻き起こった。

《マジでこの経団連会長の十倉とか言うジジイは、この世のカネは全部自分が思い通りに使えるとでも思ってんのか？！　ホンマ、庶民を怒らせる天才だわ…》

《人の金だと思うから　自社で予算超過でもやるのかよ　トップ辞任ぐらいの大問題のくせに　他人事だよな》

《やむを得ない、じゃないが？　受け入れるんじゃなくてストップかけろや　そもそもやむを得ないっていうのなら経団連が全額『自費』で負担したらえぇやんけ》

　9月19日、十倉会長は記者会見で、「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べたことから、SNSでは《法人税増税から逃げるな！》と反発する声があがっていた。

　10月10日には、経団連が政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表。自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えた。一方、少子化対策の財源をめぐって消費税増税を検討するよう改めて同党に求めたことから、ネット上では《大企業のための消費増税ではないか》とさらなる批判があがった。

　大阪万博の会場建設費が最大2350億円と500億円上振れしたことで、国、大阪府・市、経済界はそれぞれ167億円を追加負担することになる。SNSでは、追加負担分をクラウドファンディング（CF）で集めるべきという声も多い。

　おりしも、国立科学博物館がCFで約9億円集め、群馬県の病院で救急車の買い替えに向けたCFが始まったと報道されたばかり。そのため、

《なんで国立科学博物館と救急車がクラファンで、万博開催が税金なん?》

《大阪万博の追加費用こそクラファンで集めたらどうだろうか》

《税金で救急車買って良いからクラファンで万博開催しなよ》

　との批判が多く寄せられている。たしかに、「リング」の建設費をCFで募れば、350億円は浮くのだが……。

>>[15]
金の匂いに色々と集まって来てますね。

>>[17] 調べたら大阪の海にプカプカだよと言った人の声が

2025年に開催される大阪万博については、今でも賛否両論が巻き起こっていますが、実は大阪万博もオリンピックと同じく、創価学会のために開催される祭典であることが判明しています。

先ず、この万博の企画を主導しているのが、紛れもない創価人脈でした。

2017年に公表された大阪万博の企画案がヤバいhttps://t.co/q7XVjdNuK6

大阪万博の検討会＝創価
・大崎洋（吉本）
・土屋裕弘 （田辺三菱製薬 ）
・鳥井信吾 （サントリー）
・松下正幸 （パナソニック）
・山中伸弥https://t.co/2OEIlkku4u

悪魔的な万博を計画する創価信者の頭の中は、まさに地獄 https://t.co/7ZWw8ezAB0 pic.twitter.com/Cide6hLWsI

— hatena_antenna (@hatena_antenna) September 24, 2020
また、昨年に発表された大阪万博のロゴマークも、創価信者の安藤忠雄によって決定されたことが分かっています。

大阪万博ロゴ決定。https://t.co/64r1MLzMKx
選考委員会の座長は創価学会員の安藤忠雄。https://t.co/quaubEJPhc
受賞者は「TEAM INARI」https://t.co/OnSeBafowD
稲荷神社は秦氏、当選したロゴは赤色。https://t.co/DXGhddTElW
大阪万博と言えば、麻生太郎。

このロゴも創価による出来レース。 https://t.co/46pXACuTwx pic.twitter.com/dviJgjkCsL

— god_bless_you_ (@god_bless_you_) August 25, 2020
このロゴマークは現在、ネット上で「コロシテくん」というあだ名が付けられて、揶揄されていますが、このロゴデザインを考案したのは、大阪の某デザイン会社に勤務するシマダタモツという人物です。

そしてこのシマダタモツ、よく見ると、創価企業・楽天の三木谷浩史会長にそっくりです。



楽天は、2007年の時点で、その筆頭株主が創価学会3代目会長の池田大作でした。

ですから、三木谷とそっくりなシマダタモツも、創価人脈の一人ではないかと疑わざるを得ません。

つまり、創価信者の安藤忠雄が、同じ創価信者のシマダタモツのデザインを選んだ可能性があるというわけで、このロゴマークの選定結果も単なる出来レースだった疑いがあります。

