【Yahoo!知恵袋】
川内原発は再稼働の差し止め請求が成されたと聞きましたが、裁判所が認めれば法に何が書かれていようが再稼働出来ない様に法的拘束が掛かります。どの程度の感じで差し止め請求は成立するでしょうね？
2014/9/23
http://
ﾍﾞｽﾄｱﾝｻｰ
差し止め判決は判決が最終確定しないと再稼働を止められません。
川内では原告が差し止め仮処分申請をしました。
それが地裁で認められれば即時差し止めとなり、今度は立場が逆転して、それを覆して再稼働するには電力会社が最高裁まで争い仮処分無効を勝ち取らないといけません。
何が書かれていようがというのは言いすぎでしょう。
一応、法治国家ですから。
というより、法が違憲の場合は憲法が優先します。その場合は法に何が書かれていようとも無関係で、違憲判決が確定すれば国会は法改正の義務を負います。
違憲まで踏み込まない場合は、法の理念、つまりそもそも法が制定された憲法にかなう趣旨、というものに従って判断され、法の不備の整備あるいは矛盾の解消が国会の義務になります。
法の理念にも従っている場合は、法で規定されていない灰色の部分の判断がされ、それが立法に反映されるか、あるいは判例となって慣用されます。
そこで「（国の責任を明記して）自治体に理解を求める」手続きは、現行法令のもとでの規制委の要請に従った、自治体と電力会社間の紳士協定による任意手続きですから、違憲判決の場合は差し止めが有効となり、手続きそのものが無効となって、法改正がされなければならないことになります。
そのとき「国の責任の明記」は現行法にも規定されない、内閣府の行政判断のようなものであって、自治体が参考にするだけのものですから、憲法より上位に来ることは決してありません。
つうか、内容を伴わないただの形式書面で、どの法律の変更でも無いので、何の効力もそもそも持ちません。いわゆる内閣の約束という道義的責任を形式化しただけです。
過去の裁判は、高度な専門性を理由に危険性の科学的判断に踏み込まず、具体的な社会被害の危険性の判断が出来ないという理由で違憲判断も行わずに行政裁量に任せ、法の形式に従った手続きが適正かだけを判断しました。
最高裁で危険性にまで踏み込む判決が出そうになると、裁判官が人事異動させられたと引退した裁判官が証言しています。当時は三権分立は事実上無いに等しかったわけです。
しかしすでに起こった福島事故の経過と被害は、起こり得る事故被害の具体的な可能性を、極度の専門性抜きでも、科学的合理性をもって理解できるように見せていますから、すでに福井地裁が踏み込んだように、司法界全体が勉強会を開いて研究し、積極的に判断する方向性です。
裁判官は科学者同様の論理的訓練を積んでいますから、高度な論理的把握力、判断力を持っています。
そこでたいていの差し止め訴訟は憲法に踏み込んだ訴訟ですし、差し止め仮処分申請は「差し迫った具体的な危険」に基づく申請ですから、事故被害の危険性が認められれば、憲法に従った判断がされるのは当然です。
そこで国民の基本的人権が憲法に従って最優先に判断されることになります。
まあ、ちょっと考えてもわかりますが、過去の公害訴訟のように工場が全部止まれば国民生活自体が成り立たない、といったような状況が無いのは明らかで、福井地裁判決も、多数の人々の生命にかかわる広大な国土の喪失を金融経済上のささいな国富流出などと比較すること自体が法的に許されない、と述べているとおりですね。
福井地裁判決は最大被害可能性を250キロ圏の避難規模程度と判断しましたが、過去のシミュレーションもおおむねその程度の被害規模です。物理的には複数の原発事故が連動すればより大きい可能性もありますが、一つの指標ということです。
科学的判断の要諦は、その被害が完全に防げないという点です。規模をずっと小さくできる保証は無いわけですし、避難など不可能です。それが起こる確率自体も大地震の頻度から小さいとは言えません。
たとえ最大被害が福島事故程度であっても、私見では差し止めも仮処分も認められると思っています。それでも過去の公害とは比べ物にならないインパクトを日本にもたらすからですね。
判断が難しくなるのは、規制基準が「目標」にしているような、福島事故より100倍も小さい汚染規模のような場合ですが、どんな科学者でもわかるように、ただのベントフィルター設置だけでは決して達成出来ないのは明白ですから、判決で規制基準を妥当と認めるような判決は決して出ないでしょう。
●●●●●●●●●●●●●●●
「原発なくそう！九州川内訴訟」
原告募集のご案内
http://
この裁判は、すべての原発をなくすため、まず川内原発を止める裁判です。
私たちは「川内原発」を廃止するために裁判を起こします。
あなたも裁判に参加しませんか。
福島でおきた東京電力の原発事故で、原発の安全神話は崩れました。でも実はまだ福島の被害の実態ですら明らかになっていません。私たちは裁判という手段で真実を引き出し、国と九州電力を相手方として、原発の危険性・不合理性を主張し、原子力発電所の永久の運転差止めを請求します。
それには多くの方の力が必要です。あなたもぜひこの趣旨にご賛同いただき、原告のおひとりになってください。
原告参加費用は、５０００円です。原告参加申込書に必要事項をご記入のうえ、訴訟委任状と一緒に郵送してください。
●呼びかけ人●
荒川譲（鹿児島大学名誉教授）
伊藤周平（鹿児島大学法科大学院・社会法社会保障法）
小栗実（鹿児島大学法科大学院教授・法曹実務）
神谷杖治（元熊大大学院自然科学研究科助教）
木村朗（鹿児島大学教授・ 政策科学）
郷田美紀子（薬剤師）
小沼新（宮崎大学名誉教授・政治学）
たつみや章（児童文学作家）
豊島耕一（佐賀大学教授・原子核物理学）
中地重晴（熊本学園大学教授・環境化学）
橋爪健郎（元鹿児島大学助手・物理学）
長谷川照（前佐賀大学学長・原子物理学）
原田正純（熊本学園大学元教授・医師）
藤原宏志（宮崎大学名誉教授・元宮崎大学学長・農学）
古川一男（鹿児島大学 物理・宇宙学）
南邦和（詩人・日本ペンクラブ会員）
森雅美(元鹿児島県弁護士会会長)
東島浩幸(元佐賀県弁護士会会長)
池永満(元福岡県弁護士会会長)
原章夫(元長崎県弁護士会会長)
三藤省三(元熊本県弁護士会会長)
清源善二郎(元大分県弁護士会会長)
松田公利(元宮崎県弁護士会会長)
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【みんな楽しくHappy?がいい♪】
＜大飯原発＞運転差し止めを命じた福井地裁の判決要旨・他いろいろ
2014/05/22
http://
