--------------------
（
https:/
--------------------
--------------------
----環境大臣として初入閣した小泉進次郎氏をどう見ていますか。
菊地 小泉進次郎氏はアメリカの代弁者だと思います。彼の発言は、在日米国商工会議所（ACCJ)やアメリカのシンクタンクの方針に沿ったものばかりです。
最も象徴的だったのは、自民党農林部会時代の発言です。ACCJは２０１４年に、日本政府に対して「JAバンクとJA共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境（民間と同じ法人税を課すなど）を確立すべきである」とする意見書を突き付けてきました。彼らの狙いは、JAバンクとJA共済を民営化させ、「農協マネー」で米国債を購入させることです。
このACCJの要求に呼応するように、進次郎氏は２０１６年１月に「農林中金（嚢中）の融資のうち農業に回っている金額は０．１％にしかない。農家のためにならない」と述べ、「嚢中不要論」をぶちあげたのです。
嚢中は、地域のJAバンクや各都道府県にあるJA信連から資金を預かり、その運用益を組合員に還元しています。また、農中は農協の事業の赤字を補って日本の農業を支えています。フランスのクレディ・アグリコルやアメリカのクレジット・ユニオンなど、どの主要国にも農中のような農業金融の中核機関が存在しています。農家に直接投資するのはJAバンクの役割であり、農中の融資が少ないのは当然のことです。
ACCJが狙っていた農協マネー３８０兆円の略奪は、進次郎氏の父・純一郎氏が年次改革要望書の指令に沿って郵政民営化を断行し、郵政マネーを略奪しようとした構図と同じです。
また、「日本の農業は過保護だ」という進次郎氏の主張も事実に反するものです。日本の農業は過少保護なのです。欧米主要国は、食糧安全保障の観点から、農業に多額の国家予算を投じています。農業所得に占める直接支払い（財政負担）の割合を見ると、日本はわずか１５．６％です。フランス、イギリス、スイスはいずれも９０％を超えています。農業算出額に対する農業予算の割合を見ても、日本が２７％なのに対し、アメリカは６５％、スイスが６２％、フランスは４４％となっています。
----進次郎氏は、日本をコントロールするジャパン・ハンドラーから直接手ほどきを受けました。
菊池 彼は２００４年３月に関東学院大学を卒業した後、コロンビア大学に留学しています。そこで指導を受けたのが、ジャパン・ハンドラーの代表的人物であるジェラルド・カーティス氏です。カーティス氏はコロンビア大学東アジア研究所所長などを歴任した日本政治研究者ですが、CIAの情報提供者（インフォーマント）として名前が上がっています。現在も竹中平蔵氏が所長を務めるパソナ総合研究所のアドバイザーに名を連ねています。ジャパン・ハンドラーたちは、日本の留学生たちを手懐け、アメリカの代弁者として育成しているのです。その尖兵が進次郎氏です。
進次郎氏はCSIS（戦略国際問題研究所）の研究員も務めていました。まさに、CSISは、日本に対する司令塔の一つであり、ジョゼフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンといったジャパン・ハンドラーの巣窟です。
----進次郎氏は菅義偉官房長官と歩調を合わせています。
菊池 二人はともに神奈川県選出であり、規制改革論者として知られています。もともと菅氏は、小泉純一郎政権時代に竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、小泉流の規制改革路線を信奉してきました。
２００９年の民主党政権誕生後、一旦郵政民営化路線は修正されました。２０１２年４月には郵政民営化法改正法案が衆院を通過しました。民営化法は「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２子会社の株式について、完全売却を義務付けていましたが、それが努力目標に改められたのです。この法案に中川秀直氏とともに反対したのが、進次郎氏と菅氏でした。
８月７日、進次郎氏は滝川クリステルさんとともに菅氏を訪ねて結婚を報告し、そのまま首相官邸で記者たちを前に結婚を公表しました。今回の進次郎氏入閣を推進したのも菅氏だったと見られています。８月１０日に発売された『文藝春秋』９月号に掲載された菅氏と進次郎氏との対談でも、司会者から「進次郎氏はもう閣僚になっていいか」と振られて、菅氏は「私はいいと思います」と発言していました。菅氏は、安倍総理が９月６日にウラジオストックから帰国すると、「今回、進次郎は入閣を受けるのでは。言ってみたらどうですか」と進言したとも報じられています。今後、進次郎氏は菅氏と連携しながら、アメリカの要求に呼応した規制改革路線を推進していくことになるでしょう。
（後略）
菊池博英：日本金融財政研究所所長・金融財政学者
常井健一（つねいけんいち） １９７９年生まれ。ライブドア、朝日新聞出版、オーストラリア国立大学客員研究員を経て、２０１２年に独立。著書に「決断のとき トモダチ作戦と涙の基金」（小泉純一郎氏との共著）、「小泉純一郎独白」など多数。
（常井健一「アメリカの代弁者 小泉信次郎」（月刊日本・２０１９年１１月号 ４０〜４７ページ）４１〜４３ページ）
https:/
--------------------
（
https:/
--------------------
--------------------
----環境大臣として初入閣した小泉進次郎氏をどう見ていますか。
