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世間が「森友・加計問題」とやらに時間を費やしていた背後で、日本国を根底から破壊しかねない驚くべき法律が国会を通ってしまったのをご存じだろうか。外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」である（２０１７年６月１６日に参院本会議で可決）。
この法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになった。農業特区において、外国人を「技能実習生」ではなく雇用契約に基づいて受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域「農業支援」外国人受入事業として在留資格を出すことが可能になったのだ。
特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたのである。
（三橋貴明「安倍政権『外国移民受け入れ』法の亡国」（週刊新潮・２０１７年１０月２６日号４４〜４７ページ）より）
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安倍総理大臣は、１４年４月２０日、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演。「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要だと思う」との問いに対し、「×」の札を上げ、移民政策に反対する意思を表明した。だが、現実の安倍政権は、過去に例がない勢いで、日本の移民国家化を推進しているのである。
安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重視する「保守派」の政治家は、移民受け入れに反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。１２年と比較し、日本の外国人雇用者数はおよそ１．６倍にまで増えたのだ。
ちなみに、「移民と外国人労働者は違う」といった主張は国際的には通用しない。国連は、出生地あるいは市民権のある国の外に１２カ月以上いる人を「移民」と定義している。１年以上、我が国に滞在する外国人は、全てが「移民」なのである。
また、山本幸三地方創生担当大臣は１７年３月の時点ですでに、農業特区における外国人雇用について、特区以外でも認める規制改革を検討すると表明している。いずれは、全国の農業の生産現場で外国人が雇用されていくことになるわけだ。これが「移民政策」でなければ、一体何だというのか。
なぜ、このような事態になってしまったのか。
それは、安倍政権が本来の「政府の目的」を忘れ、一部の「政商」のビジネスに手を貸してしまったということに尽きる。「政府の目的」とは、ビジネスでも利益でもない。「経世済民」である。国民が豊かに、安全に暮らせる国を作るという精神だ。 それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化を目的に、政治を動かそうとする連中がいる。いわゆる「政商」である。日本における代表的人物は、「竹中平蔵」という。
（三橋貴明「安倍政権『外国移民受け入れ』法の亡国」（週刊新潮・２０１７年１０月２６日号４４〜４７ページ）より）
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（「『伊藤詩織さん』ｖｓ『安倍官邸ベッタリ記者』の法廷対決（週刊新潮・２０１９年７月１８日号：３０〜３３ページ））
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A taxi driver I encountered at Los Angeles Airport suddenly apologized when he knew I am a Japanese, and said, "I'm sorry."
He was a Jew from Ukraine who emigrated to the United States after the collapse of the Soviet Union, and said that his Jewish community in Ukraine had legends about Japan.
According to the legends, the Old Testament says that two of the twelve Jewish tribes disappezred, but one of the disappeared tribes were the Japanese.
Nevertheless, the reason for his apology was that "(Jewish) Oppenheimer created the atomic bombs and dropped the bombs on Japan."
This encounter made us friends and led me to visit his house in West Hollywood later.