大飯原発差し止め訴訟の判決要旨 危険性が万が一でもあれば
福井新聞 2014年5月21日午後8時42分
関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁の判決要旨は次の通り。
【主文】
大飯原発３、４号機を運転してはならない。
【福島原発事故】
原子力委員会委員長は福島第１原発から２５０キロ圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討し、チェルノブイリ事故でも同様の規模に及んだ。２５０キロは緊急時に想定された数字だが過大と判断できない。
【求められる安全性】
原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、
憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。
自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。
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動かすな､原発｡――大飯原発地裁判決からの出発
(岩波ﾌﾞｯｸﾚｯﾄ)
2014/10/08
http://
内容紹介
豊かな国土とくらしこそ､国富である｡――3･11後､唯一再稼働した｢実績｣を持つ大飯原発に対し､福井地裁は運転差し止めを命じた｡｢原発銀座｣と称される福井県で､原発の危険性を訴えてきた原告と弁護団の声を紹介し､画期的内容を多く含む判決内容と影響を分析する｡格調高い判決要旨を解説付きで全文収録｡
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
小出/裕章
1949年､東京生まれ｡京都大学原子炉実験所助教｡東北大学工学部原子核工学科卒､同大学院修了｡放射線計測､原子力施設の工学的安全性の分析が専門
海渡/雄一
1955年生まれ｡弁護士｡東京大学法学部卒業｡脱原発弁護団全国連絡会共同代表､日弁連秘密保全法制対策本部副本部長
島田/広
1968年生まれ｡弁護士｡金沢大学大学院法務研究科非常勤講師｡大飯原発福井訴訟弁護団副団長｡これまでに高速増殖炉もんじゅ設置許可無効確認訴訟などの弁護団に参加
中嶌/哲演
1942年生まれ｡明通寺(福井県小浜市)住職｡1963年､学生時代に原爆被爆者と出会い､1968~94年に被爆者援護托鉢｡以来､小浜市をはじめ福井県内外の反原発/脱原発運動に参加
河合/弘之
1944年､旧満州生まれ｡弁護士｡東京大学法学部卒業｡脱原発弁護団全国連絡会共同代表､浜岡原発差止訴訟弁護団長､大間原発差止訴訟弁護団共同代表など
川内原発は再稼働の差し止め請求が成されたと聞きましたが、裁判所が認めれば法に何が書かれていようが再稼働出来ない様に法的拘束が掛かります。どの程度の感じで差し止め請求は成立するでしょうね？
2014/9/23
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ﾍﾞｽﾄｱﾝｻｰ 差し止め判決は判決が最終確定しないと再稼働を止められません。
川内では原告が差し止め仮処分申請をしました。
それが地裁で認められれば即時差し止めとなり、今度は立場が逆転して、それを覆して再稼働するには電力会社が最高裁まで争い仮処分無効を勝ち取らないといけません。
何が書かれていようがというのは言いすぎでしょう。
一応、法治国家ですから。
というより、法が違憲の場合は憲法が優先します。その場合は法に何が書かれていようとも無関係で、違憲判決が確定すれば国会は法改正の義務を負います。
違憲まで踏み込まない場合は、法の理念、つまりそもそも法が制定された憲法にかなう趣旨、というものに従って判断され、法の不備の整備あるいは矛盾の解消が国会の義務になります。
法の理念にも従っている場合は、法で規定されていない灰色の部分の判断がされ、それが立法に反映されるか、あるいは判例となって慣用されます。
そこで「（国の責任を明記して）自治体に理解を求める」手続きは、現行法令のもとでの規制委の要請に従った、自治体と電力会社間の紳士協定による任意手続きですから、違憲判決の場合は差し止めが有効となり、手続きそのものが無効となって、法改正がされなければならないことになります。
そのとき「国の責任の明記」は現行法にも規定されない、内閣府の行政判断のようなものであって、自治体が参考にするだけのものですから、憲法より上位に来ることは決してありません。
つうか、内容を伴わないただの形式書面で、どの法律の変更でも無いので、何の効力もそもそも持ちません。いわゆる内閣の約束という道義的責任を形式化しただけです。
過去の裁判は、高度な専門性を理由に危険性の科学的判断に踏み込まず、具体的な社会被害の危険性の判断が出来ないという理由で違憲判断も行わずに行政裁量に任せ、法の形式に従った手続きが適正かだけを判断しました。
最高裁で危険性にまで踏み込む判決が出そうになると、裁判官が人事異動させられたと引退した裁判官が証言しています。当時は三権分立は事実上無いに等しかったわけです。
しかしすでに起こった福島事故の経過と被害は、起こり得る事故被害の具体的な可能性を、極度の専門性抜きでも、科学的合理性をもって理解できるように見せていますから、すでに福井地裁が踏み込んだように、司法界全体が勉強会を開いて研究し、積極的に判断する方向性です。
裁判官は科学者同様の論理的訓練を積んでいますから、高度な論理的把握力、判断力を持っています。
そこでたいていの差し止め訴訟は憲法に踏み込んだ訴訟ですし、差し止め仮処分申請は「差し迫った具体的な危険」に基づく申請ですから、事故被害の危険性が認められれば、憲法に従った判断がされるのは当然です。
そこで国民の基本的人権が憲法に従って最優先に判断されることになります。
まあ、ちょっと考えてもわかりますが、過去の公害訴訟のように工場が全部止まれば国民生活自体が成り立たない、といったような状況が無いのは明らかで、福井地裁判決も、多数の人々の生命にかかわる広大な国土の喪失を金融経済上のささいな国富流出などと比較すること自体が法的に許されない、と述べているとおりですね。
福井地裁判決は最大被害可能性を250キロ圏の避難規模程度と判断しましたが、過去のシミュレーションもおおむねその程度の被害規模です。物理的には複数の原発事故が連動すればより大きい可能性もありますが、一つの指標ということです。