菊地 小泉進次郎氏はアメリカの代弁者だと思います。彼の発言は、在日米国商工会議所（ACCJ)やアメリカのシンクタンクの方針に沿ったものばかりです。
最も象徴的だったのは、自民党農林部会時代の発言です。ACCJは２０１４年に、日本政府に対して「JAバンクとJA共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境（民間と同じ法人税を課すなど）を確立すべきである」とする意見書を突き付けてきました。彼らの狙いは、JAバンクとJA共済を民営化させ、「農協マネー」で米国債を購入させることです。
このACCJの要求に呼応するように、進次郎氏は２０１６年１月に「農林中金（嚢中）の融資のうち農業に回っている金額は０．１％にしかない。農家のためにならない」と述べ、「嚢中不要論」をぶちあげたのです。
嚢中は、地域のJAバンクや各都道府県にあるJA信連から資金を預かり、その運用益を組合員に還元しています。また、農中は農協の事業の赤字を補って日本の農業を支えています。フランスのクレディ・アグリコルやアメリカのクレジット・ユニオンなど、どの主要国にも農中のような農業金融の中核機関が存在しています。農家に直接投資するのはJAバンクの役割であり、農中の融資が少ないのは当然のことです。
ACCJが狙っていた農協マネー３８０兆円の略奪は、進次郎氏の父・純一郎氏が年次改革要望書の指令に沿って郵政民営化を断行し、郵政マネーを略奪しようとした構図と同じです。
また、「日本の農業は過保護だ」という進次郎氏の主張も事実に反するものです。日本の農業は過少保護なのです。欧米主要国は、食糧安全保障の観点から、農業に多額の国家予算を投じています。農業所得に占める直接支払い（財政負担）の割合を見ると、日本はわずか１５．６％です。フランス、イギリス、スイスはいずれも９０％を超えています。農業算出額に対する農業予算の割合を見ても、日本が２７％なのに対し、アメリカは６５％、スイスが６２％、フランスは４４％となっています。
----進次郎氏は、日本をコントロールするジャパン・ハンドラーから直接手ほどきを受けました。
菊池 彼は２００４年３月に関東学院大学を卒業した後、コロンビア大学に留学しています。そこで指導を受けたのが、ジャパン・ハンドラーの代表的人物であるジェラルド・カーティス氏です。カーティス氏はコロンビア大学東アジア研究所所長などを歴任した日本政治研究者ですが、CIAの情報提供者（インフォーマント）として名前が上がっています。現在も竹中平蔵氏が所長を務めるパソナ総合研究所のアドバイザーに名を連ねています。ジャパン・ハンドラーたちは、日本の留学生たちを手懐け、アメリカの代弁者として育成しているのです。その尖兵が進次郎氏です。
進次郎氏はCSIS（戦略国際問題研究所）の研究員も務めていました。まさに、CSISは、日本に対する司令塔の一つであり、ジョゼフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンといったジャパン・ハンドラーの巣窟です。
----進次郎氏は菅義偉官房長官と歩調を合わせています。
菊池 二人はともに神奈川県選出であり、規制改革論者として知られています。もともと菅氏は、小泉純一郎政権時代に竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、小泉流の規制改革路線を信奉してきました。
２００９年の民主党政権誕生後、一旦郵政民営化路線は修正されました。２０１２年４月には郵政民営化法改正法案が衆院を通過しました。民営化法は「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２子会社の株式について、完全売却を義務付けていましたが、それが努力目標に改められたのです。この法案に中川秀直氏とともに反対したのが、進次郎氏と菅氏でした。
８月７日、進次郎氏は滝川クリステルさんとともに菅氏を訪ねて結婚を報告し、そのまま首相官邸で記者たちを前に結婚を公表しました。今回の進次郎氏入閣を推進したのも菅氏だったと見られています。８月１０日に発売された『文藝春秋』９月号に掲載された菅氏と進次郎氏との対談でも、司会者から「進次郎氏はもう閣僚になっていいか」と振られて、菅氏は「私はいいと思います」と発言していました。菅氏は、安倍総理が９月６日にウラジオストックから帰国すると、「今回、進次郎は入閣を受けるのでは。言ってみたらどうですか」と進言したとも報じられています。今後、進次郎氏は菅氏と連携しながら、アメリカの要求に呼応した規制改革路線を推進していくことになるでしょう。
（後略）
菊池博英：日本金融財政研究所所長・金融財政学者
常井健一（つねいけんいち） １９７９年生まれ。ライブドア、朝日新聞出版、オーストラリア国立大学客員研究員を経て、２０１２年に独立。著書に「決断のとき トモダチ作戦と涙の基金」（小泉純一郎氏との共著）、「小泉純一郎独白」など多数。
（常井健一「アメリカの代弁者 小泉信次郎」（月刊日本・２０１９年１１月号 ４０〜４７ページ）４１〜４３ページ）
https:/
--------------------
|
|
|
|
|
|
|
|
西岡の雑誌図書館 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
西岡の雑誌図書館のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 広島東洋カープ
- 55348人
- 2位
- お洒落な女の子が好き
- 90004人
- 3位
- 酒好き
- 170654人