(From Masayuki Takayama, "Henken Jizai(Free to be Biased) " (Weekly Shincho /July 28, 2005, p. 154))
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世間が「森友・加計問題」とやらに時間を費やしていた背後で、日本国を根底から破壊しかねない驚くべき法律が国会を通ってしまったのをご存じだろうか。外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」である（２０１７年６月１６日に参院本会議で可決）。
この法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになった。農業特区において、外国人を「技能実習生」ではなく雇用契約に基づいて受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域「農業支援」外国人受入事業として在留資格を出すことが可能になったのだ。
特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたのである。
（三橋貴明「安倍政権『外国移民受け入れ』法の亡国」（週刊新潮・２０１７年１０月２６日号４４〜４７ページ）より）
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安倍総理大臣は、１４年４月２０日、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演。「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要だと思う」との問いに対し、「×」の札を上げ、移民政策に反対する意思を表明した。だが、現実の安倍政権は、過去に例がない勢いで、日本の移民国家化を推進しているのである。
安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重視する「保守派」の政治家は、移民受け入れに反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。１２年と比較し、日本の外国人雇用者数はおよそ１．６倍にまで増えたのだ。
ちなみに、「移民と外国人労働者は違う」といった主張は国際的には通用しない。国連は、出生地あるいは市民権のある国の外に１２カ月以上いる人を「移民」と定義している。１年以上、我が国に滞在する外国人は、全てが「移民」なのである。
また、山本幸三地方創生担当大臣は１７年３月の時点ですでに、農業特区における外国人雇用について、特区以外でも認める規制改革を検討すると表明している。いずれは、全国の農業の生産現場で外国人が雇用されていくことになるわけだ。これが「移民政策」でなければ、一体何だというのか。
なぜ、このような事態になってしまったのか。
それは、安倍政権が本来の「政府の目的」を忘れ、一部の「政商」のビジネスに手を貸してしまったということに尽きる。「政府の目的」とは、ビジネスでも利益でもない。「経世済民」である。国民が豊かに、安全に暮らせる国を作るという精神だ。 それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化を目的に、政治を動かそうとする連中がいる。いわゆる「政商」である。日本における代表的人物は、「竹中平蔵」という。
（三橋貴明「安倍政権『外国移民受け入れ』法の亡国」（週刊新潮・２０１７年１０月２６日号４４〜４７ページ）より）
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（「『伊藤詩織さん』ｖｓ『安倍官邸ベッタリ記者』の法廷対決（週刊新潮・２０１９年７月１８日号：３０〜３３ページ））
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A taxi driver I encountered at Los Angeles Airport suddenly apologized when he knew I am a Japanese, and said, "I'm sorry."
He was a Jew from Ukraine who emigrated to the United States after the collapse of the Soviet Union, and said that his Jewish community in Ukraine had legends about Japan.
According to the legends, the Old Testament says that two of the twelve Jewish tribes disappezred, but one of the disappeared tribes were the Japanese.
Nevertheless, the reason for his apology was that "(Jewish) Oppenheimer created the atomic bombs and dropped the bombs on Japan."
This encounter made us friends and led me to visit his house in West Hollywood later.
(From Masayuki Takayama, "Henken Jizai(Free to be Biased) " (Weekly Shincho /July 28, 2005, p. 154))
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コメント(4)
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世間が「森友・加計問題」とやらに時間を費やしていた背後で、日本国を根底から破壊しかねない驚くべき法律が国会を通ってしまったのをご存じだろうか。外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」である（２０１７年６月１６日に参院本会議で可決）。
この法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになった。農業特区において、外国人を「技能実習生」ではなく雇用契約に基づいて受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域「農業支援」外国人受入事業として在留資格を出すことが可能になったのだ。
特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたのである。
（三橋貴明「安倍政権『外国移民受け入れ』法の亡国」（週刊新潮・２０１７年１０月２６日号４４〜４７ページ）より）
https://www.amazon.co.jp/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE-2017%E5%B9%B4-10-26-%E9%9B%91%E8%AA%8C/dp/B075V32LH1/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1508506686&sr=8-1&keywords=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE
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世間が「森友・加計問題」とやらに時間を費やしていた背後で、日本国を根底から破壊しかねない驚くべき法律が国会を通ってしまったのをご存じだろうか。外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」である（２０１７年６月１６日に参院本会議で可決）。
この法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになった。農業特区において、外国人を「技能実習生」ではなく雇用契約に基づいて受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域「農業支援」外国人受入事業として在留資格を出すことが可能になったのだ。