科学的判断の要諦は、その被害が完全に防げないという点です。規模をずっと小さくできる保証は無いわけですし、避難など不可能です。それが起こる確率自体も大地震の頻度から小さいとは言えません。
たとえ最大被害が福島事故程度であっても、私見では差し止めも仮処分も認められると思っています。それでも過去の公害とは比べ物にならないインパクトを日本にもたらすからですね。
判断が難しくなるのは、規制基準が「目標」にしているような、福島事故より100倍も小さい汚染規模のような場合ですが、どんな科学者でもわかるように、ただのベントフィルター設置だけでは決して達成出来ないのは明白ですから、判決で規制基準を妥当と認めるような判決は決して出ないでしょう。
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「原発なくそう！九州川内訴訟」
原告募集のご案内
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この裁判は、すべての原発をなくすため、まず川内原発を止める裁判です。
私たちは「川内原発」を廃止するために裁判を起こします。
あなたも裁判に参加しませんか。
福島でおきた東京電力の原発事故で、原発の安全神話は崩れました。でも実はまだ福島の被害の実態ですら明らかになっていません。私たちは裁判という手段で真実を引き出し、国と九州電力を相手方として、原発の危険性・不合理性を主張し、原子力発電所の永久の運転差止めを請求します。
それには多くの方の力が必要です。あなたもぜひこの趣旨にご賛同いただき、原告のおひとりになってください。
原告参加費用は、５０００円です。原告参加申込書に必要事項をご記入のうえ、訴訟委任状と一緒に郵送してください。
●呼びかけ人●
荒川譲（鹿児島大学名誉教授）
伊藤周平（鹿児島大学法科大学院・社会法社会保障法）
小栗実（鹿児島大学法科大学院教授・法曹実務）
神谷杖治（元熊大大学院自然科学研究科助教）
木村朗（鹿児島大学教授・ 政策科学）
郷田美紀子（薬剤師）
小沼新（宮崎大学名誉教授・政治学）
たつみや章（児童文学作家）
豊島耕一（佐賀大学教授・原子核物理学）
中地重晴（熊本学園大学教授・環境化学）
橋爪健郎（元鹿児島大学助手・物理学）
長谷川照（前佐賀大学学長・原子物理学）
原田正純（熊本学園大学元教授・医師）
藤原宏志（宮崎大学名誉教授・元宮崎大学学長・農学）
古川一男（鹿児島大学 物理・宇宙学）
南邦和（詩人・日本ペンクラブ会員）
森雅美(元鹿児島県弁護士会会長)
東島浩幸(元佐賀県弁護士会会長)
池永満(元福岡県弁護士会会長)
原章夫(元長崎県弁護士会会長)
三藤省三(元熊本県弁護士会会長)
清源善二郎(元大分県弁護士会会長)
松田公利(元宮崎県弁護士会会長)
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【みんな楽しくHappy?がいい♪】
＜大飯原発＞運転差し止めを命じた福井地裁の判決要旨・他いろいろ
2014/05/22
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大飯原発差し止め訴訟の判決要旨 危険性が万が一でもあれば
福井新聞 2014年5月21日午後8時42分
関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁の判決要旨は次の通り。
【主文】
大飯原発３、４号機を運転してはならない。
【福島原発事故】
原子力委員会委員長は福島第１原発から２５０キロ圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討し、チェルノブイリ事故でも同様の規模に及んだ。２５０キロは緊急時に想定された数字だが過大と判断できない。
【求められる安全性】
原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、
憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。
自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。
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動かすな､原発｡――大飯原発地裁判決からの出発
(岩波ﾌﾞｯｸﾚｯﾄ)
2014/10/08
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内容紹介
豊かな国土とくらしこそ､国富である｡――3･11後､唯一再稼働した｢実績｣を持つ大飯原発に対し､福井地裁は運転差し止めを命じた｡｢原発銀座｣と称される福井県で､原発の危険性を訴えてきた原告と弁護団の声を紹介し､画期的内容を多く含む判決内容と影響を分析する｡格調高い判決要旨を解説付きで全文収録｡
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
小出/裕章
1949年､東京生まれ｡京都大学原子炉実験所助教｡東北大学工学部原子核工学科卒､同大学院修了｡放射線計測､原子力施設の工学的安全性の分析が専門
海渡/雄一
1955年生まれ｡弁護士｡東京大学法学部卒業｡脱原発弁護団全国連絡会共同代表､日弁連秘密保全法制対策本部副本部長
島田/広
1968年生まれ｡弁護士｡金沢大学大学院法務研究科非常勤講師｡大飯原発福井訴訟弁護団副団長｡これまでに高速増殖炉もんじゅ設置許可無効確認訴訟などの弁護団に参加
中嶌/哲演
1942年生まれ｡明通寺(福井県小浜市)住職｡1963年､学生時代に原爆被爆者と出会い､1968~94年に被爆者援護托鉢｡以来､小浜市をはじめ福井県内外の反原発/脱原発運動に参加
河合/弘之
1944年､旧満州生まれ｡弁護士｡東京大学法学部卒業｡脱原発弁護団全国連絡会共同代表､浜岡原発差止訴訟弁護団長､大間原発差止訴訟弁護団共同代表など
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コメント(17)
【ＩＷＪ】
原発訴訟原告団が全国的組織発足を呼びかけ
2014/06/02
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/144355
特集3.11 原発訴訟の原告団による全国的組織を作り、各地方の情報交換や支援を相互にしていく「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけを行なう記者会見が6月2日（月）、参議院議員会館で行なわれた。また、原告らによる規制庁に対する申し入れも同時に行なわれた。