池田大作は、楽天の筆頭株主（2007年時点）。

楽天の三木谷がコロナは危険だと庶民の不安を煽っていたのは、創価の犬だったからですね。

コロナ茶番の仕掛け人は創価学会。https://t.co/eoPbYgZVl1

コロナウイルスは存在しないhttps://t.co/sKOvURfn7k https://t.co/64ewqCV1B7 pic.twitter.com/NKL9d9AgXK

— トマス (@AZETdrclzfunJJu) July 11, 2020
またTwitter上では、このロゴマークが創価学会のシンボルである「八葉の蓮華」をモチーフにしているのではないかとも噂され、多くの人々から嘲笑を買っています。

万博ロゴと誘致ロゴのモチーフに、創価のマーク「八葉蓮華」があるように思えます。

大阪万博ロゴの選考委員会座長は、創価学会員の安藤忠雄。https://t.co/wpnuPoXDRz

因みに、プロデューサーには創価の落合陽一、慶應大の教授が入っていました。https://t.co/fpF2T0v063https://t.co/o8uEhN08de https://t.co/lZIgqzJSJO pic.twitter.com/honIwqgV3G

— myrrh (@myrrh_7) August 26, 2020
しかし、問題はこれだけではなく、大阪万博で行われるイベントの内容が、悪魔崇拝そのものだとしてネット上で大きな物議を呼んでいます。

大阪万博！
>遺書をしたため棺桶に入るイベントや、地獄を謳歌する音楽フェス、バーチャルに死刑執行人を体験、死を身近に体験するためのバンジージャンプ、VRによる仮死体験、ARによる黄泉体験、世界の葬儀体験等々https://t.co/j1ammM7g9m

— ﾈｺ (@nekko_mof) August 26, 2020
iPS細胞をストックする pic.twitter.com/ADPz2ae3OI

— ﾈｺ (@nekko_mof) August 26, 2020
見ての通り、大阪万博のイベント内容はどれもこれも狂気に満ちたものばかりですが、この中でも特に目を引くのが「赤ちゃんエキスポスト」です。

主催者サイドは、このイベントを開催する目的として「全国から育てられない子供を一挙に引き取る『赤ちゃんエキスポスト』を設立。子供を育ててくれる関西の里親募集」とあっけらかんと述べていますが、ネット上では「赤ちゃん“エキス”ポスト」というネーミングが、幼児から抽出する「アドレナクロム」を連想させるとして、悪魔崇拝の生贄として捧げるために幼児たちを集めようとしているのではないかと、妙な憶測を呼んでいます。

いや全部やべーわ pic.twitter.com/4rHIfmGBU9

— ﾈｺ (@nekko_mof) August 26, 2020
まさかそんなわけがないと多くの人が思うに違いありませんが、実際に創価人脈たちは、少女虐待犯であるビル・ゲイツの別荘などに夜な夜な集まり、日常的に悪魔崇拝儀式を行なっていることが明らかになっています。

ですから、このような憶測も一概に間違いであるとは断言できません。

維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた？ 刑事告発の過去に注目集まる
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2023/12/20(水) 9:06配信



きちんと説明すればいい（「日本維新の会」の音喜多駿政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　維新にも疑惑の目だ。最大派閥・安倍派の政治資金パーティー裏金疑惑に自民党が大揺れの一方、維新にも裏金疑惑が浮上し、刑事告発されていた。この過去がネット上の注目を集めている。

万博運営費「1000億円超」に上振れ チケット目標達成に丸5年…赤字必至でも維新が強気の裏

　発端は2019年9月、大阪のリーガロイヤルホテルで開催された政治資金パーティー「大阪維新の会 懇親会」。松井一郎前大阪市長が大阪維新の代表を務めていたころだ。

　19年分の大阪維新の政治資金収支報告書（翌年公開）によれば、「懇親会」の収入は参加者5862人に対し、1億1724万円。参加費用は1人あたり2万円だった。

　ホテルのHPによれば、懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人。収容可能人数の3倍近くが詰めかけたとは、何とも不自然である。