特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたのである。
（三橋貴明「安倍政権『外国移民受け入れ』法の亡国」（週刊新潮・２０１７年１０月２６日号４４〜４７ページ）より）
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安倍総理大臣は、１４年４月２０日、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演。「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要だと思う」との問いに対し、「×」の札を上げ、移民政策に反対する意思を表明した。だが、現実の安倍政権は、過去に例がない勢いで、日本の移民国家化を推進しているのである。
安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重視する「保守派」の政治家は、移民受け入れに反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。１２年と比較し、日本の外国人雇用者数はおよそ１．６倍にまで増えたのだ。
ちなみに、「移民と外国人労働者は違う」といった主張は国際的には通用しない。国連は、出生地あるいは市民権のある国の外に１２カ月以上いる人を「移民」と定義している。１年以上、我が国に滞在する外国人は、全てが「移民」なのである。
また、山本幸三地方創生担当大臣は１７年３月の時点ですでに、農業特区における外国人雇用について、特区以外でも認める規制改革を検討すると表明している。いずれは、全国の農業の生産現場で外国人が雇用されていくことになるわけだ。これが「移民政策」でなければ、一体何だというのか。
なぜ、このような事態になってしまったのか。
それは、安倍政権が本来の「政府の目的」を忘れ、一部の「政商」のビジネスに手を貸してしまったということに尽きる。「政府の目的」とは、ビジネスでも利益でもない。「経世済民」である。国民が豊かに、安全に暮らせる国を作るという精神だ。 それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化を目的に、政治を動かそうとする連中がいる。いわゆる「政商」である。日本における代表的人物は、「竹中平蔵」という。
（三橋貴明「安倍政権『外国移民受け入れ』法の亡国」（週刊新潮・２０１７年１０月２６日号４４〜４７ページ）より）
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安倍総理大臣は、１４年４月２０日、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演。「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要だと思う」との問いに対し、「×」の札を上げ、移民政策に反対する意思を表明した。だが、現実の安倍政権は、過去に例がない勢いで、日本の移民国家化を推進しているのである。
安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重視する「保守派」の政治家は、移民受け入れに反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。１２年と比較し、日本の外国人雇用者数はおよそ１．６倍にまで増えたのだ。
ちなみに、「移民と外国人労働者は違う」といった主張は国際的には通用しない。国連は、出生地あるいは市民権のある国の外に１２カ月以上いる人を「移民」と定義している。１年以上、我が国に滞在する外国人は、全てが「移民」なのである。
また、山本幸三地方創生担当大臣は１７年３月の時点ですでに、農業特区における外国人雇用について、特区以外でも認める規制改革を検討すると表明している。いずれは、全国の農業の生産現場で外国人が雇用されていくことになるわけだ。これが「移民政策」でなければ、一体何だというのか。
なぜ、このような事態になってしまったのか。
それは、安倍政権が本来の「政府の目的」を忘れ、一部の「政商」のビジネスに手を貸してしまったということに尽きる。「政府の目的」とは、ビジネスでも利益でもない。「経世済民」である。国民が豊かに、安全に暮らせる国を作るという精神だ。 それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化を目的に、政治を動かそうとする連中がいる。いわゆる「政商」である。日本における代表的人物は、「竹中平蔵」という。
（三橋貴明「安倍政権『外国移民受け入れ』法の亡国」（週刊新潮・２０１７年１０月２６日号４４〜４７ページ）より）
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A taxi driver I encountered at Los Angeles Airport suddenly apologized when he knew I am a Japanese, and said, "I'm sorry."
He was a Jew from Ukraine who emigrated to the United States after the collapse of the Soviet Union, and said that his Jewish community in Ukraine had legends about Japan.
According to the legends, the Old Testament says that two of the twelve Jewish tribes disappezred, but one of the disappeared tribes were the Japanese.
Nevertheless, the reason for his apology was that "(Jewish) Oppenheimer created the atomic bombs and dropped the bombs on Japan."
This encounter made us friends and led me to visit his house in West Hollywood later.
(From Masayuki Takayama, "Henken Jizai(Free to be Biased) " (Weekly Shincho /July 28, 2005, p. 154))
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A taxi driver I encountered at Los Angeles Airport suddenly apologized when he knew I am a Japanese, and said, "I'm sorry."
He was a Jew from Ukraine who emigrated to the United States after the collapse of the Soviet Union, and said that his Jewish community in Ukraine had legends about Japan.
According to the legends, the Old Testament says that two of the twelve Jewish tribes disappezred, but one of the disappeared tribes were the Japanese.
Nevertheless, the reason for his apology was that "(Jewish) Oppenheimer created the atomic bombs and dropped the bombs on Japan."
This encounter made us friends and led me to visit his house in West Hollywood later.
(From Masayuki Takayama, "Henken Jizai(Free to be Biased) " (Weekly Shincho /July 28, 2005, p. 154))
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