●記事目次
避難計画はあくまで市町村
3万人を超える原告
大飯原発差し止め訴訟の勝訴は情報共有の成果
小野有五氏（泊原発の廃炉をめざす会）、
蔦川正義氏（原発なくそう！九州玄海訴訟・久留米原告団）、
大石光伸氏（東海第2原発差止訴訟原告団）、
河合弘之氏（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）、
相沢一正氏（東海第2原発差止訴訟原告団共同代表）、
海渡雄一氏（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）、
武藤類子氏（福島原発告訴団団長）、
地脇美和氏（福島原発告訴団事務局長）、
木村結氏（東電株主代表訴訟事務局長）、
大久保徹夫氏（原発メーカー訴訟の会事務局長）、
鎌田慧氏（ルポライター）
●避難計画はあくまで市町村
冒頭、規制庁に対して「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけ人が申し入れを行なった。「広域避難計画の実効性に係る責任の所在を明らかにすること」への回答として、規制庁側は「災害対策基本法に基づき、地域防災計画については道府県、避難計画については市町村が作ると明確に定まっており、それに従って作られていくのが基本で、広域避難に関しては国の調整という文言があります」と、法律に基づいた規制庁の考え方に理解を求めた。 呼びかけ人からは、福井地裁での大飯原発差し止め判決を受け、適合性審査のあり方を根本的に見直すことを求めたが、「判決文は読みましたが、当事者ではないのでコメントする立場にない」と規制庁側は答えた。
●3万人を超える原告
「泊原発の廃炉をめざす会」共同代表の小野有五氏は、この訴訟団で北海道電力を提訴し、3年間裁判を行なってきた経緯を振り返った。そして、今まで原告団の全国的組織がなかったことから、「東海第二原発訴訟原告団」、「原発なくそう！ 九州玄海訴訟原告団」とともにこれを提案し、連絡会発足のための準備が進められたという。現段階で原告は3万人を超え、10原告団から参加したいという意向が出ており、発足自体は10月頃を予定しているという。 九州玄海訴訟原告団の蔦川正義氏は、玄海原発2、3号機を造る時に佐賀県庁へ「原発事故が起きた時に避難をどうするのか？」と問い合わせたところ、県の担当者は、「本当に原発事故で放射性物質が放出されると思っているのか？」と怪訝そうな反応だったという。 3.11以後、「再稼働を許さない」と強く思うようになったと蔦川氏は話し、「万が一玄海原発で事故が起きたら、偏西風に乗って日本中を汚染する」と懸念を示した。訴訟に関する今後の動きについて、蔦川氏は、6月3日に第10次提訴を行うと述べ、「玄海原発は原告団8千人を超えます。原告団として学び合い、広大な原告団の力を結集したいと思います」と意気込みを語った。
●大飯原発差し止め訴訟の勝訴は情報共有の成果
呼びかけ人の1人である河合弘之弁護士は、「それぞれの原発差し止め訴訟を戦うので手一杯で、お互いに情報交換したり助け合ったりすることがほとんどなかった」と総括し、「以前の差し止め訴訟には横のつながりがなかったようだが、脱原発弁護団全国連絡会ができてからは、訴状や準備書面などの情報共有ができた。その結果が大飯原発差し止め訴訟勝訴につながった」と連絡会の意義を述べた。加えて、「反原発団体の中心は原告団で、意味のある団体の結成である」と語った。
（IWJ・松井信篤）
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河合弘之初監督
映画「日本と原発」 予告編
2:04
高評価 102 人、
低評価 2 人
再生回数 7,057 回
2014/09/18
http://www.youtube.com/watch?v=lj-6flmlmcM
【レイバーネット】
原発の全てがわかる映画〜ドキュメンタリー映画『日本と原発』
2015-02-09
http://www.labornetjp.org/news/2015/1423391391346staff01
映画『日本と原発』法廷で上映
2015/02/10
http://www.nihontogenpatsu.com/news/%e6%98%a0%e7%94%bb%e3%80%8e%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a8%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%80%8f%e3%80%80%e6%b3%95%e5%bb%b7%e3%81%a7%e4%b8%8a%e6%98%a0.html
河合弘之初監督 映画「日本と原発」予告編
2:04
高評価 172 人、
低評価 4 人
視聴回数 12,364 回
2014/09/18
http://www.youtube.com/watch?v=lj-6flmlmcM
【麦は踏まれて強くなる】
「高浜原癸３、４号機運転差止仮処分命令申立事件」決定文要旨
2015/04/14
http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-91.html
平成26年（ヨ）第31号 高浜原癸３,４号機運極差止仮処分命令申立事件
主文
1 債務者は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において、高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。
2 申立費用は債務者の負担とする。
理由の概要
１ 基準地震動である700ガルを超える地震について
基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。
しかし、全国20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定して地震動を超える地震が平成17年以降10年足らずの間に到来している。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づいてなされ、 活断層の評価方法にも大きな違いがないにもかかわらず債務者の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。