　不審な点は他にもある。日本維新の会の音喜多駿政調会長が懇親会開催の翌日、自身のブログにこうつづっていたのだ。

〈大阪維新の会・懇親会について改めての所感をまとめておきたいと思います。とにかく人・人・人！という感じで、今年の来場者は3000名を超えて約4000名いたそうな…。チケットの番号は10000までありましたから、来場者数の3倍以上チケット購入者がいそうですね〉

　この内容を収支報告書に照らすと、まるで整合性が取れない。

不起訴決着も整合性は取れず

「大阪維新の会」松井一郎代表（左）時代の2019年は、大阪ダブル選挙の年（Ｃ）日刊ゲンダイ

　音喜多氏の記述通り、参加者が4000人だったならば、収入は約8000万円。収支報告書に記載された1億1724万円とは約3700万円の開きがある。一方、チケットの番号が1万まで振られ、購入者が〈来場者数の3倍以上〉いたならば、収入は少なくとも約2億円（2万円×1万枚）に上る。収支報告書の収入金額との差額は約8200万円だ。まさか裏金化したのか。

　こうした不審点をまとめ、当時、維新の代表だった松井氏を刑事告発したのが、自民党の裏金疑惑の端緒を開いた神戸学院大教授の上脇博之氏だった。改めて上脇氏に聞いた。

「音喜多氏がブログに書いている内容と収支報告書の整合性が取れなかったため、政治資金規正法違反で昨年9月末に大阪地検に告発しました。告発状は受理されましたが、結果は不起訴。検察審査会に申し立てたものの、結果は覆らず。しかし、整合性が取れていないことには変わりありません」

　音喜多事務所にブログの内容について真意を尋ねたが、期限までに回答はなかった。きちんと説明すれば、痛くもない腹を探られることもあるまい。

大阪・関西万博会場でガス爆発事故…「メタンガス」の危険性は国会で指摘されていた
公開：24/03/30 13:50　更新：24/03/30 13:50





整備が進む大阪・関西万博会場（Ｃ）日刊ゲンダイ
  
　開催中に起きていたらと思うとゾッとする。

　大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたガス爆発のことだ。3月28日午前11時頃、此花区の夢洲で作業員が屋外イベント広場のトイレの溶接作業をしていたところ、付近にたまっていた可燃性ガスに火花が引火したとみられるという。この爆発でコンクリートの床が破損したものの、けが人はいなかった。

　可燃性ガスは地下のメタンガスとみられるが、この万博会場地下のメタンガスをめぐっては、以前から問題視されていた。

　2023年11月29日の参院予算委員会。社民党の福島みずほ参議院議員（68）は、万博会場となっている現場の土壌改良の必要性についてこう質問。

「何で万博会場は土壌改良をやらないんですか。有害物質の上でやるんですか。今、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」

■自見大臣は「万博の開催時に危険はないと考えている」と答弁していた

　これに対し、自見英子万博担当相は「御質問いただきましたメタンガスは、2014年に大阪市等が設置をいたしました大阪広域環境施設組合が会場を含めた夢洲の一部において発生を確認し、管理を行ってきたと聞いてございます」と発生を認めた上で、「大阪市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連する省令に基づき配管施設を設置し、また発生しているガスを大気放散していると聞いてございまして、万博の開催時に危険はないと考えているところでございます」などと答弁。

さらに「メタンガスに火が付いたら爆発をします」と迫った福島氏に対し、「大気拡散」などを理由に適切に管理されているとの認識を示していたわけだが、福島氏の“予想”通りとなったわけだ。