加えて、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者である入倉孝次郎教授は、新聞記者の取材に応じて、「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが、そうではない。」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある。」と答えている。地震の平均像 を基礎として万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を策定することに合理性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる。
基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる。
２ 基準地震動である700ガル未満の地震について
本件原発の運転開始時の基準地震動は370ガルであったところ、安全余裕 があるとの理由で根本的な耐震補強工事がなされることがないまま、550ガルに引き上げられた。原発の耐震安全性確保の基礎となるべき基準地震動の数値だけを引き上 げるという対応は社会的に許容できることではないし、債務者のいう安全設計思想と相容れないものと思われる。
基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあることは債務者においてこ れを自認しているところである。外部電源と主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿である。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、その役割にふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備でないとする債務者の主張は理解に苦しむ。債務者は本件原発の安全設備は多重防護の考えに基づき安全性を確保する設計となっていると主張しているところ、多重防護とは堅固な第1陣が突破されたとしてもなお第2陣、第 3陣が控えているという備えの在り方を指すと解されるのであって、第1陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれるものと思われる。
基準地震動である700ガル未満の地震によっても冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる。
３ 冷却機能の維持についての小括
日本列島は4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が我が国の国土で発生し、日本国内に地震の空白地帯は存在しない。債務者は基準地震動を超える地震が到来してしまった他の原発敷地についての地域的特性や高浜原発との地域差を強調しているが、これらはそれ自体確たるものではない し、我が国全体が置かれている上記のような厳然たる事実の前では大きな意味を持つこともないと考えられる。各地の原発敷地外に幾たびか到来した激しい地震や各地の原発敷地に5回にわたり到来した基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得 るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険である。
４ 使用済み核燃料について
使用済み核燃料は我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性があるのに、格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。また、使用済み核燃料プー ルの給水設備の耐震性もBクラスである。
５ 被保全債権について
本件原発の脆弱性は、�ヾ霆狠録牝阿虜�定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する、��外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をSクラスにする、��使 用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む、�せ藩兀僂潦貿確船屐璽襪竜訖綫瀏�の耐震性をSクラスにするという各方策がとられることによってしか解消できない。また、地震の際の事態の把握の困難性は使用済み核燃料プールに係る計測 装置がSクラスであることの必要性を基礎付けるものであるし、中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに、原子力規制委員会が策定した新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない。重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの、猶予期間が設けられて原子力規制委員会が設置変更許可をするためには、申請に係る原子炉施設が新規制基準に適合するとの専門技術的な見地からする合理的な審査を経なければならないし、新規制基準自体も合理的なものでなければならないが、その趣旨は、当該原子炉施設の周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、原発設備の安全性につき十分な審査を行わせることにある最高裁判所平成4年10月29日第一小法廷判決、伊方最高裁判決）。そうすると、新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一に もないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は上記のとおり、緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである。そうである以上、その新規制基準に本件原発施設が適合するか否かについて判断するまでもなく債権者らが人格権を侵害される具体的危険性即ち被保全債権の存在が認められる。
６ 保全の必要性について
本件原発の事故によって債権者らは取り返しのつかない損害を被るおそれが 生じることになり、本案訴訟の結論を待っ余裕がなく、また、原子力規制委員会の設置変更許可がなされた現時点においては、保全の必要性も認められる。
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＜大飯原発＞運転差し止めを命じた福井地裁の判決要旨・他いろいろ
2014/05/22
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3728.html
大飯原発差し止め訴訟の判決要旨 危険性が万が一でもあれば
福井新聞 2014年5月21日午後8時42分
関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁の判決要旨は次の通り。
【主文】
大飯原発３、４号機を運転してはならない。
【福島原発事故】
原子力委員会委員長は福島第１原発から２５０キロ圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討し、チェルノブイリ事故でも同様の規模に及んだ。２５０キロは緊急時に想定された数字だが過大と判断できない。
【求められる安全性】
原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。
【原発の特性】
原子力発電技術で発生するエネルギーは極めて膨大で、運転停止後も電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならない。その間、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、事故は時の経過に従って拡大する。これは原子力発電に内在する本質的な危険である。
施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるという三つの要請がそろって初めて原発の安全性が保たれる。福島原発事故では冷やすことができず放射性物質が外部に放出された。
【大飯原発の欠陥】
地震の際の冷やす機能と閉じ込める構造に欠陥がある。１２６０ガルを超える地震では冷却システムが崩壊し、メルトダウンに結びつくことは被告も認めている。わが国の地震学会は大規模な地震の発生を一度も予知できていない。頼るべき過去のデータは限られ、大飯原発に１２６０ガルを超える地震が来ないとの科学的な根拠に基づく想定は本来的に不可能だ。
被告は、７００ガルを超えるが１２６０ガルに至らない地震への対応策があり、大事故に至らないと主張する。しかし事態が深刻であるほど、混乱と焦燥の中で従業員に適切、迅速な措置を取ることは求めることができない。地震は従業員が少なくなる夜も昼と同じ確率で起き、人員の数や指揮命令系統の中心の所長がいるかいないかが大きな意味を持つことは明白だ。
また対応策を取るには、どんな事態が起きているか把握することが前提だが、その把握は困難だ。福島原発事故でも地震がどんな損傷をもたらしたかの確定には至っていない。現場に立ち入ることができず、原因は確定できない可能性が高い。
仮にいかなる事態が起きているか把握できたとしても、全交流電源喪失から炉心損傷開始までは５時間余りで、そこからメルトダウン開始まで２時間もないなど残された時間は限られている。
地震で複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり、故障したりすることも当然考えられ、防御設備が複数あることは安全性を大きく高めるものではない。
原発に通ずる道路は限られ、施設外部からの支援も期待できない。
【冷却機能の維持】
被告は周辺の活断層の状況から、７００ガルを超える地震が到来することは考えられないと主張するが、２００５年以降、全国の四つの原発で５回にわたり想定の地震動を超える地震が到来している事実を重視すべきだ。
過去に原発が基準地震動を超える地震に耐えられたとの事実があっても、今後大飯原発の施設が損傷しないことを根拠づけるものではない。基準地震動の７００ガルを下回る地震でも外部電源が断たれたり、ポンプ破損で主給水が断たれたりする恐れがある。その場合、実際には取るのが難しい手段が功を奏さない限り大事故になる。
地震大国日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しだ。それに満たない地震でも冷却機能喪失による重大な事故が生じうるなら、危険性は現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設の在り方は、原発が有する本質的な危険性についてあまりに楽観的だ。
【使用済み核燃料】
使用済み核燃料は原子炉格納容器の外の建屋内にある使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれている。本数は千本を超えるが、プールから放射性物質が漏れた時、敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。
福島原発事故で、４号機のプールに納められた使用済み核燃料が危機的状態に陥り、この危険性ゆえ避難計画が検討された。原子力委員会委員長の被害想定で、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのはプールからの放射能汚染だ。使用済み核燃料は外部からの不測の事態に対し、堅固に防御を固めて初めて万全の措置といえる。
大飯原発では、全交流電源喪失から３日たたずしてプールの冠水状態を維持できなくなる危機的状況に陥る。国民の安全が優先されるべきであるとの見識に立たず、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しで対応が成り立っている。
人格権を放射性物質の危険から守るとの観点からみると、安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なものと認めざるを得ない。
【国富の損失】
被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。
被告は、原発稼働がＣＯ２（二酸化炭素）排出削減に資すると主張するが、福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。
<高浜原発3､4号機>再稼働認める判断 福井地裁
(毎日新聞 - 12/24 14:19)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3775073