　大阪万博のテーマは「いのち」だが、その「いのち」を守るための安全対策、危機管理が現時点では乏しいと指摘せざるを得ないだろう。

《入場者が喫煙所でタバコを吸ったらドカンとならないかコレ？》

《自見大臣、国会で危険はないと言っていたけれど、爆発事故が起きたよ》

《土壌改良するにしても、またカネがかかるんだろうな》

　SNS上では不安視する声が目立つようだ。



なぜ、ここまでゴリ押しするのか、カジノ利権だけでは説明が付かないように思っています。
大ガス爆発の惨劇に向かってわざと進ませる力が働いている？
木製のゼロ文字が綺麗に炎上するでしょう。

事故を受けて、可採埋蔵量3685億立法メートルの南関東ガス田の開発は、安全技術開発が進められてきたのに、永遠にペンディングとなるでしょう。

>>[3] この給食、戦後以下ですね。

>>[26]

はい、これを見ると日本人を先の大戦でのユダヤ人のように撲滅させたいのかと思ってしまいます

【批判殺到】吉村知事、外国企業や外国人を優遇する30項目の規制緩和を政府に提案『海外投資家に永住権を付与』『外国企業の法人税を減税』
政治・経済
2024年2月23日

現在、大阪府・市は「国際金融都市構想」の実現に向け、政府が創設する「金融・資産運用特区」に名乗りを挙げています。


「金融・資産運用特区」とは、金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて、海外からの投資を誘致し、中国人をはじめとした外国人に利益をもたらす金融拠点を作ることが最大の目的です。

◯岸田総理、海外からの投資を促すため『資産運用特区』を創設　英語で行政対応、外国人に日本を売り渡す

吉村府知事は、金融・資産運用特区の指定を受けるため、「海外投資家向けビザの創設」や「行政手続きの改革」など30項目を盛り込んだ提案内容を20日に明らかにしました。

具体的には、外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設、海外の金融関連企業に対し、法人税を減税することなどを提案しています。

さらには、外国人投資家が特区内に拠点を設けた上で、3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などに、永住許可を出すとのことです。

大阪府・市は、こうした提案内容を挙げ、世界標準に合わせた規制緩和を行うべきとしていますが、その一方で、いち早く投資家向けのビザを発給してきたオーストラリアは、経済効果が全くなく、永住権を取得するための抜け道として利用されているとの理由から、つい先日、制度の廃止に踏み切ったばかりです。



こうした事例を考慮することなく、吉村府知事が外国人の受け入れに躍起になっているため、「これ、人道的にまずいんちゃいますの？　永住権が、お金で買えることになりますけど」「大阪って、国壊しのモデル地区みたいだね」「そんなことしたら 金のある中国人が殺到するかも というか維新なら 元からソレが狙いかも知れんな」「これ、どういうこと？ 大阪府は独立国なの？」「実際的な中国共産党員受け入れ加速か？」といった批判が殺到しています。






もうすでに、多くの中国人たちが大阪府市によるビザ緩和策を聞きつけ、この話題で盛り上がっており、今後さらに多くの中国人が日本に流れ込んでくるのではないかと懸念されています。


中国人に加担し、侵略工作を推し進める政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

なぜ五輪や万博の予算はどんどん膨れ上がるのか…政治家が国民に決して知らせない"不都合な真実"
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4/29(月) 16:17配信



※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／HJBC

オリンピックや万博では、なぜ開催予算が雪だるま式に膨らむのか。オックスフォード大学学科長のベント・フリウビヤ氏は「市民に公表される予算はいわゆる『頭金』に過ぎない。本当のコストは、計画段階ではなく実行段階で明らかになるからだ」という――。