■高浜原発、再稼働容認 福井地裁、差し止め決定取り消し
(朝日新聞デジタル - 12月24日 14:28)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3775089
■高浜原発再稼働認める＝福井地裁「新基準は合理的」―３号機、来年１月起動へ
(時事通信社 - 12月24日 15:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3775110
【脱原発弁護団全国連絡会】
福井地裁高浜原発異議決定を受けての弁護団声明
2015年12月24日
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/archives/15-12-24-2/
高浜原発３・４号機については、本年４月１４日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長、原島麻由裁判官、三宅由子裁判官による運転差止仮処分命令が発令されていましたが、本日、同裁判所の林潤裁判長、山口敦士裁判官、中村修輔裁判官により仮処分命令は取り消されました。
私たちは、福島原発事故のような事故を二度と招いてはならないという観点から新規制基準の不合理性、基準地震動の策定手法の不合理性、津波の危険性、工学的安全性の欠如、シビアアクシデント対策・防災対策・テロ対策の不備といった様々な危険性を指摘しました。
これに対して、本決定は、原子力規制委員会の判断に追随するだけの形で私たちの主張立証を排斥しました。
とりわけ、基準地震動に関しては、「最新の知見に従って定めてきたとされる基準地震動を超える地震動が到来しているという事実」は、「当時の基準地震動の想定が十分でなかったことを示すものである」と認めながら、「いずれも福島原発事故を踏まえて策定された新規制基準下での基準地震動を超過したものではない」とし（１１３頁）、新規制基準下ではこのようなことは起こらないとされています。
しかしながら、一方で、本決定は、「新規制基準の策定に関与した専門家により『基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず，どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった』との指摘がされていること」も認めており（１０５頁）、この認定からすれば、新規制基準における基準地震動の策定手法は見直されていないのですから、上記決定は、論理矛盾を来しているといわざるを得ません。
さらに、本決定は、「あらかじめ判明している活断層と関連付けることが困難な地震でマグニチュード７を超えるものが起こる可能性を完全に否定することはできない」とし（１２２頁）、「本件原発において燃料体等の損傷ないし溶融に至るような過酷事故が起こる可能性を全く否定するものではないのであり，万が一炉心溶融に至るような過酷事故が生じた場合に備え」なければならないとしています（２２３頁）。本決定は、福島原発事故の深刻な被害から何も学ぼうとしない、極めて不当な決定であり、原発周辺住民が事故によって被害を受けることを容認していると言わざるを得ません。
林潤裁判長は、１１月１３日の審尋期日の際に「常識的な時期」に決定を出すと発言しましたが、私たちが指摘したすべての問題点について正面から検討した上で本日１２月２４日に決定を出すというのは「常識的な時期」とは到底いえず、年末も押し迫った常識外れなこの時期に出した本決定は、高浜原発３・４号機の再稼働スケジュールに配慮した、結論ありきの決定であると言わざるを得ません。高浜原発３，４号機が再稼働して重大事故を起こした場合、その責任の重要部分は再稼働を許した３人の裁判官にあるということになります。
しかし、私たちは、このような不当決定に負けることはありません。なぜなら、理論的正当性も世論も私たちの側にあるからです。福島原発事故のような事故を二度と招いてはならない、豊かな国土とそこに根を下ろした生活を奪われたくない、子ども達の未来を守りたいという国民・市民の思いを遂げ、ひいては失われた司法に対する信頼を再び取り戻すため、最後まで闘い抜くことをお約束します。
２０１５年（平成２７年）１２月２４日
脱原発弁護団全国連絡会、大飯・高浜原発差止仮処分弁護団
共同代表 河合弘之・海渡雄一
【脱原発弁護団全国連絡会】
大飯原発仮処分・高浜原発保全異議不当決定 決定文掲載
2015年12月24日
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-12-24/
本日２時、福井地裁（林潤裁判長）は高浜原発保全異議を認め、大飯原発仮処分を却下決定を行いました。
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＜大飯原発＞運転差し止めを命じた福井地裁の判決要旨・他いろいろ
2014/05/22
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3728.html
【みんな楽しくHappy?がいい♪】
高浜原発 「再稼働認めない」仮処分決定
2015/04/15
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4198.html
【フォーサイト】
原発再稼働と司法（下）「ゼロリスク批判」を嗤う福井地裁決定の「明晰な常識」
2015年07月23日
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/nuclear-plant-justice_b_7837758.html
安全規制の根本的欠陥
高浜の差し止め仮処分の決定では、新規制基準と原子力規制委員会の安全審査の問題点を、具体的に例を挙げて指摘し、規制が緩やかに過ぎる、としている。
例えば、原発に到達すると想定すべき最大の地震動＝基準地震動の設定基準について。「適切に基準地震動を策定することは、耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。しかし、全国20か所にも満たない原発（敷地）のうち、4つに、5回にわたり想定した地震動を超える地震が、2005年以来10年足らずの間に到来している。（その）4つの原発におけるのと同様の手法に基づいてなされた高浜原発の地震想定だけが、信頼に値するという根拠は見出せない」「各地の原発敷地に5回にわたって到来した基準地震動を超える地震が、高浜原発には到来しないというのは、根拠に乏しい楽観的な見通しに過ぎない上、基準地震動に満たない地震によっても、冷却機能喪失による重大な事故が生じうるというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険である」