【この記事の画像を見る】

　※本稿は、ベント・フリウビヤ『BIG THINGS　どデカいことを成し遂げたヤツらはなにをしたのか？』(サンマーク出版)の一部を再編集したものです。

■「ビジネスではスピードが肝心」の落とし穴

　ときに「行動あるのみ」という言い回しで表される、行動へのバイアス(実行重視の姿勢)は、ビジネス界では一般的であり、必要とされている。

　時間の浪費はたしかに危険を招く。「ビジネスではスピードが肝心だ」と、ジェフ・ベゾスはアマゾンの有名なリーダーシップ原則に書いている。「多くの意思決定や行動はやり直すことができるから、大がかりな検討を必要としない。計算した上でリスクを取ることには価値がある」

　ただし、ここで注意したいのは、ベゾスが実行重視の対象を、やり直すことができる「可逆的」な意思決定に周到に限定していることだ。この種の意思決定で時間を無駄にしすぎるな、とベゾスは諭す。何かを試してみよう。うまくいかなかったら、やり直したり、別の何かを試したりすればいい、と。

　これはまったくもって筋の通った考え方だが、大型プロジェクトの決定の大半には適さない。なぜなら、やり直すことが非常に難しいか、コストがかかりすぎるため、実質的に「不可逆的」だからだ。ペンタゴンを建てたあとで、景色が台無しになることがわかったからといって、取り壊して別の場所に建て直すわけにはいかない。

■経営幹部の思考回路は「実行＞計画」になりがち

　こうした実行重視の姿勢が組織文化に組み込まれると、可逆性のただし書きは忘れ去られてしまう。残るのは、一見どんな状況にも当てはまりそうな、「行動あるのみ！」のスローガンだけだ。

　「経営幹部向け教育クラスの受講生を調査したところ、幹部はタスクを計画しているときよりも、実行しているときのほうが生産的だと感じていることがわかった」と、経営学教授のフランチェスカ・ジーノとブラッドリー・スターツは書いている。「とくに、時間に追われているときは、計画立案に労力を費やすのは無駄だと感じる傾向にある」

　これをより一般的な行動に置き換えると、大型プロジェクトに関する決定を下す企業幹部などの権力者は、計画立案にじっくり時間をかけるよりも、手持ちの情報だけを見て瞬間的に判断を下したがる、ということになる。これはジェフ・ベゾスの提唱する実行重視ではなく、「計画軽視」の姿勢である。

　こういうふうに説明されれば、これがまずい考えだということはすぐわかる。だが忘れないでほしいのだが、この考えを生んでいるのは、プロジェクトをとにかく早く始動させ、作業が始まるのを見届け、プロジェクトが前進している具体的な証拠を得たいという欲求である。

■当初の予算が「頭金」化する

　この欲求自体はけっして悪いことではないし、プロジェクトの関係者全員がこの欲求を持たなくてはならない。問題なのは、計画立案をないがしろにし、まるでプロジェクトに本格的に着手する前に片づけるべき、厄介事のように扱うことなのだ。

　計画立案は、プロジェクトのれっきとした一部である。計画立案の前進は、プロジェクトの前進、それも最もコスト効率の高い前進だ。

　この事実を無視すれば、危険が待っている。その理由を説明しよう。

　建築界のノーベル賞と呼ばれるプリツカー賞を受賞したフランスの建築家、ジャン・ヌーヴェルは、芸術的建築作品のコスト見積もりに潜む意図について赤裸々に語った。

　「フランスでは何かを推進するための政治的手段として、理論上の予算が計上されることが多い。

　その金額は、4回に3回の割合で、実際のどんなコストとも一致しない。たんに政治的に許容できる金額というだけだ。本当のコストはあとになってから、政治家の都合のよいタイミングと場所で発表される」

■実際のコストを市民が知ったら、永久に承認されない

　つまり、見積もりはそもそも正確ではなく、プロジェクトを売り込むための数字でしかないというのだ。はっきり言えば「ウソ」、体よく言えば「方便」ということになる。

　アメリカの政治家も、こうした隠れた意図をおおっぴらに語っている。サンフランシスコ市長やカリフォルニア州議会議長を歴任したウィリー・ブラウンは、2013年にサンフランシスコ・クロニクル紙に寄稿した、ベイエリアの輸送インフラに関するコラムにこう書いた。

　「サンフランシスコ・トランスベイ・ターミナルの工費が予算を3億ドル超過したと聞いても、驚くことは何もない。当初の見積もりが実際のコストを下回ることなど、はなからわかっていた。セントラル・サブウェイやベイブリッジ等の巨大建設プロジェクトで、実コストが算出されなかったのも同じことだ。だから放っておけ。

　都市計画の世界では、当初予算はただの頭金に過ぎない。実際のコストを最初から市民に知らせでもしたら、何も永久に承認されないだろう(太字は著者)」

　ご想像の通り、ブラウンはこれを書いたとき、すでに政界から引退していた。

■実現可能性調査は、事業を正当化するものにすぎない

　ある上級輸送コンサルタントから内々に聞いた話だが、昨今盛んに行われている「フィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)」は、公正な分析というよりは、プロジェクトの実行会社に都合のよい、隠れみののような役割を果たしているという。

　「実行会社はほぼ例外なく、ただプロジェクトを正当化したい一心で、それを裏づけるような輸送量予測を出そうとしていたね」

　彼らの望みはただ1つ、プロジェクトを始動させることだった。「なぜ見積もりはつねに低めなのかと、彼らに聞いたことがある。ただこう言っていたよ、『本当の見積もりを出したら、何も建てられやしない』と」

　この言葉がウィリー・ブラウンの主張に酷似しているのは、偶然ではない。

　戦略的虚偽表明については、私もいろいろな分野の経営幹部から話を聞いている。ただし、主に内輪の席でだ。

■オリンピックの見積もりがあまりに杜撰な理由

　私がアメリカの主要な建築デザイン雑誌に、戦略的虚偽表明に関する論説を書かせてほしいと売り込んだときも、編集長に断られた。読者にとっては、プロジェクトに関してウソをつくのは当たり前すぎてもはや常識だから、目新しさに欠ける、というのだ。

　「あなたの説明に当てはまる大型プロジェクトの例は、この国にあふれている」と彼は書いてきた。だがそれは内輪の話だ。こうした内情が公に語られることはめったにない。

　性急で表面的な計画は、見積もりを低く抑えるのに都合がよいどころか、とても役に立つ。問題や課題が見過ごされれば、見積もりが増えることもないからだ。

　そしてその見積もりに絶大な自信を表明すれば、計画をさらにあと押しできる。モントリオール市長ジャン・ドラポーは、1976年のモントリオールオリンピックについて、コストが予算をオーバーすることはないと言い切った。「モントリオールオリンピックが赤字になるなど、男が妊娠するのと同じくらいあり得ないことだ」

　そんな風に断言すれば、いずれ恥をかくのは目に見えている。だがそれはずっと先のこと、ほしいものを手に入れたあとのことだ。引退したあとかもしれない。

■「体面」を保つためにも、計画を進めるしかなくなる

　無事契約締結と相成れば、次のステップは「地面にシャベルを入れる」ことだ。それも早急に。「とにかく始動させることが肝心だ」とウィリー・ブラウンは書いている。「地面を掘り始め、巨大な穴を開ける。そうすれば、穴を埋めるカネを用立てるほかに方法はなくなる」

　こうした物語は、ハリウッドにも昔からある。「私の取った戦術は、新手の映画を制作する監督の常套手段だった」と、映画監督のエリア・カザンが、1940年代末にコロンビア・ピクチャーズに映画の企画を売り込んだ方法について──引退後に──書いている。

　「作業を開始し、俳優と契約を結び、セットをつくり、小道具と衣装を集め、ネガを焼いて、スタジオを深入りさせる。いったん大金をつぎ込んでしまえば、ハリー〔・コーン、コロンビア・ピクチャーズ社長〕はわめき散らすしかなくなる。撮影を何週間も進めたあとで制作を中止すれば、損失を回収できなくなるからだ。それはカネだけじゃない、『体面』の問題でもある。とにもかくにも撮影を始めてしまうことが、私のねらいだった」