原発サイトを襲った地震が、基準地震動を超えた例は次の通り。
2005年8月＝宮城・女川原発（宮城県沖の地震）、2007年3月＝石川・志賀原発（能登半島地震）、2007年7月＝新潟・柏崎刈羽原発（中越沖地震）、2011年3月＝福島・福島第1原発、宮城・女川原発（東日本大震災）。
関電側は、この4回・5カ所の「基準地震動超え」は、地震波の伝播特性など固有の事情に起因するもので、基準地震動の策定方法に基本的な瑕疵はないと主張した。基準地震動とは、「設計上それ以上の地震動は考える必要がない限界地震動」とされてきた。
しかし、現に5カ所の原発サイトで4回、それ以上を考えなくてもいいはずの基準地震動を超えられてしまったという、厳然たる事実がある。それが示しているのは、策定方法が本質的に合理的とは言えず、想定を甘め甘めに緩める電力会社のバイアスを排除する仕組みが、安全規制に根本的に欠落していたのではないかという規制の欠陥である。
基準地震動の3.8倍の地震動が到来した東電・柏崎刈羽原発の場合、地震波があまり減衰せずに伝わる地質構造だったなどと、その3.8倍の原因を説明しようとしているが、この伝播特性論は相当の無理筋と言っていい。
実際には、東電は原発サイトの眼前の海にある1本の長い活断層を、細切れの4、5本の短い断層と評価し、それが動いた場合の最大地震動を、とんでもなく過小に読み誤っていた。地震動の強さは、動いた断層面の長さや面積に比例するとされる。想定の3.8倍という恐ろしい数字は、リスクを過小に過小に見積もる「電力会社的安全文化」の結末と言えるかもしれない。
的外れの批判
伝播特性のような苦しい言い訳と、地震学上の合理的な推定をきちんと見極めないと、川内原発の再稼働差し止め仮処分申し立てを却下した鹿児島地方裁判所決定のように、ただ事業者と行政の言い分をなぞるだけに終わる。
そもそも、福井地裁の決定に対する「ゼロリスク批判」自体が、全くの的外れである。なぜなら、決定では高浜原発がぜい弱性を克服して再稼働するための条件を、具体的に4項目挙げて、明示しているからだ。これだけクリアすれば、なんとか合格点ですよと、手を差し伸べている。ゼロリスク論とは程遠い。
その具体策とは、
（1）基準地震動の策定基準の見直し、
（2）外部電源と冷却系の耐震強化、
（3）使用済み燃料施設の堅牢化、
（4）使用済み燃料プールの給水耐震化である。
福井地裁決定の根幹を貫くのは、現実のリアルリスクから目をそらすなという、ごく当たり前の市民感覚である。規制委が高浜原発の免震重要棟について、建設の先送りを認め、猶予期間を与えたうえで安全審査に適合としたと認定した姿勢を、市民的常識から発する決定文の批判の矢が鋭く射抜く。
「地震が人間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制方法に合理性がないことは自明である」
止めて当たり前のことが、どうにも止まりそうもない日本。前のめりと上滑りが、世を覆っている。政治と行政における知性の低下、衰弱は眼を覆うばかりだが、アカデミズムと司法が、それに少しブレーキをかけている。肝心のジャーナリズムの姿は、まだ見えない。
【伊方原発運転差止請求事件】
原 告 須 藤 昭 男 外１３３７名
被 告 四国電力株式会社
２０１５年 ５月 １５日
http://www.ikata-tomeru.jp/wp-content/uploads/2012/01/jyunbishomn44.pdf
深層(多重)防護
1. ＩＡＥＡが１９９６年に定めた深層(多重)防護の国際標準（ＩＮＳＡＧ−１０）の内容は，次の表のとおりで，被告も，答弁書において，「３つのレベルによる深層防護(多重防護)の考え方に基づく対策であり，前段否定の考え方に則り，ある防止対策が仮に機能しなかった場合を考慮して次の対策を考えるものである。」(２４頁)と記述した上，過酷事故対策(３３頁〜)，原子力防災(３８頁)について記述しているので，このＩＡＥＡの深層防護自体に異論はないものと思われる。
防護レベル
目的
目的達成に不可欠な手段
第１層
異常運転や故障の防止
安全重視設計と質の高い建設・運転
第２層
異常運転の制御及び故障の検知
設備の監視，制御，保護のシステム
第３層
設計上想定される事故制御
工学的安全設備と事故対応手順
第４層
過酷事故の拡大防止及び影響緩和
原発施設内の補完的手段と事故管理
第５層
放射性物質の放出の影響緩和
原発施設外の緊急時対応
2. 我が国の深層(多重)防護は，上記第３層までにとどまっていたが，上記ＩＡＥＡの深層防護を受けて，２０００年の原子力安全白書に当時の佐藤一男原子力安全委員長が５層の深層防護を記載し，また，２００２年の同白書に当時の松浦祥次郎同委員長が５層の深層防護を記載したが，２００３年以後の同白書は以前の第３層までの記述に逆戻りしてしまった(甲２２９)。
3. その後，２００６年に鈴木篤之氏が原子力安全委員長に就任し，防災計画をＩＡＥＡの深層防護に沿って見直す作業を開始したが，当時の広瀬研吉原子力安全・保安院院長が，「寝た子を起こすな」といってその作業を中止させた(甲２２９)。
4. その結果，第３層までの防護策しか講じられていない状態で東北地方太平洋沖地震を迎え，福島第１原発の破局的事故をもたらしたのである。
5. その反省により，第４層及び第５層の防護策も講じられるところとなったが，これが極めて不十分なものであることは佐藤意見書(甲１５７)に基づく原告ら準備書面(３２)等で明らかにしたとおりであるし，第５層の住民避難計画は災害対策基本法によって自治体に丸投げされており，原子力規制委員会の再稼働審査の対象にもされていない。住民避難が困難であることは，原告ら準備書面(２７)及び甲１３５で明らかにしたところである。
6. 上記深層防護の第１層〜第５層の防護策がそれぞれ単独で有効でなければならないが，被告の主張立証は極めて不十分なものに過ぎず，地震，津波，地すべり等によって伊方原発が重大事故を起こし，原告らの人格権が侵害される恐れが十分に認められるのである。
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