■スタジオを倒産に追い込んだ映画『天国の門』の悲劇

　この戦術は、伝説的映画スタジオのユナイテッド・アーティスツ(UA)でも取られた。1970年代末、新進気鋭のマイケル・チミノ監督は、ワイオミング州を舞台に『アラビアのローレンス』風の叙事詩的西部劇、『天国の門』を撮りたいと考えた。

　コストの見積もりは750万ドル(2021年の約3000万ドルに相当)。当時の映画制作費としては高額だが、大作映画としてはあり得ない金額ではなかった。UAはチミノから公開スケジュールを守るという言質を取り、契約を結んだ。

　制作が始まった。最初の6日間で、すでに5日の遅れが出た。チミノは1万8000メートルのフィルムを回し、90万ドルかけて現像したが、「そのうち使い物になったのは1分半ほど」だったと、映画を統括したUAの幹部スティーヴン・バックは書いている。

　この本、『ファイナルカット　「天国の門」製作の夢と悲惨』は、ハリウッドの映画制作に関する、最も詳細かつ最も衝撃的な考察である。UAはこの時点で警戒すべきだった。撮影開始後たった1週間でここまでの遅れが出たことから、当初の計画がまったく当てにならないことはわかったはずだ。

■巨額の「五輪債務」を負担したのは市民だった

　しかし、事態は悪化の一途をたどった。撮影は長引き、コストはどんどんかさんでいった。スタジオはとうとう制作の縮小を命じたが、チミノは突っぱねた。私は私のやり方でやる、とチミノは言い、経営陣は黙って金を出すしかなかった。チミノは契約を解除されれば、映画をよそのスタジオへ持って行くこともできたからだ。

　経営陣は引き下がった。彼らは憤慨し、大失敗を恐れたが、手を引くにはもう深入りしすぎていた。チミノもエリア・カザンと同様、経営陣を後に引けない状況に追い込んだのだ。

　今日『天国の門』はハリウッドで有名だが、よい意味での有名ではない。制作費は最終的に当初予算の5倍に膨張し、公開は予定より1年も遅れた。そしてあまりの酷評ぶりに、チミノは早々に上映を打ち切り、映画を再編集して半年後に再公開した。この映画も大コケし、UAは倒産に追い込まれた。

　この失敗でチミノの名声は地に墜ちたが、暴走したプロジェクトの代償を払うのは、失敗を招いた張本人でない場合が多い。モントリオールオリンピックのコストが予算を720％もオーバーしたとき、風刺漫画家は嬉々として妊娠したドラポー市長の絵を描いた。

　だが、それがどうしたというのか？　ドラポーはオリンピックの誘致に成功した。モントリオール市は巨額の債務を完済するのに30年以上かかったが、それを負担したのはモントリオール市とケベック州の納税者だった。ドラポーは落選さえせず、オリンピックの10年後の1986年に引退した。



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ベント・フリウビヤ
経済地理学者
経済地理学者。オックスフォード大学第一BT教授・学科長、コペンハーゲンIT大学ヴィルム・カン・ラスムセン教授・学科長。「メガプロジェクトにおける世界の第一人者」（KPMGによる）であり、同分野において最も引用されている研究者である。『メガプロジェクトとリスク』などの著書、『オックスフォード・メガプロジェクトマネジメント・ハンドブック』などの編著多数（いずれも未邦訳）。これまで100件以上のメガプロジェクトのコンサルティングを行い、各国政府やフォーチュン500企業のアドバイザーを務めている。数々の賞や栄誉を受け、デンマーク女王からナイトの称号を授けられた。
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経済地理学者 ベント・フリウビヤ

>>[33]
リニアも同じですね。
所要時間の短縮に反比例して、消費電力とコストは増えますが、旅客量が増えるわけではありません。
建設費用は滅亡ローマ帝国の称号のためです。

>>[34] 滅亡ローマ帝国の称号とはどのような意味でしょう？

>>[33] 損失を関係者が背負う事なんて無いですから庶民から巻き上げたお金しかアテはありません。本当に儲かるなら企業が独自ですれば良いです。

>>[35]
インフラで国を潰した、と歴史に残せるじゃないですか。
しかも糞の役にも立たないインフラなど、バカの称号ですよ。

>>[38] 地盤沈下とか……悪夢しかみえません

日本人は、大阪万博でも「太平洋戦争と同じ失敗」を繰り返した…国の衰退を招く「特徴的な弱み」を正せ
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5/10(金) 19:42配信


＜アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある＞【加谷珪一（経済評論家）】

STREETVJ/SHUTTERSTOCK

大阪・関西万博の開催まで1年を切った。現実問題として今からの中止は考えにくいものの、プロジェクト管理が杜撰（ずさん）だったことは明らかだ。開催までに建設が間に合わないケースが出てくるのは確実であり、中途半端なイベントになる可能性が日増しに高まっている。

●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ

万博の準備不足が露呈した昨年以降、国民の一部からは中止や延期を求める声が上がっていた。万博については、対外的な関係もあるので、むやみに中止することが得策とは限らない。だが、開催の是非についての国民的な議論は一切行われないまま、時間だけが経過した。

日本社会には、一度、物事を決めるとそれに固執し、状況が変わっても止められないという特徴がある。

復活の見込みがない国内半導体企業に血税を投じ、20年にわたって失敗を重ねた国策半導体企業への支援策や、過去3度も失敗しながら再びオールジャパンでの取り組みを推進しようとしている国産旅客機の開発計画など、止められない事例は無数にある。

■戦争に突き進んだ歴史は「止められない日本」の象徴

これらは個別のプロジェクトなので、最悪でも投じた資金が回収できないだけで済む。だが国家全体の趨勢（すうせい）がかかった決断において失敗が明らかになった際、撤退の決断ができないことは、時に致命的な影響をもたらす。

経済規模が10倍もあるアメリカと全面戦争を行い、国土の多くを焼失した太平洋戦争の敗北は、まさに止められない日本を象徴する歴史といってよいだろう。

こうした話をすると過去の話だと切り捨てる人も多いが、そうではない。極めて大きなリスクがあることを承知でスタートし、効果が十分に発揮できないと分かってからも撤退の決断ができなかったアベノミクスや、グローバル化とデジタル化が進んだ世界経済の変化を無視し、30年間もかたくなに従来型ビジネスモデルに固執した日本の産業界全体にも同じ傾向が見て取れる。

アベノミクスについては、大規模緩和策に一定の効果があることは学術的に担保されていたものの、構造的に大きな問題を抱える日本においてこの政策を実施した場合、効果が十分に発揮されない可能性があることは何度も指摘されていた。加えて、大規模緩和策は副作用があまりにも大きく、過剰な国債購入がインフレ圧力となって返ってくることも当初から分かっていたはずである。

■撤退の決断ができない裏にある「事なかれ主義」

緩和策の実施によって円安と株高が発生するなど、一定のインフレ期待は生じたものの、実体経済の回復に寄与していないことは、実施3年目あたりから明確だったといえるだろう。コロナ危機前に撤退を決断していれば、今のような際限のない円安は回避できたかもしれない。

日本の産業界も、1990年代以降、国際競争の枠組みが大きく変化したにもかかわらず、昭和型の手法に固執し、多くの企業が莫大な損失を抱えた。デジタル化の流れが誰の目にも明らかとなった2000年代に経営改革を実施していれば、ここまでの低賃金にはならなかったはずだ。

決断ができないということは、組織として責任の所在がはっきりせず、事なかれ主義が横行していることにほかならない。規模の大小や分野にかかわらず、似たような現象が何度も観察されるということは、日本社会に共通する弱点といえる。国家の衰退が鮮明になっている今、もう見て見ぬフリはできない。